中国教育省「日本留学は慎重に」と注意喚起　高市首相答弁への威圧か

　中国教育省は16日、国民に対し「治安情勢と留学環境が良くない」として、日本留学を慎重に検討するように注意喚起した。

　14日に日本への渡航を自粛するよう注意喚起したことに続き、台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会答弁した高市早苗首相への対抗措置とみられる。

　教育省は「中国公民に対する違法犯罪行為が多発しており、在日中国公民の安全リスクが上昇している」と主張し、在日中国人留学生に対しても防犯意識を高めるよう呼びかけた。

　独立行政法人日本学生支援機構によると、2024年5月1日現在、日本で学ぶ中国人留学生は12万3485人と国別で最多で、全体の36・7％を占める。

　少子化に苦しむ日本の一部大学や語学学校では、経営基盤を支える存在でもある。中国の若者にとっても日本は人気の留学先で、米国との対立も相まってその規模は拡大してきた。

　習近平指導部としては、留学生がもたらす日本への経済効果などに影響を与え、威圧する狙いがあるとみられる。

　中国は今年に入り、南シナ海問題で対立するフィリピンについても留学の自粛を促す注意喚起を出しており、関係が悪化した国家に対し、民間交流を「人質」にすることが常とう手段になっている。

　高市首相の答弁について、中国側は官民を挙げて批判を強めている。

　中国紙「環球時報」は今回、中国外務省が金杉憲治駐中国大使を呼び出したことを「ハイレベルの厳しい警告」として、指導部の意思によるものであると示唆した。国内メディアはさらなる対抗措置の可能性を報じている。【北京・河津啓介】