アイルランドの法務大臣が、ツイッター上で、「国外へ戦火を逃れて避難するウクライナ人を支援するために、全てのウクライナ人にアイルランドへのビザなし入国を即時許可する」と発表した。
すごい。
熊谷 徹
熊谷 徹
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熊谷 徹
@ToruKumagai
１９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２９冊書きました。
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神谷とかいう人が、「日本人が外国でお金がないからといって、生活保護をもらえるんですか」と言っているが、答えは「勿論もらえます」。たとえばドイツでは外国人も生活保護をもらえます。
今日ハイキングをしていたら、ドイツ人から「なぜ日本の裁判所は東電の元幹部を無罪にしたのか」と聞かれた。
この人は「中国と違って日本では司法の独立性が保障されていると思ったのだが・・・」と首をかしげていた。世界が日本を見る目は厳しい。日本と世界の間に考え方、感じ方のギャップがある。
辞職は当然。文春オンラインは、見事。
文春が書かなかったら、この事実は今も隠蔽されていたかもしれない。
こうした告発スクープを書けない新聞社、放送局は、みじめだ。文春に完全に負けている。
批判精神を欠いたメディアは、没落する。
昨日も言いましたが、現在ドイツ政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐために、出張を除く国内旅行を禁止しています。
国内の観光旅行は禁止です。
政府が補助金を出して、国内旅行を奨励することは、ドイツではあり得ません。
ドイツでも「水放出問題」は、大きく報道されています。
日本では「処理水」とか「トリチウム水」という言葉が使われていますが、ドイツの報道機関は誰にも忖度しないので「放射性物質を含んだ水」という表現を使っています。
日本で大阪万博の必要性について、議論が行われています。
2021年12月にドバイに行ったので、ついでに万博も見ました。
「今の時代には、万博を見る価値はゼロ」というのが私の結論です。
お金の無駄。この一言に尽きます。
ドイツではこれほど厳しいロックダウンを行っても死者数が大きく減らない。それに比べると、欧州並みのロックダウンを行わなくても死者数がドイツの１０分の１の日本は、驚異的です。
歴史上、通貨の価値が下がった国が、強い国と見られたことは一度もありません。ドイツ銀行のあるアナリストは、円をトルコのリラやアルゼンチンのペソと同列に並べました。
ドイツ人の知り合いが、３ヶ月休暇を取るという。
熊「えっ？給料なしのサバティカルかい」
ド「違うわ。１年間給料を２５％減らすことに同意すると、３０日の有給休暇に加えて、３ヶ月の特別有給休暇をもらえるの」。
NHKの7時のニュースで円安に関する解説がわかりにくい理由は「日銀はアベノミクスの結果国債を大量に持っているために金利を引き上げると債務超過に陥る危険があるので日銀は金利を大きく引き上げられない」ということを記者がきちんと言わないからだ。
問題の本質を突かない解説はもういらない。
日本の民放から「日本の女性首相誕生の可能性」ということで私に話を聞きたいという問い合わせがありましたが、高市早苗をメルケルと比較するのは私の趣味に合わないので、お断りしました。
高市早苗を「日本のメルケル」と呼ぶのは、どうかやめて頂きたい。
余りにも恥ずかしい。
ドイツ人は２０代～３０代でも長い休暇、大旅行を楽しむ。あるドイツ人は「人間はいつ病気になったり、死んだりするかわからない。だから若い内から人生を楽しむべきだ」と言っていた。日本社会はこういう生き方を許さない。若者の自由時間を搾取している。皆さん、人生を楽しむことをお勧めします。
ドイツの年間平均労働時間は日本よりも17％短いが、平均年間賃金は日本よりも42％多い。 この統計を見ると、日本経済が低賃金と長時間労働によって支えられていることが、はっきりわかる。
最近日本のメディアで、「南海トラフと首都直下型発生後の対応は、自助努力で」という論調をときどき見受けますが、恐ろしいことです。
私は1995年に、大地震発生から10日後の神戸に行きましたが、市民の自助努力でどうにかなるものではありませんよ。
記者は市民に代わって質問している。つまり外相は納税者の質問を無視したも同然だ。ドイツならば記者会見でこのような態度を取った大臣は辞任に追い込まれる。日本のメディアと国民は完全になめられている。
いま日本の新聞の読者数が急激に減っている理由の一つは、批判精神の欠如だ。
いわゆる「事実」を伝えるだけでは不十分だ。事実の背後にあるものを抉り出して、読者に提示しなくてはならない。
ウクライナのエネルゴダールでは、人々が道に立ちはだかって、ロシア軍の進撃を防ごうとしている。すごい映像だ。
市民たちは鉄工所で鉄材を溶接して、対戦車バリケードや車のタイヤをパンクさせる撒き菱のようなものまで作っている。
東京へ行くたびに日本社会の幼稚さに驚く。テレビに溢れる「ゆるキャラ」。バスのスクリーンには「パンツ大明神」のアニメが流れる。バスの車体にも動物のアニメ。イスラエルの教授が「日本は良い国だと思いましたが幼稚なキャラクターの氾濫にはうんざりしました」と語っていた。恥ずかしかった。
メルケルはトランプに対し「宗教や肌の色による差別の禁止、民主主義や自由、人権尊重などの原則を守ったら付き合ってあげます」と公言。ドイツの政治家は、はっきりしたコメントを出すね。
ドイツでは、アベノマスクでは商店で買い物をできないし、地下鉄やバスにも乗れない。２つのマスクを並べてみると、日独政府の市民の安全・健康保護に対する考え方の違いが歴然とする。世界で第３位の経済大国・日本の政府は、何を守ろうとしているのか。
いまドイツでは深刻な洪水が起きており、ショルツ首相はすでに２回現場を視察しました。
多数の死傷者、行方不明者が出ている能登半島の大地震の現場に、なぜ岸田首相は行かないのでしょうか？
Readers added context they thought people might want to know
能登での地震被災地は現在もまだ交通インフラが寸断から復旧中・仮復旧の状態であり、緊急車両の通行が最優先の状態であり、
総理の視察が可能な状況ではありません。
それを踏まえ、1月5日与野党が現地視察の自粛を合意しています。
jiji.com/jc/article?k=2…
また、ドイツの洪水は発災から2週間以上経過しています。
news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
私は２８年間ドイツで働いた経験に基づき断言するが、社員全員が交代で２～３週間の休暇を取っても会社は回る。１日の労働時間を１０時間までに制限しても、経済は停滞しない。同じ結果を生むならば短く働いて自分の時間を多く持てる方が良い。国籍、人種、文化を問わずどの社会にもあてはまる真理だ。
ドイツでは、自宅の庭の木ですら、みだりに伐採することは許されません。
自宅の木を切る時でも、市役所の許可が必要です。
ドイツのRWEという電力会社が、自社の保有地の森を切り倒そうとしたら、猛烈な抗議運動が起き、環境団体が裁判所に提訴。
電力会社は、伐採をあきらめました。
もしもドイツ政府の報道官が記者会見で「あなたの質問に答える必要はない」と言ったら、次回から全社の記者が抗議のためにこの報道官の会見をボイコットするはずだ。１社への攻撃はメディア全体への攻撃。なぜ、日本では全社の記者が会見をボイコットしないのか。日本のメディアは成熟していない。
独政府は８年前にすでに変種コロナウイルスが多数の死者を出すシナリオを想定したリスク分析を行っていた。こうした悲観的なリスク分析が、ＩＣＵのベッド数の多さ、ＰＣＲ検査の多さにつながっている。日経ビジネス電子版です。
