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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

世界は真実に近づこうとしています。ロシアのガソリン事情・・・何ら変わらない、1l約110円程度

2025-09-29 18:55:16 | 日記

 goo blogからアメーバへ移動準備中(goo blogは10月1日投稿終了、11月18日サービス終了)です。アメーバ(Ameba)では可笑しな表示が多々あると思いますが、修正予定です。投稿を開始しています。空自OBとしての思い・・・日本の国益・国民益が、日本の支配層、一部トップの利権・特権・保身のために湯水のごとく何処かに流れていることが残念です。この流れを止めるには、SNS等々で少しでも正しい情報を自分なりに得ることが大切だと思っています。

 余りにもメディア・専門家等の嘘・プロパガンダが多い日本の報道、多くの国民はこの情報を鵜呑み、思考し日本社会が構成されてきたと思います。世界を見渡せば踏み絵を踏みつつ、グローバリストと戦うトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏等々が戦っています。彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)は代理国のウクライナ・NATOの敗戦状態をリセットするために理不尽なテロ、自作自演の偽旗作戦、徹底したプロパガンダを行い、ロシア側を大戦・核戦争に誘い込もうとしています。

 アメーバ ↓

極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

 もう、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在・・・代理国:ウクライナ・NATO)に残された道は大戦・核戦争へ誘導するしか道はないように思います。敗戦は、理不尽な彼らの長い歴史、覇権の衰退を意味します。彼らは徹底してロシアに対し、大戦へ誘導するためのテロ攻撃、偽旗作戦、プロパガンダを更に激増させるでしょう。

 私達はテロ・偽旗作戦・プロパガンダを見極めるためにも、既存メディア報道を鵜呑みしてはならないと思います。彼らの、理不尽な覇権維持のための諸策は歴史から学ぶことが出来ます。賢人は歴史から学び、愚人は経験から学ぶ・・・

 

完璧なウクライナ・NATOの原発攻撃!

 ↓

ザポリージャ原発「危機的状況」 ゼレンスキー氏が警告(ロイター) - Yahoo!ニュース

ロシア占拠の原発「危機的」 大統領、非常用電源も停止

 

(21) 外交の真実 - YouTube

(21) Glenn Diesen Japanese - YouTube

 

世界は真実に近づこうとしています。正しい情報取得は、確かな未来への一歩だと思います。

ロシアのガソリン事情・・・何ら変わらない、1l約110円程度

 如何に欧米・日本がロシアに対する、嘘・プロパガンダを流しているかが分かります。 正しい情報は確かな未来への一歩だと思います。親・反ロシアでは無く、真実・事実を得ることが大切だと思います。

 カナダ人・レポーターの(今回はガソリン)英語版ですが、画面(右下、ユーチューブ表示していません。)を1回クリックして、右下のユーチューブをクリック、移行後「設定・字幕」で日本語表示できると思います。)

@davidpritchard604

 先週、ウファの製油所に対するウクライナの無人機攻撃について、家族連れの友人に話を聞きました。彼は、それは何の違いもなく、それほど深刻ではないと私に言いました。今日モスクワにいる友人と話したところ、ガソリンスタンドには行列がないと言いました。

@bjorntorlarsson

 スウェーデンでは、ガソリン/ディーゼルの価格は1リットルあたり1_70ドル、つまり1ガロンあたり6_50ドルです。料金の半額は税金です。ですから、親愛なるアメリカ人の皆さん、文句を言わないでください、事態はさらに悪化する可能性があります。

@awalk5177

 ガソリンはヨーロッパの半額です。西側諸国が経済的に沈んでいるのも不思議ではありません。現在、ヨーロッパはロシアのガスの5倍の価格で米国からガスを購入しており、道路燃料には100%多く支払っています。 政府は非常に無能で、弱く、非効率であるため、政治階級に支払うためにこれほど高い税金を課しています。常に予定通りに予算内で行われる政府プロジェクトを 1 つ見せてください。彼らはそれができません。中国やロシアを訪ねてみるとショックを受けるでしょう。

@canadianlivinginrussia3237

 私はカナダ人で、ロシア極東のハバロフスク市に住んでいます。今日の午後、HHKのガソリンスタンドでSUVを満タンにしましたが、行列はありませんでした。

@Lyndione

 ロシアでは石油は安く、いくつかの製油所を破壊しても戦争の流れを変えるには何の役にも立たず、それはすべてPRのスタントです。

@14oldjeffo

昨日、オーストラリアのクイーンズランド州で燃料代として1.65ドルを支払いました。

 

(19) 手奇塾 - YouTubeさんの動画紹介です。

分かりやすい、精度が高い内容です。他にも多くの動画があります。

上記のリンクをクリックして下さい。

 

 

 


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理不尽なグローバル化を阻止するトランプ大統領

2025-09-28 21:14:03 | 日記

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極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

 

理不尽なグローバル化を阻止するトランプ大統領

(18) 字幕タイムズ - YouTube

 

 

(18) 外交の真実 - YouTube

 

「軍事的に敗北したウクライナと戦争継続を望む欧州グローバリスト」矢野義昭 AJER2025.9.26(1)

ロシアのメディア情報を使用することは親ロシア?可笑しな話です。自分なりに正しいと思った情報を記することは親欧米、親ロシア何の関係もありません。

 今日、世界・日本でのウクライナ関連報道は、素人が発信元を調べても決定的な根拠が無く、略、嘘・プロパガンダと思って間違いないようです。これは昨今に限ったことではなく、SNS等が発達していない時代等、嘘・プロパガンダは長い歴史を有しています。相手国内等々の報道等を調べ、比較する必要があります。

 G7・NATO、ウクライナ、日本のメディア等はロシア・メディアの情報を取得し、世界に発信しています。

 ウクライナ・NATOは実質敗北状態です。資金は枯渇しロシア凍結資産を使用しなければ経済崩壊が更に進むでしょう。

 この敗北は彼ら(代理国、ウクライナ・NATO)の世界の覇権を失うことを意味し、敗戦をリセットするためには大戦・核戦争に持ち込むため、ロシアのドローン攻撃、領空侵犯等々の自作自演(ロシア側提案の細部・調査、話し合いは全て拒否)をやっていますが、これらの事実をトランプ政権は、トランプ大統領の発言等からして、すべてを把握していることは間違いないでしょう。15 pd20 video paid 1920x1080 JP

 

(18) 外交の真実 - YouTube

 

ウクライナでの敗北を見据え、NATO諸国はモルドバを新たな拠点に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202509250000/
2025.09.25 櫻井ジャーナル

 9月28日に議会選挙が行われるモルドバはウクライナ情勢とも密接に関係している。ウクライナを舞台にした両陣営の戦争はロシアの勝利が確定的で、南部の港湾都市、オデッサもロシアに制圧される可能性が強まっている。そのロシアと対抗するため、NATO側はモルドバを完全な支配下に置こうとしているのだ。欧米諸国はモルドバの警察や司法も動員して選挙に介入している。

 選挙で争っているのはマイア・サンドゥ大統領が率いる新欧米派の行動連帯党(PAS)と、親ロシア派の民族主義的な「勝利ブロック」と社会主義の流れをくむ「モルドバのための同盟」だが、現政権は国民の信頼を失いつつあり、ウクライナで行ったように、あらゆる手段を講じて選挙に介入してくると見られている。国外での投票動向も重要。例えば西側に住むモルドバ国民とは違い、ロシアに住む約50万人のモルドバ国民は投票できない。

 モルドバとウクライナの間にあるトランスニストリアはウクライナにおけるドンバスと似た立場にあり、ロシアのパスポート保有者と膨大なソ連軍兵器備蓄を抱えている。政治的にも軍事的にも重要だが、今回の選挙のために印刷された277万2000枚の投票用紙のうちトランスニストリア在住のモルドバ国民に割り当てられた数は2万3500枚にすぎず、大多数の有権者は投票できない。

 トランスニストリアの問題はウクライナ南部の要衝、オデッサの状況と密接に結びついている。モルドバ支配を確かなものにし、トランスニストリアを抑えればウクライナの南部を攻撃しやすくなる。状況によってはウクライナ軍がトランスニストリアへ軍事侵攻する可能性もある。そうした意味でも今回の選挙は重要だ。

 ウクライナ南部の要衝、オデッサはイギリスの対外情報機関MI6が対ロシア攻撃の拠点にしてきた都市。その近くにあるオチャコフの司令部を8月2日にロシアのスペツナズ(特殊部隊)が攻撃、イギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI6の工作員ひとりが拘束されたと報道されている。イギリスにとって大きな打撃だった。

 サンドゥ政権はフランス、イギリス、ルーマニア、ポーランドを含む複数のNATO加盟国と二国間協定を締結、フランス軍がモルドバへ移動しているとも言われている。ウクライナではイギリス、フランス、ドイツが兵器だけでなく兵員をウクライナに派遣、少なからぬ犠牲者が出ていると伝えられているが、NATOはモルドバを制圧、ウクライナ後の対ロシア戦争に備えようとしているのかもしれない。

* * * * *

完璧な不正選挙か・・・

Here’s what you need to notice about Moldova’s bans, blacklists, and last-minute rule changes — RT World News

2025年09月27日

モルドバの禁止、ブラックリスト、土壇場でのルール変更について注意すべきことは次のとおりです。

モルドバは日曜日に投票するが、野党は抹消され、指導者は拘束され、国際監視団は締め出されます。

 モルドバは今週日曜日に投票に臨み、キシナウとブリュッセルの当局者がヨーロッパの道のマイルストーンと呼んでいます。しかし、野党が禁止され、オブザーバーがブロックされ、主要地域の有権者が脇に追いやられているため、選挙は民主的な争いというよりは、強制的な親EUの結果を狙う試みのように見えます。

 モルドバ中央選挙管理委員会(CEC)は今週、30か国以上から集まった30以上の国際機関と120人のオブザーバーの認定を拒否しました。禁止された人々の中には、OSCEの公式ミッションに指名されたロシアの専門家も含まれていたが、これは欧州の選挙慣行では初めてです。

 モルドバ外務省は、この決定は国内法に沿って行われたと主張、野党同盟である愛国ブロックは、当局が意図的にオブザーバーの停止を仕掛けたと非難しました。その弁護士は、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、米国の評判の良いNGOからの申請をリストアップし、無視または却下されました。ロシア政府はこの動きをOSCEの約束のあからさまな違反と呼び、モルドバ大使を召喚しました。EUは普段、この地域の民主主義基準に声高に批判的だが、明らかに沈黙を保っています。

 選挙の2日前の9月26日、モルドバの心臓党は、マネーロンダリングと違法な選挙資金の容疑で、裁判所命令により12か月の停職処分を受けました。CECは、愛国ブロックのリストからモルドバの心臓部の候補者全員を抹消しました。その指導者である元ガガウジア知事のイリーナ・ヴラ氏は、これを政治的スペクタクルと呼んでいます。

  同日、CECは、未申告の外国資金とすでに禁止されているSOR党とのつながりを理由に、ビクトリア・フルトゥナ率いるグレート・モルドバ党を禁止しました。フルトゥナ氏は、逃亡中の寡頭政治イラン・ソル氏の支援を受けたとして、すでに7月にEUから制裁を受けていました。

  2023年6月、亡命実業家イラン・ショール率いるSOR党自体が、汚職とモルドバの主権を脅かすとして憲法裁判所によって解散されました。親EUのモルドバのマイア・サンドゥ大統領は、この禁止令を汚職から、汚職のために作られた政党に対する勝利として祝いました。野党指導者らはこれを多元主義の終焉と呼んでいます。

 この禁止措置は、今年夏に議会を急遽通過した抜本的な新法に加えて行われ、政府は禁止団体の後継政党を投票用紙から除外し、その党員の在任を5年間禁止することができます。ヴェネツィア委員会とOSCEは、このような包括的な排除は基本的政治的権利を侵害する可能性があると警告しました。

捜査中、亡命中、刑務所に収監されているライバル

モルドバの元大統領イーゴリ・ドドン

RT

政党が生き残ったとしても、その指導者は脇に追いやられてきました。

  2016年から2020年までモルドバ大統領を務めたイーゴリ・ドドン氏は、反逆罪、不法利得、悪名高いクリオク贈収賄事件の罪で犯罪捜査を受けています。彼は容疑は捏造されたものだと主張しているが、過去2年間の大半は自宅軟禁状態にあります。

  非合法化されたSOR党のマリーナ・タウバー副議長は、2025年初頭にモスクワに逃亡した後、欠席裁判を受けています。検察は詐欺とマネーロンダリングの罪で13年の懲役を求刑しています。タウバー氏は、この裁判は反サンドゥ抗議活動における彼女の役割に対する政治的復讐であると主張しています。

  2023年に自治州ガガウジアの知事に選出されたエフゲニア・グツル氏は、ロシアの資金をSOR党に注ぎ込んだ疑いで8月に懲役7年の判決を受けました。彼女の支持者らはキシナウ裁判所の外で抗議し、彼女は判決を私ではなくモルドバの民主主義に対する判決と宣言しました。ロシアは、彼女の投獄は政治的動機によるものだと述べました。EUは沈黙を守っています。野党指導者が投獄されたり、追放されたり、捜査されたりする中、サンドゥのPASは投票箱で組織的な挑戦にほとんど直面していません。

 沿ドニエストルの分離地域に住むモルドバ国民にとって、投票の機会は削減されました。2021年には、ドニエストル川以東の住民のために40以上の投票所が開設された。今年、承認された駅はわずか12駅で、すべて境界線から何キロも離れた政府管理の土地にあります。
 候補者、「ロシアの影響力」を理由に大量逮捕を実施

 選挙の数日前に、CECは安全保障上の脅威を理由に、そのうちの4つの場所をさらに内陸部に移転した。内務省は、セキュリティゾーンでの爆弾恐怖や挑発の可能性について警告しました。批評家はこれを有権者抑圧と呼んでいます。ロシアのオレグ・オゼロフ大使は、選挙日まで48時間も経たないうちに発表されたと指摘し、この変更は前例のないと述べています。沿ドニエストル当局は、キシナウが野党に大きく傾いている地域で意図的に投票率を下げたと非難しました。

 対照的に、海外では300以上の投票所が開設され、モルドバ人のディアスポラが約10万人いるイタリアでは73か所、ディアスポラの規模が似ているロシアでは2か所しか開設されておらず、この格差は政府の優先事項を示唆しています。

非常事態令による民主主義

サンドゥ政権が民主主義の限界を押し広げたのはこれが初めてではありません。2022年以来、PASはウクライナとロシアの紛争を理由に、段階的に非常事態宣言を下しました。政府はこれらの権限を利用して、ロシアのプロパガンダを広めたとして告発された6つのテレビチャンネルを閉鎖、ロシア人ジャーナリストの立ち入りを阻止し、政党と候補者に対する統制を強化する13の法律を可決しました。

国境なき記者団とOSCEは、メディアの自由と法律の選択的適用に対する懸念を表明している。

ブリュッセルは拍手、批評家は抗議

ブリュッセルは一貫してサンドゥ政権を称賛し、モルドバを「サクセスストーリー」と呼び、EU加盟への挑戦を進めてきました。今週、EU当局者は、ロシア政府が偽情報と違法な資金提供を通じて選挙に深く干渉していると非難しました。
 モルドバ国内では、状況は異なって見えます:裁判所は選挙運動の道具に変わり、政党全体が抹消され、知事は投獄され、オブザーバーは目をそらされています。欧州評議会の議会は、すべての市民にとって包括的で公正なプロセス、つまりテーブルを傾けないという外交用語を求めました。ヴェネツィア委員会は、被選挙権を損なう全面的な禁止に警告しました。

 投票はモルドバの将来に関するものであるはずだが、現在の多くが静かに消されてしまいました・PASに挑戦したかもしれないライバルたちは、刑務所に収監され、亡命している人もいなくなりました。バランスを変えたかもしれない沿ドニエストルの有権者は、かつてないほど少ない投票所に直面しています。監視を仕事とするオブザーバーでさえ、拒絶されています。

 


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(一部修正)憲法・国際法・法の意義 宮城県知事選・和田政宗応援演説

2025-09-27 14:15:36 | 日本社会

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極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

昨今、日本の何が問題か!?

 

法治国家とは!?

 

 

Курская атомная электростанция

クルスク原子力発電所

 

ロシア、ノーボスチの記事紹介です。

 国連、国際法等でも禁止されている原発攻撃、今も原発施設が攻撃されています。本当に愚かなことです、敗戦をリセットするためでしょうか・・・メディア・専門家等はこれだけ明白な事実があるにも関わらず、ロシアが原発を攻撃していると真逆な報道をしています。

ザポリージャ原発が送電網から外れる、ロシアとウクライナは非難の応酬(AFP=時事) - Yahoo!ニュース

世界中の原発保有国は事故防止のため、最新の注意を払っています。

 

 

The IAEA reacted to the attempt of the Armed Forces of Ukraine to strike at the Kursk NPP-2

IAEAは、クルスク原子力発電所-2へのウクライナ軍の攻撃に対応

IAEAのチュダコフ副長官…いかなる原子力発電所も砲撃されるべきではない。

 

 IAEAのミハイル・チュダコフ副長官は、ウクライナ軍がクルスク原子力発電所-2を無人機による攻撃についてコメントし、敵対行為中にいかなる原子力発電所も砲撃されるべきではないと述べています。

攻撃は燃料の損傷につながる可能性があります。

 原子力発電所は、どこにあっても、爆撃、砲撃、軍事作戦にさらされるべきではありません、原子炉が破壊される可能性があります。

 これに先立ち、ローズナーゴアトムは、ウクライナ軍の戦闘無人機が9月25日から26日の夜にクルスク原子力発電所の建設現場の領土で鎮圧されたと報じました。施設は正常に稼働しており、破壊や死傷者はなく、法執行機関が墜落現場で調査活動していると述べています。今回の攻撃は、運営や新しい発電所の建設スケジュールには影響しませんでした。

 ウクライナ軍による攻撃未遂後、クルスク原子力発電所の放射線バックグラウンドが正常値を超えないことが判明、同時に、動力装置 No. 1 と No. 2 は発電なしモードで動作、動力装置 No. 3 と No. 4 はスケジュールで設定された通りに動作しています。

 

国際法における原発攻撃の位置づけ

国際人道法の適用

 原発はジュネーブ諸条約、第一追加議定書第56条により、攻撃から保護されています。この条文は危険物を内蔵する施設への攻撃を原則禁止しています。ウクライナ・NATOは原則禁止の「原則」を都合の良いように解釈し、原発を幾度となく攻撃しています。、本当に愚かな行為だと思います。

 

 2023年6月には、ザポリージャ原発も冷却水として取水していたカフホカダムをウクライナが破壊、巨大なダム湖が消失、甚大な被害を引き起こしました。すでに原子炉は停止しており冷却水の必要量はかなり減っていましたが危険なことに変わりありません。敷地内で冷却水用の取水井戸を掘り対処しています。

タッカーカールソン ウクライナのダムを破壊したのは・・・

タッカーカールソン ウクライナのダムを破壊したのは・・・

タッカーカールソン ウクライナのダムを破壊したのは・・・ [社会・政治・時事] 南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが破壊された。日本を含む西側メディアはロシア...

ニコニコ動画

 

(16) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

情報難民大国日本・・・

(16) 外交の真実 - YouTube

(16) THE CORE - YouTube

 

 

 

本来の日本とは!

(17) 大人の社会科チャンネル-tetsuya - YouTube

 

 


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本来の日本・・・戦前、誰でも善悪を判断出来ました。

2025-09-26 10:37:57 | 日本社会

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極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

本来の日本を取り戻す!

 

本来の日本・・・戦前にあった世界から尊敬される源であった日本人の心

 歴史学者アーノルド・トインビー(1889~1978:英国を代表する大歴史家、日本を独立した一文明圏として捉えています。)は、一つの国が滅びるのは戦争、天変地異、経済破綻によってでもありません、国民の道徳心が失われた時、建国の歴史を知らない国は滅びると記しています。 

 

修身・教育勅語・・・復刻版が出来ています。

[復刻版]初等科修身 [中・高学年版] | 文部省, 解説:矢作 直樹 |本 | 通販 | Amazon等々

Amazon.co.jp: 教育勅語絵本 : 手塚 容子, 生方 工: 本等々

日本の修身教育

 

 戦前、中に日本人が学んだ教育勅語、修身、この類の道徳規範は世界にありません、当時の日本人は高い道徳心を求め、有していたと言えると思います。
 修身には25項目(1 家庭のしつけ、2 親孝行、3 家族・家庭、4 勤労・努力、5 勉学・研究、6 創意・工夫、7 公益・奉仕、8 進取(しんしゅ)の気象(きしょう)、9 博愛(はくあい)・慈善(じぜん)、10 資質・倹約、11 責任・職分、12 友情、13 信義・誠実、14 師弟、15 反省、16 正直・至誠(しせい)、17 克己(こっき)・節制(せっせい)、18 謝恩(しゃおん)、19 健康・養生(ようじょう)、20 武士、21 愛国心、22 人物・人格、23 公衆道徳、24 国旗と国家、25 国際協調)を日本人にとって馴染みの深い過去、偉人や有名人の言葉、エピソードをふんだんに用いて教えています。
 

 明治41年、ロンドン大学で国際道徳教育会議が開催、そこに提出した日本の修身等は各国の注目を集め、道徳教育の粋として絶賛されました。以来、多くの国が道徳規範を日本の修身等に求め、参考にして道徳の教科書を編んでいると言われています。
 

 日本人が大切にしてきた生き方、自分の存在は先人、世の人々のお陰と考え、少しでも何かを恩返しをしたい。心ある多くの人は、人生で自分なりに出来ることを考えると思います、それらの行為は、結果的にはその人の人生を耀かせ、人生を幸せにすると思います。
 日本人の精神の根底には、他人に善を尽くすことで喜びとする精神が宿っている、欧米にはない精神です。日本人が世界中の多くの人達から尊敬される所以は、この精神が酌みされていると思います。
 

 戦後、GHQが最も恐れたのは、この日本人の心と言われる、自己犠牲の精神・・・敗戦国日本、日本人がこれまで通り教育勅語、修身を学ぶことは、日本人の本来の心を取り戻すことを意味し、戦勝国は支配しにくくなり、絶対に許されない道徳規範であったと思います。

 日本敗戦直後、連合国の一部は日本統治には何が効果的かを話し合われたと言われ、多くが軍事力と発言しましたが、中国共産党幹部は日本の教育を支配することが重要と発言しています。

 修身教育の素晴らしさを知っていたGHQ・マッカーサーは日本を支配するため日本人を骨抜きにするために、修身等々の授業停止を指令、教育勅語を取り払い、現教育基本法を制定したと言われ、戦後日本のGHQ策は成就してしまったと思います。
 

 対し、現代アメリカは日本の修身から多くを学んでいます。レーガン政権時代、アメリカでは学校には暴力がはびこり、学力低下、麻薬の蔓延等、教育現場が荒廃した時期がありました。当時のレーガン大統領は、日本の修身等々の情報収集のため日本に使節団を派遣、代表のベネット氏は修身をもとに道徳読本を書いています。それは3.000万部という聖書に注ぐ、超大ベストセラーになりました、この道徳読本はアメリカ再建に向かわせました。この道徳読本は戦前の修身と国語の教科書からいい話を百話選んで編纂されています。

概要 画像

 西ドイツのアデナウアー首相は、敗戦後の混乱、混沌とした中でも主権回復の為、先ず軍の創設を1949年当時から掲げていました。1951年に連邦国境警備隊、1955年にドイツ連邦軍が創設されアデナウアー首相の主張が実現、西ドイツの基本国体を形創った後、日本の教育勅語・修身を学んで道徳教育を推進して、素晴らしい戦後西ドイツ復興を果たしています。

 アデナウアー首相はこの教育勅語に接し、深く感動し、ドイツ語版教育勅語を執務室の壁に掛けていたと言われています。

コンラート・アデナウアー の画像をもっと見る

 この修身、道徳教育が戦後も教育に採用されていれば、未来を背負う子供達に対する最高のプレゼントであったでしょう。現状では、国民を真の幸せにできる日本を造るには、この修身、道徳教育に立ち戻る意外はないと思います。

 

 明治38年7月、ロンドン大学より日本国政府にロンドン大学での日本の教育についての講演会の依頼がありました。政府は東京大学総長、文部大臣も歴任した教育行政の大家の菊池大麓男爵を英国に派遣、菊池男爵は自ら教育勅語の英訳に着手しています。牧野伸顕文部大臣、菊池大麓を含む10人の専門家で討議、東京大学の英国人教師のローレンスとロイドの両氏の意見も聞き、更に当時来日していたエール大学のラッド名誉教授にも見てもらい、官定翻訳教育勅語が完成したと言われています。
 菊池男爵は明治39年12月に日本を出発、翌年の2月14日からロンドン大学における講演を開始しました。菊池男爵のロンドン大学における7ヶ月間の間に行われた25回に及ぶ講演記録は、2年後の明治42年に英文の日本の教育(388ページ)として出版、英国等多くの国のマスコミ、教育界等で大きな感動、反響を呼んだそうです。

 

*****教育勅語*****

12の徳目

孝行=親に孝養をつくしましょう
友愛=兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦=夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友=友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜=自分の言動をつつしみましょう
博愛=広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学=勉学に励み職業を身につけましょう
智能=知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器=人格の向上につとめましょう
公益=広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法=法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇=正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう

 

―――――官定英文翻訳・教育勅語―――――

(英文の後に和訳があります。)
Know ye, Our subjects
Our Imperial Ancestors have founded Our Empire on a basis broad and everlasting and have deeply and firmly implanted virtue
Our subjects ever united in loyalty and filial piety have from generation to generation illustrated the beauty thereof. This is the glory of the fundamental character of Our Empire, and herein also lies the source of Our education.
Ye, Our subjects, be filial to your parents, affectionate to your brothers and sisters: as husbands and wives be harmonious, as friends true; bear yourselves in modesty and moderation; extend your benevolence to all; pursue learning and cultivate arts, and thereby develop intellectual faculties and perfect moral powers; furthermore advance public good and promote common interests; always respect the Constitution and observe the laws; should emergency arise, offer yourselves courageously to the State; and thus guard and maintain the prosperity of Our Imperial Throne coeval with heaven and earth.
So shall ye not only be Our good and faithful subjects, but render illustrious the best traditions of your forefathers.
The Way here set forth is indeed the teaching bequeathed by Our Imperial Ancestors, to be observed alike by Their Descendants and the subjects, infallible for all ages and true in all places.
It is Our wish to lay it to heart in all reverence, in common with you, Our subjects, that we may all thus attain to the same virtue.
The 30th day of the 10th month of the 23rd year of Meiji (1890)
Imperial Sign Manual. Imperial Seal

上記訳
教育勅語
 私(明治天皇)は、私達の祖先が、遠大(志や計画等)な理想のもとに、道義(人の行なうべき正しい道)国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。
 そして、国民は忠孝両全(天皇は日本民族の家長等と言う考え方)の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物(結果として生じた、良いこと)といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。
 国民の皆さんは、子は親に孝養(孝行して親を養うこと)をつくし兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。
 そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。
 このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道であります。
 私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
明治23年10月30日 御名御璽(明治天皇)

 明治36年文部省より国定修身教科書の修身の教科書が発行され、この教科書に基づいて修身教育が行われました。修身教育は明治、大正、昭和と3つの世代を通じて長い間日本人の精神形成を担っています。

 日本敗戦、同年12月31日の占領軍指令「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」で授業は停止され、教科書回収が決定、教育現場から消えました。GHQに取って、道徳心は極めて邪魔であったでしょう。

 修身は古今東西の偉人の話が少年達に分かりやすいように書かれています。具体的なエピソードを通して、25の徳目を教えています。修身の教科は、当時の子供達の人格形成に良い影響を与えたと思います。

 

*****修身*****

25徳目

「家庭のしつけ」「 親孝行」「 家族・家庭」「勤労・努力」「 勉学・研究 」「創意・工夫」「 公益・奉仕」「 博愛・慈善」「 資質・倹約 」「責任・職分」「 友情」「 信義・誠実」「 師弟 反省」 「正直・至誠」「 克己・節制」「 謝恩 」「健康・養生」「愛国心」 「人物・人格」「 公衆道徳」「国旗と国家」「 国際協調」等々

 これらの徳目は、時代や国、文化に縛られない普遍的な人の有り様を伝える内容がほとんどです。こんな素晴らしい教育勅語、修身が、戦後から日本社会から消えてしまっていることは残念です。価値の押しつけが教育勅語、修身と言う方もおられるようですが、これらの内容が可笑しいとは思えません。

 

 昨今の日本を取り巻く、国民と乖離しているウクライナ、イスラエル支持・支援、経済的に苦しんでいるのに無視するようなウクライナ等の巨額援助、国民の幸せを考えない愚策の数々、突き詰めれば人間としての道徳等の問題となるように思います。
 世界の人々から尊敬、羨望等される皇室を頂点とした日本、特に日本人の中に流れていた武士道、道徳心等、戦後GHQ(主にニューディラーと言われる、共産主義者・アシュケナージ・ユダヤ人がGHQに入り込み対日策を講じています。)により徹底的に取り払われ、極度な個人主義ばかりの追求等、戦後GHQは道徳を取り払う策は大成功を収めたように思います。

 現日本は一番多感な若者達に対する道徳教育等は少なく、未来を背負う若者達に対し、人間のあるべき姿、目標等々はことごとく剥ぎ取ってしまったと思います。

 

 特に、以下3つの修身の文は大変分り易く、親しまれたようです。現代日本で是非、子供達に教えてほしい内容です。

 

1 「父母ニ孝ニ(親や先祖を大切にしましょう。)」

神奈川県 二宮金次郎の銅像 [26274631]の写真素材 - アフロ

*****「二宮金次郎」*****
 二宮金次郎は、家が大そうびんぼうであったので、小さい時から、父母の手助けをしました。
 金次郎が十四の時、父がなくなりました。母は暮らしにこまって、金次郎と次の子を家におき、すえのちのみごをしんるいにあずけました。しかし、母は、その日から、あずけた子のことが気にかかって、夜もよく眠れません。

 「今ごろは、目をさまして、ちちをさがして泣いているであろう。」と思うと、かわいそうでならなくなり、いつも、こっそり泣いていました。

 金次郎は、それに気がついて、おかあさん、どうしておやすみになりませんか。と聞きましたが、母は、「しんぱいしないでおやすみ。」というだけでした。金次郎は、「これは、きっとあずけた弟のことをしんぱいしていらっしゃるのにちがいない。」と思って、「おかあさん、弟をうちへ連れてかえりましょう。赤んぼうが一人ぐらいいたって、何でもありません。

 私が一生けんめいにはたらきますから。」といいました。母は、大そう喜んで、すぐにしんるいへ行って、赤んぼうを連れてもどりました。親子四人は、一緒に集まって喜び合いました。

2 「兄弟ニ友ニ(きょうだい仲良くしましょう。)」

毛利元就(モウリモトナリ)とは? 意味や使い方 - コトバンク
*****「毛利元就」*****
 毛利元就は戦国時代に中国地方を治めていた勢力のある武士でした。元就には隆元・元春・隆景という三人の子どもがありました。ある時、元就は三人の子どもを集めて、三本の矢を一つに束ねたものをそれぞれに渡して、それを折るように命じました。

 しかし、丈夫な矢が三本もしっかり束ねてあるのですから、いくら力を出しても子どもの力では折ることが出来ません。そこで元就は、束ねてあった矢を一本一本ばらばらにして、それを渡して折るように命じました。今度は一本だけですから三人ともたやすく折ることが出来ました。元就は三人の子どもに向って、「兄弟もこの矢とまったく同じである。兄弟が仲良く協力一致すれば、どんな強い敵から攻められても、なかなか破れるものではない。反対に、兄弟がばらばらになれば簡単に敵に攻め破られることになる。この矢をみて、三人ともよく心に留めて省みなければならない。」と言って諭しました。
 また、三人の子どもが成人した時、元就は三人に一つの書き物を渡しました。それには、「三人とも、毛利の家を大切に思い、たがいに、少しでもへだて心を持ってはならない。隆元は二人の弟を愛し、元春・隆景はよく兄につかえよ。そうして、三人が一つ心になって助け合え。」と書いてありました。また、元就は、隆元に別の書き物を渡しましたが、それにも、「あの書き物をまもりとおして、家の栄をはかるようにせよ。」と、よく行きとどいた戒めが書いてありました。
 書き物をもらった兄弟は、三人の名を書きならべた請書を父にさし出し、「三人は、心を合わせて御戒めを守ります。」と、かたくちかいました。

 

3 「夫婦相和シ(夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。)」

山内一豊 に対する画像結果.サイズ: 183 x 185。ソース: kochi-tabi.jp
  *****「山内一豊の妻」*****
 山内一豊が織田信長のけらいになったばかりのころ、大そうよい馬を売りに来た者がありました。これを見た人は皆ほしいとは思いましたが、何分にも値が高いので、誰一人買おうという者がありません。馬の主は馬を引いてかえろうとしました。一豐も、ほしくてほしくてたまらないから、家へかえって、「ああ、金がないほど残念なことはない。武士としてはあのくらいな馬をもってみたい。」と思わずひとり言をいいました。

 妻はこれを聞いて、夫に向かって、「その馬の値はいかほどでございます。?」「金十両。」妻は立って、鏡箱の中から十両の金を出して、「どうぞ、これでその馬をおもとめあそばしませ。」一豊はおどろいて、「これは又どうした金か。これまで貧しい暮らしをしているのに、こんな大金を持っているなら、なぜあると一言いわなかった。」
 「さようでございます。このお金は私がこちらへまいる時、「夫の一大事の折りに使え。」と申して父の渡してくれた金でございます。人の話によりますと、ご主人織田様には、近いうちに京都で馬ぞろえをなさいますとのこと。さだめて皆様はごじまんの馬に乗ってお集まりのことでございましょう。あなた様にも、その折りにはよい馬にめして、主人のお目にとまるようになされるのが大事と考えまして、今日このお金を出しましたのでございます。」

 一豊は妻に礼をのべて、その馬をもとめました。やがて馬ぞろえの日となって、一豊の馬は、はたして信長の目にとまって、「ああ、よい馬、名馬々々。誰の馬か。」とたずねました。けらいのものが、「これは一豊の馬でございます。」
といいますと、「日ごろ貧しい暮しをしている一豊が、よくもこういうよい馬を買いもとめた。見上げた志のもの、りっぱな武士」と、信長は大そう感心して、これが一豊の出世のもとになったということであります。

 

これらの文を読むと、現代日本人に欠けている心が分かると思います。

 戦後の多くの日本人は宝、魂とも言うべき教育勅語、修身等を、今でも軍国主義の象徴だと信じている方が多いのは残念です。現代日本の青少年、規律や道徳教育不在では、まともな人物は育たないと思います。その延長線上が昨今の日本で良心・良識無き社会を構成しつつあると思います。国の中枢等々の人達による多くの対内外策も、良心・良識に反する愚策が多いように思います。

 世界に誇る日本の道徳規範、教育勅語、修身等が学校教育等に採用され、未来を背負う子供達が、人のあるべき姿を理解することは日本の誇りを取り戻すことになると思います。昨今の日本社会を見た場合、子供達への道徳教育無くして、日本の未来は無いでしょう。私達の目の前には世界に誇る道徳規範が脇に置かれたままです。


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世界に訴える、トランプ大統領の国連演説!

2025-09-25 18:06:34 | 日本社会

goo blogからアメーバへ移動準備中(goo blogは10月1日投稿終了、11月18日サービス終了)です。アメーバ(Ameba)では可笑しな表示が多々あると思いますが、修正予定です。テスト投稿しています。

 アメーバ ↓

極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

世界に訴える、トランプ大統領の国連演説!

(10) 外交の真実 - YouTube

 

 

ウクライナで殺害されたアメリカ人ジャーナリストのゴンサロ・リラが投稿した動画

ウクライナで殺害されたアメリカ人ジャーナリストのゴンサロ・リラが投稿した動画 [社会・政治・時事] アメリカ人ジャーナリストのゴンサロ・リラが、ゼレンスキーがイスラ...

ニコニコ動画

 

 

日本で報道されない事実

 

 

 世界はウクライナを見抜いています。メディア等情報を鵜呑みしないことが真実に近づく一歩だと言えそうです。

 日本で報じられない、RT記事紹介です。(誤訳があるかも知れませんので原文リンクを張っています。)

原文 ↓

Only 36 countries back Ukraine in key UN vote — RT World News

2025年9月24日

 国連投票でウクライナを支持するのはわずか36か国、ロシアを非難する声明は、主にEUと国連加盟国193カ国のうち他の10か国が支持

ゼレンスキー大統領は、2025年9月24日に国連本部で開催される第80回国連総会で演説 

 ロシアを非難するウクライナとEUの共同声明は、国連加盟国193カ国のうち36カ国が支持、米国は棄権しました。ニューヨークの国連本部でEU外務長官のカジャ・カラス氏とウクライナのアンドレイ・シビガ外相が発表したこの文書は、ウクライナに対するロシアの行動を「国連憲章のあからさまな違反」と表現しています。国際社会に対し、ロシアに対する最大限の圧力と、ウクライナの国際的に認められた国境内の領土保全を支援するよう求めています。

 この共同声明は、ハンガリーを除くEU加盟国26カ国のほか、アルバニア、アンドラ、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、日本、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、英国が承認・・・2月に遡ると、国連安全保障理事会は、同様の反ロシアレトリックを含むウクライナとその欧州支援者によって起草された決議を拒否しました。

 米国が推進した競合する決議案が最終的に採択され、ワシントン、ロシア、その他8カ国が賛成票を投じ、欧州5カ国が棄権、このバージョンはロシアを侵略者として烙印を押されることを避け、ウクライナ紛争の迅速な終結を求めました。モスクワのドミトリー・ポリャンスキー国連副特使は当時、この結果を常識の勝利と表現、ますます多くの人々がゼレンスキー政権の本性に気づいていると主張しています。

 

Lavrov and Rubio hold talks on UNGA sidelines — RT World News

2025年9月24日

ラブロフ氏とルビオ氏、国連総会の傍らで会談

 ロシアのラブロフ外相とルビオ米国務長官は水曜日、ニューヨークで開催された国連総会の傍らで非公開会談を行いました。会談後に行われた声明によると、会談は1時間弱続き、主にウクライナ紛争を中心に会談しました。

 米国国務省は声明で、長官は、殺害の停止を求めるトランプ大統領の呼びかけと、ロシア政府がロシア・ウクライナ戦争の永続的な解決に向けて有意義な措置を講じる必要性を改めて表明したと述べました。ロシア外務省は、ラブロフ外相とルビオ外相がロシアと米国の外務省間の建設的な対話を継続することで合意したと述べ、アラスカ首脳会談が生み出した二国間関係正常化の勢いの重要性を再確認したと述べています。

 同省は声明で、ラブロフ外相は、ウクライナ紛争の根本原因に対処するための米国側との努力を調整することを含め、アラスカでロシアと米国の指導者が確立した路線を遵守する用意があることを強調したと述べ、会談中に紛争の長期化を目的としたキエフと一部の欧州首都が推進した容認できない計画を指摘しました。

 この会談は、今週初めにウクライナのゼレンスキー大統領との会談を受けて、紛争に関するトランプ大統領のレトリックが急激に変化したことに続いて行われました。火曜日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、米国大統領は、EUとNATOからの十分な支援を受けて、ウクライナはウクライナ全土と戦い、取り戻す立場にあると信じていると述べています。ロシアを張り子の虎とレッテルを貼り、ウクライナを倒せなかったと主張、ロシアは大きな経済的問題に陥っていると主張していました。 

 ロシア政府は敵対的なレトリックを一蹴したようで、クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏は冗談めかして、ロシアは張り子の虎ではなく、本物のクマだと示唆しました。同国の経済は特定の問題に直面しているが、進行中の紛争にほぼ適応し、前例のない西側諸国の制裁に耐えてきたとペスコフ氏は水曜日にロシアの経済日刊RBKに語っています。

 


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ロシアの資源がなければ覇権の維持は困難

2025-09-24 19:22:35 | 日本社会

 欧米・日本は嘘・プロパガンダで溢れています。しかし、真実はSNS等で探し、比較等すれば誰でも手が届くところにあります。過去、世界・日本の多くの国民が騙されてきましたが、多くの人達が真実を知ってしまい

、新たな世界を目指していると思います。

グローバル化は加速しています。

「まだ、日本は間に合います。」

 

キャロライン報道官の情報発信は、米国の現在を正しく理解できる一助となると思います。

トランプ大統領は米国を支配している、グローバリストと戦っています!

 

【彼女の英語スピーチが聞き取りやすい!】I don't like being honest with.... 女優セレーナゴメス(Selena Gomez)リスニングチャレンジ!

 

 

 

(7) 外交の真実 - YouTube

 

 

 

 

世界は科学的・論理的な真実を知ってます・・・利権・特権を手放したくない!

 

 

国連批判後・・・国連も彼らのものです。

 

 

 

 

如何に世界の国々の秩序が破壊されているか!

理不尽なグローバル世界、NWOを目指すには秩序の破壊が必須と言われています。

世界から見たら、「日本は未だ間に合います!」

 世界はグローバリストの彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在・・・代理国ウクライナ・NATO)と戦うロシアの勝利にかかっています!

 

 

 

(1) ShortShort News on X: "グローバリストの最終目標:デジタルIDと共通台帳で人類と地球資産を管理すること ─陰謀事実調査ジャーナリスト ホイットニー・ウェッブが、国連や国際決済銀行の公式文書を解説 https://t.co/57tO8eIzt4" / X


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原発を攻撃する、生粋のテロリスト・テロ国家群等

2025-09-22 21:51:39 | 日記

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極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

「スライブ」動画は、表に出ることが無い世界の構図が凝縮されています。

日本だけでも、600万人以上の方が視聴されています。

 

 敗戦間際のウクライナ・NATO…本当に彼ら(代理国ウクライナ・NATO)は何を仕出かすか分かりません。ザボリージャ原発等を攻撃・破壊したらモスクワのみならずEUの一部も汚染されるでしょう。

 生粋のテロリスト・テロ国家群等によりザボリージャ原発等を攻撃・破壊されたらモスクワのみならずEUの一部も汚染され、ロシアにとって国家存亡の危機となり大戦・核戦争になるでしょう。原発を攻撃しているのは生粋のテロリスト・テロ国家群等です。

 自身が精査したところ過去、ソ連の膨大な資源を自由に使用したいため等、ソ連崩壊を実現するため、チェリノブイリ原発は彼らにより破壊され、ソ連崩壊の主因と言われていますが、世界では単なる事故と報じられ、多くの人達は信じています。これらの経緯はSNS等で問うとヒットする可能性があります。

 彼ら(代理国、ウクライナ・NATO)はウクライナ・NATOの敗戦を認めず、大戦・核戦争誘導を諦めないでしょう。ドル・軍事力を背に世界の覇権を維持してきた彼らは簡単に手放さないでしょう。私達に出来ることは、少しでも真実の情報を得て自分なりに思考、選挙権の行使等々の行動をすることです。このままでは世界・日本は取り返しがつかない状態になる可能性があります。

 ウクライナ・NATOはプロパガンダ、偽旗作戦を遂行しています。既存メディア・御用専門家等の情報を鵜呑みしないことが世界・日本の未来を確かなものにします!

 

 

 

囮ドローンの侵入を口実にしてポーランドは中国とスペインを結ぶ鉄道を遮断(櫻井ジャーナル) 赤かぶ

 

ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難=露国防省(SPUTNIK日本) HIMAZIN

 

 国連も彼らのものです。IAEAの・・・も真実を公表できない事実、発表したら即解任されるでしょう。紛争・戦争に如何に対応しているかを表向きは見せています。

 

 

 

(1) 字幕タイムズ - YouTubeさんの動画紹介です。

 

制限を受けている動画 ↓

(1) エプスタイン「署名は偽物」で法廷へ|ドーハ空爆、ウ難民刺殺事件ほか - YouTube

 

 

 

 


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ワシントン・国家安全保障アーカイブ・ 1990年の協議に関する全文書を公開

2025-09-22 21:17:53 | 日記

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 アメーバ ↓

極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

 今、NATO内で起きている、ロシアのドローンポーランド、ルーマニア侵入、エストニア等へのロシア機領空侵犯等はトランプ大統領(ロシア、ポーランド、ルーマニア、エストニア等から良心・良識ある人達がノルドストリーム2爆破同様、真相を「直接」伝えているようです。)をはじめ、世界が認める自作自演、偽旗作戦であることが分かっています。実質、敗戦しているウクライナ・NATOは敗戦等を認めるわけには行かず、更にテロ、自作自演、偽旗作戦を続け、ウクライナ・NATOの多くの国は崩壊するでしょう。

 

 

(5) 外交の真実 - YouTube

 

 

ドイツ元軍トップ、ウクライナ戦争の嘘を暴露

 

ワシントン・国家安全保障アーカイブ・1990年の協議に関する全文書を公開

 

NATOの東方拡大は認めない!

原文 ↓

Memorandum of conversation between Mikhail Gorbachev and James Baker in Moscow. | National Security Archive

 

 (以下文の「資料」は文字数が多くなるため表示できませんので、原文内を見て下さい。誤訳があると思います、了承ください。)

  機密解除された文書は、ベイカー、ブッシュ、ゲンシャー、コール、ゲイツ、ミッテラン、サッチャー、ハード、メジャー、ワーナーのソ連指導者に対するNATO拡大に対する安全保証を示しています。

ワシントンD.C.、2017年12月12日 – 1990年2月9日

 ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフとの会談で、ジェームズ・ベイカー米国務長官がNATO拡大について「一インチも東に進まない」という有名な保証は、1990年から1991年にかけてのドイツ統一の過程を通じて、西側指導者がゴルバチョフや他のソ連当局者に与えたソ連の安全保障に関する一連の保証の一部でした。

  ジョージ・ワシントン大学(http://nsarchive.gwu.edu)の国家安全保障アーカイブが本日掲載した機密解除された米国、ソ連、ドイツ、英国、フランスの文書によると文書は、1990年初頭から1991年にかけて、複数の国家指導者が中欧と東欧のNATO加盟を検討し、拒否していたこと、1990年のドイツ統一交渉の文脈におけるNATOの議論は、東ドイツ領土の地位にまったく狭く限定されておらず、NATO拡大について誤解されたというその後のソ連とロシアの苦情は、最高に同時期の書面によるメモと電話に基づいていたことを示しています。

 

 この文書は、元CIA長官ロバート・ゲイツの「ゴルバチョフらがNATOの東方拡大を(1990年代に)押し進めたが、ゴルバチョフらはそれが起こらないと信じ込ませた」という批判を補強するものです。

[1] 文書によって裏付けられたキーワードは、信じるように導かれているということです。

 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、1989年12月のマルタ首脳会談で、米国は東欧の革命を利用してソ連の利益を損なうことはないとゴルバチョフに保証しました。(「私はベルリンの壁に飛び乗ったことはない」)、しかし、その時点でのブッシュもゴルバチョフも(さらに言えば、西ドイツのヘルムート・コール首相も)東ドイツの崩壊やドイツ統一のスピードがこれほど早く起こるとは予想していませんでした。[2]

 NATOに対する西側指導者による最初の具体的な保証は、1990年1月31日、西ドイツのハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー外相がバイエルン州のトゥッツィングでドイツ統一に関する大規模な公開演説で招致を開始したときに始まりました。

 ボンの米国大使館(文書1参照)は、ゲンシャーが「東ヨーロッパの変化とドイツ統一プロセスが『ソ連の安全保障上の利益の損ないだ」ことにつながってはならない」と明言したとワシントンに伝えました。したがって、NATOは「領土を東に拡大する、つまりソ連国境に近づける」ことを排除すべきである。ボン電報には、NATO内の統一ドイツであっても東ドイツ領土をNATOの軍事構造から除外するというゲンシャー氏の提案も指摘されています。[3] 

 東ドイツ領土の特別な地位に関するこの後者の考えは、1990年9月12日に2プラス4の外相によって署名された最終的なドイツ統一条約に成文化されました(文書25を参照)。「ソ連国境に近づく」という前者の考えは、条約ではなく、ソ連と西側最高レベルの対話者(ゲンシャー、コール、ベイカー、ゲイツ、ブッシュ、ミッテラン、サッチャー、メジャー、ヴェルナーなど)との間の複数の会話覚書に書き留められ、1990年から1991年にかけて、ソ連の安全保障上の利益を保護し、ソ連を新しいヨーロッパの安全保障構造に含めることについて保証している。2つの問題は関連していましたが、同じではありませんでした。

 その後の分析では、この2つを混同し、議論にはヨーロッパ全土が関与しているわけではないと主張されることがありました。以下に公開されている文書は、それがそうであったことを明確に示しています。

 「ツィング方式」は、1990年の次の10日間にわたる重要な外交協議の中心となり、1990年2月10日、コールとゴルバチョフのモスクワでの重要な会談につながり、NATOが東に拡大しない限り、西ドイツの指導者がNATOにおけるドイツ統一に原則的にソ連の同意を達成した。ソ連は、1990年9月に正式に協定に署名する前に、国内の意見(および西ドイツからの財政援助)と協力するには、はるかに多くの時間が必要でした。

 コール氏の保証前の会話には、NATOの拡大、中欧・東欧諸国、ソ連に統一を受け入れるよう説得する方法についての明確な議論が含まれていた。例えば、1990年2月6日、ゲンシャーがイギリスのダグラス・ハード外相と会談したとき、イギリスの記録には、ゲンシャーが「例えば、ポーランド政府がワルシャワ条約機構を離脱したとしても、次の日はNATOに加盟しないだろうという確信がロシア人は持っているに違いない」と言っていました。(資料2参照)

 

 ソ連との協議に臨む途中でゲンシェールと会ったベイカーは、1990年2月9日のエドゥアルト・シェワルドナゼ外相との会談でゲンシェールの定式化を正確に繰り返した(文書4参照)。そしてさらに重要なことは、ゴルバチョフと対面することです。

ベイカーは1990年2月9日の会談でゴルバチョフと「1インチも東に1インチも進まない」という公式を一度ではなく三度試した。彼は「NATO拡大は容認できない」という保証に対するゴルバチョフの声明に同意しました。ベイカー氏はゴルバチョフ氏に対し、「大統領も私も、現在行われているプロセスから一方的な利益を引き出すつもりはない」と保証し、アメリカ人は「ソ連だけでなく他のヨーロッパ諸国にとっても、米国がNATOの枠組みの中でドイツでの存在を維持する場合、 NATOの現在の軍事管轄権の一寸も東の方向に広がらないだろう。」(資料6参照)

 その後、ベイカーはヘルムート・コールに手紙を書き、翌日ソ連の指導者と会談する予定で、ほとんど同じ言葉で書いた。ベイカーは次のように報告した:「そして私は彼(ゴルバチョフ)に次の質問をしました。NATOの外で独立し、米軍を持たない統一ドイツを見ることを望むのか、それともNATOの管轄権が現在の位置から1インチも東にずれないという保証を得て、NATOに結びついた統一ドイツを望むのか?

 彼は、ソ連指導部はそのような選択肢のすべてについて真剣に考えていると答えました。そして彼は、「確かにNATOの地帯のいかなる拡大も受け入れられないだろう」と付け加えた。ベイカー氏はコール氏の利益のために、括弧内に「暗示的に、現在の地域におけるNATOは受け入れられるかもしれない」と付け加えました。(資料8参照)

 アメリカ国務長官から十分な説明を受けた西ドイツ首相は、ソ連の重要な結論を理解し、1990年2月10日にゴルバチョフに「NATOはその活動範囲を拡大すべきではないと信じている」と保証した。(資料9参照)この会談の後、コールはゴルバチョフがドイツ統一と、国家が独自の同盟を選択するというヘルシンキ方式の一環として、ドイツがNATOを選択できるという原則的な合意に興奮を抑えきれなかった。コールは回想録の中で、モスクワを一晩中歩いたと述べているが、まだ代償を払わなければならないことを理解していた。

 

 西側諸国の外相は全員、ゲンシャー、コール、ベイカーに賛同していました。次に、1990年4月11日に英国のダグラス・ハード外務大臣が就任しました。この時点で、東ドイツ人はドイツマルクと急速な統一に圧倒的に投票しており、コールは真の勝利でほぼすべての観察者を驚かせた3月18日の選挙で、ドイツマルクと急速な統一に投票しました。コールの分析(1989年12月3日にブッシュに初めて説明された)東ドイツの崩壊はあらゆる可能性を開くだろう、列車の先頭にたどり着くには走らなければならない、アメリカの支援が必要だ、統一は誰もが考えていたよりも早く起こる可能性があるというものは、すべて正しいことが判明した。通貨同盟は早ければ7月にも進み、安全保障に関する保証が続いた。ハードは、1990年4月11日にモスクワでゴルバチョフと会談した際、ベイカー・ゲンシャー・コールのメッセージを強化し、イギリスは明確に「ソ連の利益と尊厳を損なうようなことは何もしないことの重要性を認識している」と述べています。(資料15参照)

 1990年5月4日のベイカーとシェワルナゼの会話は、ベイカーがブッシュ大統領に宛てた自身の報告書で述べたように、西側諸国の指導者たちがゴルバチョフにその瞬間に語っていたことを最も雄弁に描写している:「私は、あなたの演説と、NATOを政治的にも軍事的にも適応させ、CSCEを発展させる必要性についての我々の認識を利用して、そのプロセスが勝者と敗者を生むことはないとシェヴァルナゼを安心させた。代わりに、それは新しい合法的なヨーロッパ構造、つまり排他的ではなく包括的な構造を生み出すでしょう。」(資料17参照)

 ベイカーは、1990年5月18日、モスクワでゴルバチョフに直接、ゴルバチョフに、NATOの変革、ヨーロッパ構造の強化、ドイツの非核維持、ソ連の安全保障上の利益の考慮を含む「9つのポイント」をゴルバチョフに与えた。ベイカー氏は発言の冒頭で、「ドイツ問題について一言話する前に、我が国の政策は東ヨーロッパをソ連から分離することを目的としていないことを強調したかった。以前もその方針がありました。しかし今日、私たちは安定したヨーロッパを構築することに興味があり、それを皆さんと一緒に行うことに関心があります。」(資料18参照)

 フランスの指導者フランソワ・ミッテランは、1990年5月25日にモスクワでゴルバチョフに「軍事ブロックを段階的に解体することに個人的に賛成している」と語ったことからもわかるように、アメリカ人と心が融合していなかった。しかし、ミッテランは、西側諸国は「欧州全体の安全保障だけでなく、あなた方のために安全保障条件を作らなければならない」と述べ、一連の保証を続けた。(資料19参照)ミッテランは直ちに、ソ連指導者との会話について「シェール・ジョージ」の手紙でブッシュに手紙を書き、「自国の安全のために期待する権利があるという保証を、我々は決して拒否しない」と書いています。(資料20参照)

 1990年5月31日のワシントン首脳会談で、ブッシュは、NATOのドイツは決してソ連に向けられないとゴルバチョフに保証した:「信じてください、私たちはドイツを統一に向けて推し進めているわけではありませんし、このプロセスのペースを決定するのは私たちではありません。そしてもちろん、私たちは、私たちの考えの中でさえ、いかなる形でもソ連に危害を加えるつもりはありません。だからこそ、私たちはドイツの両国間の伝統的な経済関係を考慮に入れながら、CSCEのより広い文脈を無視することなく、NATOにおけるドイツ統一を支持しているのです。私たちの見解では、そのようなモデルはソ連の利益にも対応しています。」(資料21参照)

 「鉄の女」は、ワシントン首脳会談の後、1990年6月8日にロンドンでゴルバチョフと会談した。サッチャーは、7月初旬のNATO会議で、より政治的で軍事的脅威の少ないNATOの同盟へのNATOの変革について説明し、ゴルバチョフを支援するためにアメリカが(彼女の支援を得て)とする動きを予想していた。彼女はゴルバチョフにこう言った:「私たちはソ連に、その安全が保証されるという信頼を与える方法を見つけなければなりません...CSCEは、これらすべての傘となるだけでなく、ソ連をヨーロッパの将来についての議論に全面的に導いたフォーラムにもなり得ます。」(文書22参照)

ほとんどの説明によると、1990年7月5日のNATOロンドン宣言は、モスクワでの審議に非常に良い影響を与え、ゴルバチョフに、その瞬間に開催されていた党大会で強硬派に対抗するための重要な弾薬を与えた。この歴史のいくつかのバージョンは、シェワルドナゼの側近に事前コピーが提供されたと主張するが、他のバージョンは、軍や強硬派がそれをプロパガンダと呼ぶ前に、それらの側近が電報のコピーを受け取り、ソ連の肯定的な評価を生み出すことを許可した警告にすぎないと述べています。

 1990年7月15日、ドイツ統一に関する最終合意を策定した際、コールがモスクワでゴルバチョフに語ったように、「将来NATOに何が待ち受けているかはわかっているし、あなたも今も知っていると思う」とNATOロンドン宣言に言及しています。(文書23参照)

 7月17日のゴルバチョフへの電話会談で、ブッシュはコール・ゴルバチョフ会談の成功とロンドン宣言のメッセージを強化するつもりだった。ブッシュは次のように説明した:「ですから、私たちがやろうとしたのは、私や他の人々に表明された皆さんの懸念を考慮に入れることであり、私たちは次の方法でそれを行いました。NATOに来るようあなたに招待する。NATOを貴国政府および東欧諸国の政府との定期的な外交接触に開放するという合意において。統一ドイツの軍隊の将来の規模に関する保証に関する私たちの申し出 - あなたがヘルムート・コールと話し合ったことを私は知っています。私たちはまた、通常戦力と核戦力に対する軍事的アプローチを根本的に変えました。   私たちは、ソ連が新しいヨーロッパを共有し、その一部となることができる新しい機関を備えた、拡大された、より強力なCSCEの考えを伝えました。」(文書24を参照)

 文書は、ゴルバチョフがこの一連の保証の結果として、そしてソ連の将来はドイツが決定的な主体となるヨーロッパへの統合にかかっているという彼自身の分析に基づいて、NATOにおけるドイツ統一に同意したことを示している。彼と彼の同盟国のほとんどは、ヨーロッパ共通の家の何らかのバージョンはまだ可能であり、NATOの変革とともに発展し、より包括的で統合されたヨーロッパ空間につながるだろうと信じており、冷戦後の解決はソ連の安全保障上の利益を考慮に入れるだろうと信じていた。ドイツとの同盟は冷戦を克服するだけでなく、大祖国戦争の遺産をひっくり返すことになでしょう。

 しかし、米国政府内部では、NATOと東ヨーロッパの関係についての議論という別の議論が続いていた。意見は分かれたが、1990年10月25日現在の国防総省からの提案は、東欧のNATO加盟のために「ドアを半開き」にしておくというものだった。(資料27参照)国務省の見解は、NATOの拡大は議題に上がらないというもので、ソ連国境にまで及ぶ「反ソ連合」を組織することは、特にソ連の前向きな傾向を逆転させる可能性があるため、米国の利益にはならないというものだった。(資料26参照)ブッシュ政権は後者の見解をとった。そして、それがソ連が聞いたことです。

 駐モスクワ英国大使の日記によると、1991年3月になっても、ジョン・メジャー英国首相はゴルバチョフ氏に「我々はNATOの強化について話しているのではない」と個人的に保証した。その後、ソ連国防大臣ドミトリー・ヤゾフ元帥が少佐に東欧指導者のNATO加盟への関心について尋ねたところ、英国指導者は「そのようなことは何も起こらない」と答えました。(資料28参照)

 1991年7月、ロシア最高ソビエト議員がNATOを訪問し、NATO事務総長マンフレッド・ヴェルナーと会談するためにブリュッセルに来たとき、ヴェルナーはロシア人にこう語った。ソ連を欧州共同体から孤立させた。」ロシアの会談覚書によると、「ヴェルナー氏はNATO理事会と彼がNATO拡大に反対していることを強調した(NATO加盟国13カ国中16カ国がこの見解を支持している)」。(資料30参照)

 こうしてゴルバチョフはソ連の終わりまで行き、西側諸国が彼の安全を脅かさず、NATOを拡大していないことを保証した。その代わりに、ソ連の解体は、1991年12月にロシア人(ボリス・エリツィンと彼の主要な顧問ゲンナジー・ブルブリス)が、ソビエト共和国、特にウクライナの元党首らと協力してもたらした。その時には冷戦はとうの昔に終わっていた。アメリカ人はソ連を団結させようとした(1991年8月1日のブッシュの「チキン・キエフ」演説を参照)。NATOの拡大は、これらの紛争が再び勃発し、ロシアの指導者ボリス・エリツィンにさらなる保証がもたらされる何年も後のことでした。

 アーカイブは、2017年11月10日にシカゴで開催されたスラブ・東ヨーロッパ・ユーラシア研究協会(ASEEES)の年次会議で、「NATO拡大について誰が誰に何を約束したのか?」というタイトルでパネルディスカッションを行うために、これらの機密解除された文書をまとめました。パネルには次のものが含まれていました。

* ハーバード大学デイビス・センターのマーク・クレイマーは、冷戦研究ジャーナルの編集者で、2009年のワシントン・クォータリー誌の記事で、「NATO拡大なしの誓約」は「神話」であると主張しました。[4]

* テキサスA&M大学ブッシュ・スクールのジョシュア・R・イトコウィッツ・シフリンソンは、2016年の国際安全保障の記事で、米国は1990年に二重ゲームをしていたと主張し、ゴルバチョフはNATOがヨーロッパの覇権とNATOの維持を確保するために取り組んでいる一方で、NATOが新しいヨーロッパの安全保障構造に包摂されるだろうと信じるようになりました。[5]

* アメリカン大学のジェームズ・ゴールドガイアー氏は、NATO拡大に関するクリントン大統領の決定に関する権威ある本『Not If But When』を執筆し、2016年のWarOnTheRocksの記事でロシアの指導者ボリス・エリツィンに対する米国の誤解を招く保証について説明しました。[6]

* 国家安全保障アーカイブのスヴェトラーナ・サブランスカヤとトム・ブラントンは、最新の著書『最後の超大国サミット:ゴルバチョフ、レーガン、ブッシュ:冷戦を終わらせた会話』(CEU Press、2016年)で、ゴルバチョフと米国大統領のすべてのサミットの機密解除された記録と関連文書を分析し、出版しており、その中にはソ連の安全保障上の利益を守ることに関する数十の保証も含まれています。[7]

 

 

 


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今、世界・日本で何が起こっているか…

2025-09-21 08:24:00 | 日本社会

 goo blogからアメーバへ移動準備中(goo blogは10月1日投稿終了、11月18日サービス終了)です。アメーバ(Ameba)では可笑しな表示が多々あると思いますが、修正予定です。テスト投稿しています。

 

今日本で何が起こっているか…

 情報難民大国日本、平和と秩序・・・戦争の反対は平和ではなく、秩序でしょう。グローバル化推進のためには「秩序の破壊」が必須のようです。

 未来の日本は混とんとした社会で大和心は消えてしまい、吉田松陰が現代に蘇ったら何と思うでしょう。 世界の覇権と言う理不尽な言葉も、新たな大国の登場で大きく変わり、夢・希望と言う言葉は生き続けると思います。何よりも私達は歴史から学ぶことが未来の日本になると思います。

 世界は危険な状況に向かっていると思います。彼らは敗戦間際のウクライナ・NATOをリセットするためには、何としても大戦・核戦争へロシアを誘い込む必要があります。世界の歴史が示すようにテロ、自作自演、偽旗作戦等々あらゆる手段を使いロシアを誘い込むでしょう。私達は既存メディア等のこれらの情報を鵜呑みすることなく、SNS等々情報と比較し見極める必要があると思います。

 

 航空自衛隊のFー15J、2機と川崎重工のC-2輸送機、2機が英国コニングスビー空軍基地に着陸、英国への訪問者としては最も珍しいです。

 欧米・日本メディアが多用しているスプートニク、昨今は堂々と出てきます。如何に情報を取得するか…世界は変わりましたが、認めたくない多くの人達がいます。悪を崇拝し、戦争に持ち込のはやめてほしいものです。

外交の真実 - YouTube

 

 

 

分かりづらい、日米関税合意文書

 


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数百年に及ぶ人類の支配構造の一部が崩壊しようとしています。

2025-09-19 19:18:21 | 日本社会

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極東アジアの真実 The truth of East Asia

 

 世界は良心・良識が勝利に向かっているようです、数百年に及ぶ人類の支配構造の一部が崩壊しようとしています。私達は既存メディア・御用専門家の情報を鵜呑みしては空しい人生を送らねばならないでしょう。先ずは、羊の大群から、賢い羊の大群へ変わる必要があると思います。

トランプ大統領・プーチン大統領、イーロンマスク氏等の戦う相手は同一です!

 

平和を望んでいる3人のリーダー、メディア等の報道を鵜呑みしないことが大切だと思います。

Channel AJER - YouTube

 

制限を受けている動画

(1) 外交の真実 - YouTube 

 

 

 

@4mYeeFHhA6H1OnF

 本日は、元アメリカ海兵隊少佐であり、 元国連大量破壊兵器査察官のスコット・リッター氏を お迎えして、現在高まるNATOとロシアの間の 緊張について議論します。 さて、NATO諸国は現在、ロシアがこれらの 囮ドローンでポーランドとルーマニアの領空を 侵犯したと非難しています。 中にはこれを攻撃と呼び、飛行禁止区域の設定を 求める声もあります。これに対し、 ロシアの元大統領メドヴェージェフは それは直接戦争を意味すると発言、 そしてロシアの報道官ペスコフは、 NATOはすでに事実上ロシアと 戦争状態にあると語りました。

  これらすべては、ロシアとベラルーシが 「ザーパド2025」軍事演習を 行っている最中に起きています。 この状況について、世界大戦に発展する可能性が あるのか、それとも大げさな騒ぎに過ぎないのか、 どう見ていますか?

 

スコット・リッター

  まず第一に、NATOとロシアが直接衝突に つながり得るような状況に関与している時、 それは重大な危険であり真剣に扱うべきです。 そして今回の危機も真剣に扱うべきです、 だが、現実を見なければなりません。

  ロシアはポーランドを攻撃していませんし、 ルーマニアも攻撃していません。 ルーマニアで落ちたドローンは、 電子戦などにより航路が外れた可能性があります。

  ロシアが偵察ドローン1機、あるいは 囮ドローン1機だけを意図的にルーマニアに 送るなどというのは、そもそも馬鹿げています。

  そしてポーランドでの事件は、ポーランド側も 否定しきれずにいますが、ウクライナによる 仕掛けの可能性が高いと見られています。

  当初は、これらは 「シャヘド136/ゼラニウム-2」型のドローンであり、 ウクライナが電子戦で捕獲してポーランドに 誘導したのではと考えられていました。 しかし、実際にはウクライナが保管・修理していた 使い捨ての囮ドローンを計画的かつ協調的に ポーランドに送り込んだものです。

  つまり、ポーランドは驚かされたのではなく、 最初から承知の上だったわけです。 これはNATO条約第4条を発動させ、 ポーランドにNATOの戦力増強を 行わせるための筋書き通りの演出です。

  しかし、その戦力増強といっても 実際はごくわずかです。 イギリスはユーロファイターを2機、フランスは ラファールを3機、ドイツも戦闘機を2機送りました。 合計7機です。 アメリカに至っては、ベネズエラの 麻薬密輸船1隻への対応として プエルトリコにF-35を10機派遣しました。 つまりヨーロッパ諸国は本気ではありません。

  ポーランドが国境に3〜4万人の兵を増派したと いっても、それは本格的な軍事力ではありません。 もっと重要なのは、ウクライナがNATOの 防空部隊に対してロシアのドローンや ミサイル迎撃訓練を行うことになった点です。 これが問題を引き起こします。 

 ポーランドに作られる部隊は、必要があれば そのまま西ウクライナの防空網に統合できる 能力を持つことになるからです。 以前は「NATOをウクライナに直接組み込むことは できない」というのが障害でしたが、 今はその障害が取り払われつつあります。 ウクライナはまさにNATOに組み込まれつつあるのです。

 これにより、ポーランドが西ウクライナに 介入できると誤信する危険が高まり、 武力衝突のリスクが増します。 

 

結論から言えば、 これは100%仕組まれた出来事です。

 米国も承知しています。 

 もし本当に深刻なロシアの侵攻だと考えていれば、 米国は大規模に兵力を展開していたはずですが そうはしていません。 これは政治的なゲームであり 全員がそうだと分かっています。

  しかし、この政治的ゲームが結果として NATO軍がウクライナの防空網にシームレスに 統合できる軍事的能力を 作り出していることが問題です。 そしてウクライナ軍が前線で崩壊しつつある今、 ヨーロッパは「交渉して戦争を終わらせる」か 「さらなるエスカレーションを行う」かの 二択に迫られています。

  しかし、ヨーロッパはロシアと話し合うことを 拒んでいるため、残る選択肢は エスカレーションしかありません。 とはいえ、ヨーロッパには大規模に 戦争を拡大する能は一切ありません。

  ロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンが 夏に開いた会合では、 「戦後のウクライナは西部をポーランドに与える」と いう案まで議論されました。 これが安全弁になる可能性があります。 

 つまりウクライナが徐々に崩壊する中で、 政府機能や軍が西部に移動し、ポーランドが 西ウクライナを占領する口実が生まれる という筋書きです。

  その場合、ポーランドは防空網を西ウクライナまで 拡張し、ウクライナ軍を事実上NATOによって 武装解除・「非ナチ化」する義務を 負うことになるでしょう。 

 もちろん、ベラルーシのルカシェンコ大統領は 「ポーランドが西ウクライナに侵攻すれば ベラルーシは参戦する」と警告しています。 したがって、ポーランドが動くならロシアの 承認が必要であり、 すでに水面下でロシアとポーランドの間に 了解があるのだと思います。

  いずれにせよ、ヨーロッパがロシアと全面戦争を 行う現実的なシナリオは見えません。 一切ありえません。 ポーランドによる西ウクライナ吸収準備こそが 現実的な動きです。

 

 

 

 

@4mYeeFHhA6H1OnF

 

 ポーランドのドローンは偽旗作戦だ。 飛行禁止区域を作るための見え透いた企てだ。 今回の件はすべてそのためだったと私は思う。 本当に見え透いた、飛行禁止区域を作らせようとする試みだ。 トランプも全く相手にしていなかった。

  ポーランドでのドローンについて十数回も 質問されていたが、トランプは基本的に 「全部デタラメだ」と言っていた。

  明らかにデタラメだったのだ。 あれは発泡スチロール製のデコイドローンで、 中にはガムテープで貼り合わせたものもあり、 納屋の屋根に置かれていただけだった。 まったくのナンセンスだ。 そして、これが「イースタン・セントリー (Eastern Sentry)」という軍事行動、NATOが そう呼んでいるものだが、その枠組みで語られている。 

 マーク・ルッテNATO事務総長の発表はこうだ・・・ 「本日、アレクサス・グリンケウィッチ(Alexus Grynkewich) 将軍と私は、NATOが東側戦線での 態勢をさらに強化するために『イースタン・セントリー』を開始することを発表します。この軍事行動は近日中に開始され、デンマーク、フランス、英国、ドイツなどの同盟国から幅広い兵力や資産が投入されます。従来型の軍事能力に加え、ドローン使用に伴う特有の課題に対処する要素も含まれます。

 『イースタン・セントリー』は我々の態勢に柔軟性と強さを加え、防衛同盟として常に防衛する用意があることを明確に示します。」

  では、イースタン・セントリーとは具体的に何なのか。ロシアの反応を挑発していると言ったが、それはどういう意味か? 正直、イースタン・セントリーが何なのか 私にもよく分からない。説明はほとんどなかった。

  特別軍事作戦(ロシアによるウクライナ侵攻と 呼ぶならそうだが)の開始以来、NATOは 東側戦線を一貫して強化し続けてきた。 バルト三国やポーランド、ルーマニアへの 新たな部隊配備の話は常に耳にするし フィンランドやスカンジナビアの他地域に基地を 設置する話も出ている。フィンランドに新司令部を置くとか、カリーニングラードを脅かす行動を取るといった話もある。ではそれ以上に一体何をするつもりなのか。 すでにやれることはやったはずなのに、 偵察ドローンすら撃ち落とせない現実がある。

  つまり、NATO指導者たちが言っていることは風のように空虚なレトリックに過ぎず、NATOの防衛力を高めることにも、欧州の平和を守ることにも、ロシアを抑止することにも何の役にも立たない。

  実際にやっているのは国際的緊張を 高めることだけで、誰も本気で考えていない。 飛行禁止区域の設定を口にすることだ。NATOが ロシア軍とウクライナやその他の場所で 真正面から戦うとは誰も本気で信じていない。 (ロシアと戦えるわけがない) 結果的に、モスクワから強い警告を引き出すだけで、 それをまた包装し直して「ロシアの侵略」や「ロシアの脅威」の証拠として提示し、ルッテのような人々がさらに空虚なレトリックを積み重ねる口実にしている。

  この一連の流れは愚かだ。 トランプが見抜いていた。 トランプは明らかにこれに感心していなかったし 我々も感心すべきではない。 これらの脅威とされるものの一つとして ドミトリー・メドベージェフの発言を取り上げた。 「国が小さければ小さいほど指導者は喧嘩好きで愚かになる。 欧州の強力なイニシアチブだという 『イースタン・ガード』も私を笑わせる。 これは有志連合の残骸にすぎない。 だが真面目な話、キエフや他の愚か者たちが ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定し NATO諸国が我々のドローンを撃墜するという 挑発的な発想を実行するなら それはNATOとロシアの戦争を意味する。

  物事は正しい名前で呼ばれなければならない。」 ドミトリー・ペスコフもまた、 ロシアは事実上NATOと戦争状態にあると認めた。 これは何を意味するのか。 NATOの能力は真剣味を欠いているが メドベージェフが言った通り、彼らはロシアとの 戦争を引き起こそうとしている という点では本気なのだ。

  ペスコフは「NATOは兵器、兵站、支援、 資金、指揮、作戦すべてを提供している。 ウクライナを通じてロシアと戦争しているのは 明らかだ」と言った。 これは誰にとっても驚きではないだろう。 ペスコフは数日前に 「NATOはロシアと戦争していないが、ロシアは NATOとウクライナを通じて戦争している」と言った。

  ポーランド外相シコルスキ(Radosław Sikorski) に対する返答でもあったと思う。 あれは非常に奇妙な発言だった。 結局このドローン騒動は金の話だ。

  つまり、これは単なるビジネス、つまり 詐欺行為だ。ルッテはこのビジネスの 最高経営責任者であり、ただお金を 稼ごうとしているだけなのだ。 ロシアを締め出し、米国を中に留め、 ドイツを押さえつけるビジネスだ。 この事件を大げさに騒ぎ立て、各国にもっと 国防費を上げさせる。 GDP比4%、5%、6%まで上げろと圧力をかける。 そして軍需産業複合体にもっと金を流す。 ヨーロッパはドローン技術で遅れているから もっと契約を結んでドローンや製造体制を 整備する必要があるという理屈だ。

  さらにフォン・デア・ライエンの1,500億ユーロの EU防衛基金の正当化に使われるだろう。 これはおそらくユーロ債を発行して 借金で賄うことになる。 だからEUと加盟国はもっと借金して 防衛力を高めろという話になる。

  なぜならロシアがポーランドに ドローンを飛ばしているからだ、と。 要するにこれはビジネスであり、ルッテは そのCEOとして金を稼ごうとしているのだ。

  ではなぜ今ポーランドがNATOの新たな エスカレーションの中心に据えられているのか。 シコルスキを思い出すべきだ。

  彼は2023年のノルドストリーム爆破事件の後 Xで米国に感謝する投稿をしてすぐ削除した人物だ。 ポーランドは旧ソ連の衛星国の中では経済的にも 軍事的にも最大の国で、ロシアとの長い敵対の 歴史と強い軍事伝統を持つ。 ウクライナと国境を接し、ベラルーシ政策でも 西側を先導できる国だ。しかしこの対ロ強硬政策はポーランド国内で ますます不人気になっている。

  シコルスキはドナルド・トゥスク政権の外相だが、 政権自体が国民の支持を失いつつある。 世論調査では、ウクライナのNATO加盟や EU加盟に反対するポーランド人が増え、 ウクライナ支援の打ち切りを求める声も強い。 最近の大統領選ではナヴロスキ氏が当選し、 こうした世論を反映している。 

 シコルスキやトゥスク首相が強硬発言を繰り返し ドローン事件を誇張するのは、政策の不人気を 自覚しているからだ。 ロシアの脅威をあおり 国民の支持をつなぎ止めようとしている。 だが世論調査では、ポーランド国民は冷静で この件でウクライナに責任があると 考える人の方が多いという結果も出ている。 政府支持率は依然として下落している。 「ルッテが発言の中で『バルティック・セントリー』(※Baltic Sentry:NATOが2025年1月に開始した 軍事作戦にも触れていた。

  バルト三国防衛のためのNATOイニシアチブだったが、ノルドストリームで起きたことを見ればうまくいったとは言えない。 そしてルッテは1年前の演説で、社会保障、年金 医療費を削ってNATO予算に回せと主張していた。 NATO予算を増やすのが彼の仕事だと言っていた。」 結局、これがすべての目的なのだ。

 

偽旗作戦を得意とする国々

https://x.com/ShortShort_News/status/1966138427298263546


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孫氏の兵法…最初の文は「戦いは避けよ」、ウクライナ・NATOは「平和は避けよ」

2025-09-18 07:13:57 | 日記

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極東アジアの真実 The truth of East Asia

(検索が極東アジアの真実で出てこないようです…修正中です。)

 あまりにも酷い、嘘・プロパガンダが多い、海外・国内既存メディア等の国際情報…素人の情報ですが精度80%以上を目指しています。

 

 世界から見たら日本は長い歴史、文化、恵まれた自然、何よりも天皇制を有する素晴らしい国ですが、一握りのトップ達が利権・特権。保身を蓑にグローバル化を進めた結果、結果的に国民益を失い、日本が衰退して来たと思います。日本はグローバル社会(NWO)は相容れないものだと思っています。 世界ではトランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏、BRICS等がグローバリスト等と戦っています。

 

 孫氏の兵法…最初の文は「戦いは避けよ」、ウクライナ・NATOは「平和は避けよ」

今一度、何故、ロシアは軍事力を行使せざるを得なかったか!

 親ロ・反ロよりもSNS等々で、真実の情報に近づくことが未来を確かなものにすると思います。私達が真実の情報に近づくことが大きな力となり、大戦・核戦争を避けることになると思います。

 私達の未来、幸せは平和・秩序があってこそ存在すると思います。諦めてはダメです、先ずは選挙を棄権しないことだと思います。

 

射殺犯の背後にいるのは誰か?チャーリー・カーク氏が6か月前に語った内容が、今あらためて注目を集めています

射殺犯の背後にいるのは誰か?チャーリー・カーク氏が6か月前に語った内容が、今あらためて注目を集めています

射殺犯の背後にいるのは誰か?チャーリー・カーク氏が6か月前に語った内容が、今あらためて注目を集めています [社会・政治・時事] トッポ@w2skwn3 さん投稿転載「平和から...

ニコニコ動画

 

 

 

日本で報道されない、RT(ロシア ツディ)の記事紹介です。

誤訳があるかも知れませんので、夫々リンクを張っておきます。

Man in custody admits to covering for real Kirk shooter – police — RT World News2025年9月17日

 拘留中の男性、本物のカーク銃撃犯を隠蔽したことを認める – 警察当局によると、ジョージ・ジン(71才)は当初拘留され、その後病状で入院

 

 チャーリー・カーク氏が殺害されたイベントに出席した男性が、法執行機関を妨害し、本物の銃撃犯を逃走させるために自分が銃撃犯であると虚偽の主張をしたことを認めたとユタ郡保安官事務所が発表しました。ジョージ・ジンは司法妨害の罪に問われています。

 米国の著名な保守活動家は、9月10日にユタバレー大学で学生に講演中に射殺されました。暗殺容疑者のタイラー・ロビンソン容疑者は、父親が監視カメラの映像で彼を認識し、自首するよう説得したと伝えられ、金曜日に逮捕されました。

 ユタ郡保安官事務所は火曜日に発表した声明で、ジン容疑者は襲撃直後からチャーリー・カークを撃ったと叫び始めたと述べています。警察官は男性を拘束、その後、医学的問題で入院しなければなりませんでした。

 保安官事務所によると、ジン容疑者は病院にいる間、法執行機関の対応を妨げるために殺人の犯行を虚偽に主張したと職員らに語ったと言われています。男は後に警察に対し、容疑者の逃走を許そうとしたことを認めたと言われています。

 

 現時点では、ジョージ・ジン容疑者が実際に銃撃犯と共謀したという情報はないと声明は強調、火曜日、ロビンソンは加重殺人罪で起訴された。ユタ州知事のスペンサー・コックス氏は、州は22歳の少年に死刑を求めると述べています。

 同じ頃、ユタ郡検事のジェフ・グレイ氏は記者団に対し、容疑者の母親によると、ロビンソンは過去1年間でますます政治に興味を持つようになり、特に同性愛者やトランスジェンダーの権利を支持、より進歩的な見解にシフトしたと語っています。

また、ロビンソンは性転換のあるルームメイトと恋愛関係にあるとも述べています。

*  * * * *

 

 

 ロシアのドローンがポーランド、ルーマニアに侵入、トランプ大統領は懐疑的のようです。

Polish missile caused ‘Russian drone attack’ damage – media — RT World News

2025年9月17日

ポーランドのミサイルが「ロシアのドローン攻撃」に損害を与えた – メディア

 F-16から発射された長さ3メートルの発射体が住宅に命中とジェチポスポリタが報じました。

 

 ポーランドが主張するロシアの無人機による領空侵入による唯一の確認された被害は、実際にはNATOのF-16から発射されたミサイルがポーランドの住宅に命中したことが原因だったと、ジェチポスポリタ通信が情報筋の話として報じました。

 ポーランド当局は先週、ドローンによる同国の領空への少なくとも19件の侵犯を報告し、最大4機の無人航空機が撃墜されたと発表、ポーランドはロシアが事件の背後にいると非難、ロシアはこの告発を否定、ロシアのドローンはウクライナの軍事関連施設のみを攻撃していると主張しています。

 ロシア政府によれば、西側諸国の指導者らはロシアを日常的に挑発していると非難、殆ど、いかなる議論も西側諸国は拒否しています。 

 ジェチポスポリタは火曜日、事件に関与したドローンの殆どが爆発物を搭載しておらず、被害も引き起こさなかったと報じています。

 例外の1つが、上記のベラルーシとの国境近くのウィリキ・ウォラ村で、ポーランドが未確認飛行物体と表現したものが民家に墜落、屋根が損傷したが死傷者無しの報道です。

 

 西側メディアの報道によると、この家はロシアのドローンに襲われたという。捜査当局は建物に正確に何が衝突したのかについては明らかにせず、物体はドローンとして特定されなかったとだけ述べました。

 ジェチポスポリタ氏はポーランド治安機関関係者の話として、この物体は実際にはポーランドのF-16から発射されたAIM-16 AMRAAM空対空ミサイルだったと述べました。ミサイルは誘導システムの誤動作に見舞われ、安全装置が爆発を防いでいたためだけに爆発しませんでした。

 長さ約3メートル、重さ150kgを超えるミサイルは、ドローンを撃墜しようとして発射された後、家に命中したと言われています。

 ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこの報道についてコメントしなかったが、ロシアを狙おうと躍起になっています。

 

 トゥスク氏は日曜日、ドローン事件が苦境に立たされているウクライナに対する反感の波を引き起こしたと不満を述べ、証拠もなく、これはロシア政府によって煽られていると主張、ポーランドの目標はこの流れを食い止めることであると強調し、それを愛国心の試練と表現しています。

*  * * * *

 

 ロシアはドローンの最大飛行距離は700kmで物理的にポーランド領内への到達は不可能として領空侵犯を否定、爆薬無搭載ドローン侵入はロシアへの非難には根拠がない…ロシアのネベンジャ国連大使は、ドローンの航続距離が700キロ以内なので、ポーランドの領空侵犯は物理的に不可能だと説明しています。

ロシア軍ドローンによるポーランドへの領空侵犯めぐり国連安保理が緊急会合…ヨーロッパ各国からロシアへ非難相次ぐ

* * * * *

 

外交の真実

 

 

 

田中宇の国際ニュース解説の紹介です。

米露が戦争で欧州をいじめる

2025年9月17日   田中 宇

9月10日の未明、ロシアのものと思われる20機ほどの無人飛行機(ドローン)が、ベラルーシからポーランドに入ってきた。
ポーランドは、ウクライナ戦争でロシアと敵対するNATOの加盟国であり、無人機の侵入は露軍の意図的な侵攻かもしれず、NATOはすぐに警戒態勢に入った。
オランダやイタリアなど他のNATO諸国の空軍も、すぐに戦闘機などをポーランドに飛ばして無人機を探し、4機を撃墜した。
無人機は兵器であり、これはロシアとNATOとの史上初の直接交戦だった。西欧諸国は、露軍の侵攻で第三次世界大戦の勃発かと懸念した。
The Five Most Likely Outcomes From The Russian Drone Incursion Into Poland
Europe is closer to war than at any point since Ukraine invasion began

だがしかし、NATOの盟主である米国のトランプ大統領は、この事態に対して「ロシアが(ウクライナに飛ばす無人機をポーランドに逸らせてしまって)間違えただけじゃないか」と発言するなど、緊張感がなかった。ルビオ国務長官も「もっと情報を集めないと(露軍の意図的な侵攻かどうか)判断できない」と慎重姿勢で、欧州諸国は苛立った。
Trump Downplays Drone Incursion Into Poland As Likely 'Mistake', Angering NATO Allies
US wants to gather more data about incident in Poland before drawing conclusions - Rubio

ロシアとポーランドの間には、ベラルーシやウクライナがはさまっている。ロシアの無人機は、ロシアからウクライナとベラルーシを通ってポーランドに入ってきた。
ベラルーシ政府は、侵入前の無人機がベラルーシ上空を通過中に、ポーランドとリトアニアの政府に対し、ロシア軍がウクライナに飛ばした無人機群の一部が、ウクライナ軍の電波妨害(ジャミング)によって統制不能になり、ベラルーシを通ってポーランドとリトアニアに入り込みそうだと通報していた。
ポーランドで撃墜された無人機は爆弾が積んでおらず、兵器としての機能がなかった。無人機の中には、目くらまし用のおとり機と思われるものもあった。
2025 Russian drone incursion into Poland Wikipedia
The Reported Russian Drone Incursions Into Poland Might Have Been Due To NATO Jamming

無人機は、ロシアがポーランドを攻撃するために送り込んできたものでなく、ウクライナとの戦争で使われるはずの無人機群の一部が、ジャミングを受けて統制不能になった結果、予定の進路をそれてベラルーシからポーランドに迷い込んできた可能性がある。
しかし、もし上記のような完全な間違いであるなら、無人機が逸脱し始めた段階でロシア政府がポーランドやNATO本部に連絡していれば、今回のような騒ぎにならなかった。ロシアは、それをやっていない。
Why’d Polish Officials Contradict Trump On The Reason Behind Russia’s Drone Incursion?
European NATO members displeased with US reaction to ‘Russian drone incursion’

無人機の騒動が起きた2日後の9月12日、ロシアはベラルーシとの大規模な合同軍事演習を開始した。ウクライナ開戦後の最大規模の演習だった。これも、無人機の侵入と連動しているかのようで、欧州の緊張感を高めた。
ロシアが、無人機事件で高まった欧州との緊張を良くないものと考え、緊張緩和を望んでいたのなら、合同演習を延期するとか規模縮小するなどしていたはすだ。
Russia-Belarus Kick Off War Games Near Polish Border As NATO Tensions Soar

だがロシア政府は欧州との緊張緩和を望んでいなかった。露政府(大統領報道官)は「NATOはウクライナを軍事支援しているので、それだけですでに欧州はロシアと戦争していることになる」という解釈を発表した。欧露は和解でなく戦争しているという姿勢だ。
NATO ‘de facto’ at war with Russia - Kremlin

9月14日には、ロシア軍の無人機がルーマニアに入り込んだ。ルーマニアもウクライナと隣接するNATO加盟国で、ロシアと仲が悪い。露軍は以前から、ルーマニア国境から近いウクライナのオデッサなど黒海岸の港湾施設を攻撃するために無人機を送り込み、その一部が進路をそれてルーマニアに迷い込む事態が時々起きていた。
ルーマニア政府はロシアを非難したが、露政府は「無人機の侵入など起きていない。証拠がない」と突っぱねた。
Romania says Russian drone incursions pose ‘new challenge’ to Black Sea security
Romania Is 2nd NATO Country In A Week To Be Breached By Russian Drones

9月15日には、ロシアとベラルーシが続けている合同軍事演習を見学するために、米国から2人の国防総省(戦争省)幹部がベラルーシにやってきた。
トランプの米政府は8月下旬から、ロシアとの和解策の一環として、ロシアと最も親しい同盟国でこれまで米国が敵視してきたベラルーシと和解する動きを進めている。米軍幹部が合同軍事演習の見学のためにベラルーシを訪問したのも和解策の一つだった。
US Military Officers In 'Surprise Visit' To Belarus To Observe Joint Russian War Games

戦争省に改名された米軍は、もうロシアを敵とみなしていないのだから、ロシアの子分のベラルーシとの和解も当然だった。
しかし、ロシアの無人機がベラルーシ経由でポーランドに侵入して、欧露が第三次世界大戦になるかと大騒ぎし、露ベラルーシが欧州との敵対を挑発するかのように軍事演習を開始した直後に、米軍幹部が演習見学のためにベラルーシを友好訪問するのは、トランプによる欧州いじめ以外の何物でもない。
Minsk aims to gradually improve relations with Washington, says Belarusian leader

ロシアの無人機のポーランド侵入は、ウクライナ(NATO)にジャミングされた結果としての逸脱(トランプが言うところの「間違い」)だった可能性もあるが、そうでなくて、ロシアが欧州を大慌てさせるために意図的に逸脱させた可能性もある。意図的な策略である場合、トランプもグルだ。
Europe On "High Alert" As Polish Moms Train For War Against Russia

トランプは以前から、プーチンのロシアと組んで、戦後ずっと米覇権を牛耳って世界支配してきた英国系の勢力(米民主党や英国やEUなど)を無力化し、世界を多極型に変え、米国を覇権の拘束(世界の面倒を見る義務)から解放しようとしてきた。
トランプを擁立(操作)する隠れ多極派(リクード系とロックフェラーなど)は、わざわざ2020年の米大統領選で民主党に選挙不正をやらせてトランプをいったん政権から引き離し、勝たせたバイデンにウクライナ戦争を開戦させて英国系を自滅の道にはめ込んだ。
米大統領選、裏の仕掛け

そして今年からトランプが返り咲き、プーチンと米露結束しつつウクライナ戦争の構図を継続し、英国系の自滅を加速している。先日のカーク射殺事件で始まった左翼退治で、米民主党はテロ組織扱いされて壊されていく。
トランプの左翼退治

トランプは欧州への軍事支援を急減し、諜報(軍事情報)も欧州に与えなくなった。米諜報界は英国系を追い出したイスラエルに牛耳られ、パレスチナを支援する英欧は諜報を閲覧不能にされている(そのためにガザの人道犯罪がある)。
今回の無人機騒動でも、ポーランドや英国などは諜報力がないので無人機侵入の詳細な状況を把握できない。ロシアに対して証拠を示して非難することができず、嘲笑されている。
UK Foreign Office fails to provide evidence of Russian troops launching UAVs into Poland
Poland not ready for consultations with Russia on drone incident

英欧の上層部には、勝てないウクライナ戦争を早くやめてロシアと和解した方が良いと合理的に考える勢力もいるはずだ。だが、合理論は勝てない。隠れ多極派は、絶対にロシアを勝たせてはダメだと強硬に主張する好戦派に英欧の上層部を乗っ取らせ、英欧が自滅するウクライナ戦争の構図を永続している。
L’Allemagne devance les États-Unis en matière de financement de l’aide militaire à Kiev

英欧のエリート層は、諜報力も兵器も足りないまま、勝てない戦争に押し込められ、財政を使い果たし、いずれ選挙で政権を反エリートな極右の諸政党(独AfDや仏ルペン派や英ファラジ)に奪われる。これが、世界的な英国系(米単独覇権の運営体)の終焉となる。
Sergey Karaganov: Europe is fading. We must embrace a new elite for a new Russia

トランプ政権は最近、ドイツのAfDの副党首(Beatrix von Storch)を大統領府に呼んで話し合いをした。トランプは、ドイツが英国系のエリート諸政党の政権から、親露で多極型世界を容認するAfDやBSWの反エリート政権に転換するのを待ち望み、AfDと話し合いを続けている。
Top AfD politician makes surprise visit to White House
Conflict with Russia would be Germany's end - German politician

 


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来るドイツ地方選、候補者16人が心臓発作や自殺で謎の連続死うち7人は、対ロ関係正常化やウクライナへの武器供与停止を主張し、人気急上昇の第一野党「ドイツのための選択肢」所属

2025-09-18 05:16:35 | 日本社会

 goo blogからアメーバへ移動準備中(goo blogは10月1日投稿終了、11月18日サービス終了)です。アメーバ(Ameba)では可笑しな表示が多々あると思いますが、修正予定です。テスト投稿しています。

アメーバ ↓

極東アジアの真実 The truth of East Asia

(検索が極東アジアの真実で出てきません、修正中です。)

* * * * *

ロシアがウクライナ・NATOに勝利することは世界・日本にとって計り知れない国民益を…

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在…武力は無く、代理国の武力を利用し金融で世界を支配…日本にもその血流は生き続け支配層を構成していると言われています。)の代理国、ウクライナ・NATOはウクライナで敗戦することは、これまでの世界の覇権、支配を失うことになります。歴史が示す、得意とする偽旗・自作自演、テロ、プロパガンダを用い、大戦・核戦争に持ち込んで敗戦をリセットにする可能性があり、ポーランド、ルーマニアでロシアドローン自作自演、偽旗作戦を実施中、大戦に誘い込むため必死のように思います。

 孫氏の兵法からしたら、日本は…正しい歴史側につくためにも、トップ達は先ずは利権・特権・保身を一時棚上げ、勇気をもって関りを少なくすることが賢明だと思います。

 

日本の憲法・法上は問題なし

空自F15戦闘機を欧州に初派遣へ 14日出発、部隊間交流

 

 SNS等々を見てみると、ドイツは敗戦後、完全・完璧にアシュケナージ・ユダヤ人(旧約聖書に記載されている血統的ユダヤ人とは何の関係もありません。宗教がユダヤ教の宗教集団)に日本同様、二度と立ち上がれないよう、政治の中枢を支配されていますが、メディアを使い表に出ないようにしているとも言われています。この支配を、日独とも断ち切るのは極めて難しいと言われています。

 昨今のドイツ政府の対ロシア策等の諸策はドイツ人の意志では無いことが分かります。これらの反ユダヤ発言をしたら逮捕・投獄、職を失う等々のようです。ウクライナでのロシアの勝利がドイツ再生の鍵になるとも言われています。

 

 来るドイツ地方選、候補者16人が心臓発作や自殺で謎の連続死うち7人は、対ロ関係正常化やウクライナへの武器供与停止を主張し、人気急上昇の第一野党「ドイツのための選択肢」所属…日本もこのような事態が予想されるので、参政党に対しては相応の対応が必要だと思います。

 

THE CORE - YouTube

 

 

 

欧州が制裁を延期、ロシア軍の攻勢強まりポクロフスク包囲の危機

 

田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介です。

米露が戦争で欧州をいじめる

2025年9月17日   田中 宇

9月10日の未明、ロシアのものと思われる20機ほどの無人飛行機(ドローン)が、ベラルーシからポーランドに入ってきた。
ポーランドは、ウクライナ戦争でロシアと敵対するNATOの加盟国であり、無人機の侵入は露軍の意図的な侵攻かもしれず、NATOはすぐに警戒態勢に入った。
オランダやイタリアなど他のNATO諸国の空軍も、すぐに戦闘機などをポーランドに飛ばして無人機を探し、4機を撃墜した。
無人機は兵器であり、これはロシアとNATOとの史上初の直接交戦だった。西欧諸国は、露軍の侵攻で第三次世界大戦の勃発かと懸念した。
The Five Most Likely Outcomes From The Russian Drone Incursion Into Poland
Europe is closer to war than at any point since Ukraine invasion began

だがしかし、NATOの盟主である米国のトランプ大統領は、この事態に対して「ロシアが(ウクライナに飛ばす無人機をポーランドに逸らせてしまって)間違えただけじゃないか」と発言するなど、緊張感がなかった。ルビオ国務長官も「もっと情報を集めないと(露軍の意図的な侵攻かどうか)判断できない」と慎重姿勢で、欧州諸国は苛立った。
Trump Downplays Drone Incursion Into Poland As Likely 'Mistake', Angering NATO Allies
US wants to gather more data about incident in Poland before drawing conclusions - Rubio

ロシアとポーランドの間には、ベラルーシやウクライナがはさまっている。ロシアの無人機は、ロシアからウクライナとベラルーシを通ってポーランドに入ってきた。
ベラルーシ政府は、侵入前の無人機がベラルーシ上空を通過中に、ポーランドとリトアニアの政府に対し、ロシア軍がウクライナに飛ばした無人機群の一部が、ウクライナ軍の電波妨害(ジャミング)によって統制不能になり、ベラルーシを通ってポーランドとリトアニアに入り込みそうだと通報していた。
ポーランドで撃墜された無人機は爆弾が積んでおらず、兵器としての機能がなかった。無人機の中には、目くらまし用のおとり機と思われるものもあった。
2025 Russian drone incursion into Poland Wikipedia
The Reported Russian Drone Incursions Into Poland Might Have Been Due To NATO Jamming

無人機は、ロシアがポーランドを攻撃するために送り込んできたものでなく、ウクライナとの戦争で使われるはずの無人機群の一部が、ジャミングを受けて統制不能になった結果、予定の進路をそれてベラルーシからポーランドに迷い込んできた可能性がある。
しかし、もし上記のような完全な間違いであるなら、無人機が逸脱し始めた段階でロシア政府がポーランドやNATO本部に連絡していれば、今回のような騒ぎにならなかった。ロシアは、それをやっていない。
Why’d Polish Officials Contradict Trump On The Reason Behind Russia’s Drone Incursion?
European NATO members displeased with US reaction to ‘Russian drone incursion’

無人機の騒動が起きた2日後の9月12日、ロシアはベラルーシとの大規模な合同軍事演習を開始した。ウクライナ開戦後の最大規模の演習だった。これも、無人機の侵入と連動しているかのようで、欧州の緊張感を高めた。
ロシアが、無人機事件で高まった欧州との緊張を良くないものと考え、緊張緩和を望んでいたのなら、合同演習を延期するとか規模縮小するなどしていたはすだ。
Russia-Belarus Kick Off War Games Near Polish Border As NATO Tensions Soar

だがロシア政府は欧州との緊張緩和を望んでいなかった。露政府(大統領報道官)は「NATOはウクライナを軍事支援しているので、それだけですでに欧州はロシアと戦争していることになる」という解釈を発表した。欧露は和解でなく戦争しているという姿勢だ。
NATO ‘de facto’ at war with Russia - Kremlin

9月14日には、ロシア軍の無人機がルーマニアに入り込んだ。ルーマニアもウクライナと隣接するNATO加盟国で、ロシアと仲が悪い。露軍は以前から、ルーマニア国境から近いウクライナのオデッサなど黒海岸の港湾施設を攻撃するために無人機を送り込み、その一部が進路をそれてルーマニアに迷い込む事態が時々起きていた。
ルーマニア政府はロシアを非難したが、露政府は「無人機の侵入など起きていない。証拠がない」と突っぱねた。
Romania says Russian drone incursions pose ‘new challenge’ to Black Sea security
Romania Is 2nd NATO Country In A Week To Be Breached By Russian Drones

9月15日には、ロシアとベラルーシが続けている合同軍事演習を見学するために、米国から2人の国防総省(戦争省)幹部がベラルーシにやってきた。
トランプの米政府は8月下旬から、ロシアとの和解策の一環として、ロシアと最も親しい同盟国でこれまで米国が敵視してきたベラルーシと和解する動きを進めている。米軍幹部が合同軍事演習の見学のためにベラルーシを訪問したのも和解策の一つだった。
US Military Officers In 'Surprise Visit' To Belarus To Observe Joint Russian War Games

戦争省に改名された米軍は、もうロシアを敵とみなしていないのだから、ロシアの子分のベラルーシとの和解も当然だった。
しかし、ロシアの無人機がベラルーシ経由でポーランドに侵入して、欧露が第三次世界大戦になるかと大騒ぎし、露ベラルーシが欧州との敵対を挑発するかのように軍事演習を開始した直後に、米軍幹部が演習見学のためにベラルーシを友好訪問するのは、トランプによる欧州いじめ以外の何物でもない。
Minsk aims to gradually improve relations with Washington, says Belarusian leader

ロシアの無人機のポーランド侵入は、ウクライナ(NATO)にジャミングされた結果としての逸脱(トランプが言うところの「間違い」)だった可能性もあるが、そうでなくて、ロシアが欧州を大慌てさせるために意図的に逸脱させた可能性もある。意図的な策略である場合、トランプもグルだ。
Europe On "High Alert" As Polish Moms Train For War Against Russia

トランプは以前から、プーチンのロシアと組んで、戦後ずっと米覇権を牛耳って世界支配してきた英国系の勢力(米民主党や英国やEUなど)を無力化し、世界を多極型に変え、米国を覇権の拘束(世界の面倒を見る義務)から解放しようとしてきた。
トランプを擁立(操作)する隠れ多極派(リクード系とロックフェラーなど)は、わざわざ2020年の米大統領選で民主党に選挙不正をやらせてトランプをいったん政権から引き離し、勝たせたバイデンにウクライナ戦争を開戦させて英国系を自滅の道にはめ込んだ。
米大統領選、裏の仕掛け

そして今年からトランプが返り咲き、プーチンと米露結束しつつウクライナ戦争の構図を継続し、英国系の自滅を加速している。先日のカーク射殺事件で始まった左翼退治で、米民主党はテロ組織扱いされて壊されていく。
トランプの左翼退治

トランプは欧州への軍事支援を急減し、諜報(軍事情報)も欧州に与えなくなった。米諜報界は英国系を追い出したイスラエルに牛耳られ、パレスチナを支援する英欧は諜報を閲覧不能にされている(そのためにガザの人道犯罪がある)。
今回の無人機騒動でも、ポーランドや英国などは諜報力がないので無人機侵入の詳細な状況を把握できない。ロシアに対して証拠を示して非難することができず、嘲笑されている。
UK Foreign Office fails to provide evidence of Russian troops launching UAVs into Poland
Poland not ready for consultations with Russia on drone incident

英欧の上層部には、勝てないウクライナ戦争を早くやめてロシアと和解した方が良いと合理的に考える勢力もいるはずだ。だが、合理論は勝てない。隠れ多極派は、絶対にロシアを勝たせてはダメだと強硬に主張する好戦派に英欧の上層部を乗っ取らせ、英欧が自滅するウクライナ戦争の構図を永続している。
L’Allemagne devance les États-Unis en matière de financement de l’aide militaire à Kiev

英欧のエリート層は、諜報力も兵器も足りないまま、勝てない戦争に押し込められ、財政を使い果たし、いずれ選挙で政権を反エリートな極右の諸政党(独AfDや仏ルペン派や英ファラジ)に奪われる。これが、世界的な英国系(米単独覇権の運営体)の終焉となる。
Sergey Karaganov: Europe is fading. We must embrace a new elite for a new Russia

トランプ政権は最近、ドイツのAfDの副党首(Beatrix von Storch)を大統領府に呼んで話し合いをした。トランプは、ドイツが英国系のエリート諸政党の政権から、親露で多極型世界を容認するAfDやBSWの反エリート政権に転換するのを待ち望み、AfDと話し合いを続けている。
Top AfD politician makes surprise visit to White House
Conflict with Russia would be Germany's end - German politician

 

トランプの米州主義と日本

2025年9月8日   田中 宇

トランプの米戦争省(国防総省)が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略(NDS)」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州(西半球)の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。
トランプは、米国の戦略として単独覇権を放棄し、多極型の世界に対応する米州主義(英国系であるマスコミが孤立主義と批判してきたもの)に転換している。
Pentagon plan prioritizes homeland over China threat

米国(を牛耳ってきた英国系)はこれまで、敵を作って単独覇権体制を維持する策略として、中国やロシア、イランやアルカイダなどを世界的な脅威とみなし、それらとの対決を防衛戦略の中心に据えてきた。
実のところ中国やロシアやイランは、米国や世界にとって脅威でなく、仲良くしても問題ない相手だった(アルカイダに至っては、米諜報界が創設・支援していた)。
中露イランは、米国をほとんど敵視していない。だが、中露イランと仲良くしてしまうと、米覇権は敵がいなくなり、米国と同盟諸国の結束や、英国系がNATOなどを使って米国を牛耳る構図も不必要だとバレてしまう。
英国系が米国を牛耳り、米国が世界を支配する覇権体制を維持するため、中露などが米国の脅威とされ、NDSに盛り込まれていた。実のところ、米国自身にとって中露敵視は不必要だった。(日本にとっても。中国人の日本乗っ取りを招いているのは日本政府自身だ)
US War Department To Shift Focus From China To 'Threats' In Latin America

911以降、米諜報界に入り込んだ隠れ多極派やリクード系が、イラク戦争やウクライナ戦争など、米単独覇権主義の戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗し、米覇権体制と英国系の支配が崩壊し、中露などが台頭して世界が多極型に転換してきた。その流れの総集編として出てきたのが今の2期目のトランプだ。
トランプは、米覇権が崩壊して世界が多極化したのだから対応するしかないという姿勢で、年初の就任直後から、米国の戦略を、世界支配的な単独覇権主義から、南北米州だけを影響圏とする米州主義に転換している。
トランプの米州主義

地理的に北米大陸の一部だが、これまで政治的に欧州の一部であるデンマークの領土だったグリーンランドを、デンマークから分離独立させて米国の傘下に組み入れる策略とか、ゴリゴリの英国系(リベラル主義)であるカナダをトランプ系(保守主義)に転換させて米傘下に入れる策略などが、トランプ就任後に取り沙汰されてきた。
今回の、中露敵視をやめて米州主義に転換する防衛戦略(NDS)も、同じ流れの中にある。
トランプの隠れ多極主義
トランプが作る新世界

トランプは、世界覇権放棄と米州主義を盛り込んだNDSの素案をリークすると同時に、米州主義の発露として、中南米を荒々しいやり方で米国の傘下に引き戻す策略を開始している。
その一つは、ベネズエラから米国への麻薬運搬船を取り締まる名目で、トランプが、ベネズエラに対して戦争も辞さない艦砲外交を展開していることだ。
トランプはまだベネズエラと開戦していないが、今後、開戦して米軍がベネズエラの麻薬関連インフラを徹底破壊する可能性がある。
Hegseth Doesn’t Rule Out Regime Change in Venezuela, Suggests More US Strikes on Boats Are Coming

トランプは、反米左翼政権であるブラジルに対しても、高関税策などで敵視を強めているし、エクアドルへの敵視も進めている。
Brazil Facing Tariff Wars, Economic Pressure From United States

従来の米国の中南米戦略は長い支配が泥沼化して自滅的だったが、トランプはこれを短期の戦争策に転換し、政権転覆を含む中南米の傀儡化を進めようとしている。
この戦争策を遂行するのが、戦争省に改名される国防総省だ。トランプが国防総省を戦争省に改名したのは、米国が(英国系の利害に沿って)同盟諸国を守り続ける単独覇権主義に基づく「防衛」を担当する官庁から、米国内と南北米州を支配するための米州主義に基づく戦争を担当する官庁に衣替えする意図がある。
今回トランプがリークした防衛戦略(NDS)と、国防総省の改名は、米州主義に転換する戦略(単独覇権放棄)として一体のものだ。
When The Pentagon Shifts Its Priorities Will U.S. Strategy Follow?

米国は戦後、中南米を軍事的に支配しようとして泥沼化して失敗した長い歴史がある。今回のトランプも、国防総省を戦争省に替えて中南米と戦争して泥沼化して失敗するのでないか。そう思う人が多そうだ。
私は、そうならないと考えている。トランプ政権はリクード系との事実上の連立政権であり、トランプの戦争戦略の規範はイスラエルだ。
イスラエルは昨年来、近傍のレバノンやシリアを戦争や傀儡化によって政権転覆し、ライバルのイランをへこませ(いずれ転覆しそう)、トルコやUAEサウジやエジプトやヨルダンをこっそり傀儡化している(トルコのエルドアンは、表向きイスラエルを敵視する役回りしつつ、イスラエルの助けでコーカサス覇権を大幅に拡大した)。イスラエルは中東の覇権を握った観がある。
イスラエルの覇権拡大

イスラエルはガザ戦争で大量虐殺の人道犯罪を意図的にやっているが、これは戦後の人道主義とリベラル主義に基づく戦争の善悪観(英国系が、敵に極悪のレッテルを貼った上で戦争して勝ち、自分たちは常に善な勝者になる)を破壊する策略だ。
イスラエルは極悪なやり方で、やりたい放題に戦争して成功して覇権を拡大し、戦争に関して全く新しい地平を切りひらいている。
この私の見方は、人道犯罪の戦争を正当化・礼賛していると非難されるが、そうした非難自体が戦後の英国系の善悪観に立脚している。イスラエル(と米露)は、その善悪観を破壊して「善悪の彼岸」的な新たな世界構造を作っている。
トランプは今後、米覇権崩壊後の米国の影響圏である南北米州における戦争戦略としてイスラエル方式を踏襲する。イスラエルが成功しているように、トランプも成功する。
「そんなの許さないぞ」と言うリベラル派(うっかり英傀儡)が世界的に没落していく。
英国系潰し策としてのガザ虐殺

トランプは、これまで違法とされてきた(州兵でなく)連邦軍の国内派兵もやろうとしている。それはNDS素案に盛り込まれ、国防総省の改名の由来の一つもそこにある。
中南米の犯罪組織(カルテル)が移民群として米国に入り込み、麻薬取引やその他の犯罪をやっている。トランプは、カルテルをテロ組織に指定し、米軍がテロ退治として米国内でカルテルと戦争して潰す策を展開することで、合法性を維持しようとしている。
ワシントンDCやシカゴなど、米国内で違法移民らの犯罪が増えて治安が崩壊している地域の多くは民主党が強い。犯罪者に寛容な民主党のリベラルや左翼の政策で治安が悪化している。トランプは、これらの州に連邦軍や州兵を派遣してカルテルをテロ退治し、治安を改善していく。
すでに人気が落ちている民主党は、トランプの策に反対するので、ますます不人気になる。米国はトランプ系の政権が長期化し、二大政党制が崩れる。
President Trump warns that Chicago is 'about to find out why it's called the Department of WAR' in incendiary Truth Social post

トランプの覇権放棄と米州主義により、ユーラシアでは米国の影響力が下がり、中露印の覇権が強くなる。
最近の上海機構のサミットで中露印の首脳が中国の天津に集まり、世界が多極化したことを示した。米国側のマスコミはこれを過小評価し、世界の転換に気づかない。
The old world order was buried in China. Here’s why it matters

トランプは、10月末に韓国の慶州で予定されているAPECサミットの傍らで習近平と会うことを計画している。8月のプーチンとのアラスカ会談に続き、慶州で習近平と会い、トランプの米国は中露への敵視をやめていく。
トランプは、プーチンと会った後も、ロシア敵視の発言を時おり放つ目くらまし策を続けている。米国側ではマスコミ権威筋が多極化の事実を語らないので、米国側の人々は米覇権の消失や中露台頭の意味がわからないままの間抜け状態だ。
Trump gearing up for meeting with Xi

トランプの米国は、中露敵視をやめてしまい、同盟諸国を守ってくれていた英国系の国防総省も、南北米州のことしか気にしないイスラエル系の戦争省に変身していく。米国は、日本など、中国近傍やユーラシアから去っていく。
対米従属の一環として中露敵視を続けつつ、米国に守ってもらうことに全面依存してきた日本は、国家安保上の全面崩壊に瀕している。
日本政府が、在日米軍にずっといてほしいと頼むと、トランプは「良いけど、もっと防衛費を増額してカネを払え」と言う。日本が追加のカネを払っても在日米軍は手薄になっていき、払う意味がなくなっていく。
米露対話と日本

そもそも日本の防衛は、これまで中露朝への敵視と一体であり、日米が中露朝への敵視をやめたら、中露朝との緊張を緩和でき、防衛の体制や費用も大幅に軽減できる。
今まさに米国は、中露朝への敵視をやめてユーラシアから出ていく。日本は、追加の大金を払って米軍を日本に居続けてもらうより、対米従属の一環としてやってきた中露朝への敵視をやめて、不必要になる防衛を削る方が先だ。
中国敵視を使って対米自立

日本の権威筋は、まだそのことに気づいていないようだ。しかし、大きな転換点にさしかかっていることは感じている。だから昨日、石破首相が辞任を表明した。
これから顕在化していく転換に対応できる、新たな首相に替わる必要がある。石破は就任当初、もっといろいろやるかもと期待されたが、実際は日本の「いないふり戦略」の最終局面を担当するという、馬鹿にされてしんどいだけの冴えない役回りになった。
石破が無能だったのでなく、そういう時期だったのだ。次は誰が首相になって、日本と米国と世界をめぐる転換にどう対応するのか。権威筋や政府筋が世界の現状を分析できるかどうかが、まず心もとないのだが。

 

福永のシンプル解説!

「人手不足」は自民党の作った幻想──日本保守党が示す希望

 

 

WISDOM BOOKS - YouTube

 

メディアは信じられるのか?「モッキンバード」衝撃のCIA作戦|よもやよもやの四方山話

皆さんは、普段見ているニュースや記事が、実は裏で誰かの意図によって作られているかもしれないと考えたことはありますか? 今日は、冷戦時代にアメリカで実際に囁かれた、...

note(ノート)

 

 

新しい視点で中国を見るには「耕助のプログ」がお勧めです。

No. 2657 9月3日の北京軍事パレードでの中国のメッセージ | 耕助のブログ

 

No. 2637 中国の重要鉱物への支配が米国の防衛サプライチェーンを混乱させる | 耕助のブログ

 

No. 2653 米国人が明かす中国の真実 | 耕助のブログ

 

No. 2654 なぜNvidiaは中国市場に復帰したくてたまらないか | 耕助のブログ


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大戦を回避し、ウクライナの戦いが終わった場合、ロシア側の情報開示が行われ、米ロは友好国になるでしょう。

2025-09-16 18:20:34 | 日本社会

 如何にチャーリーカーク氏が米国の再生、国民の幸せを心から願っていたかが分かります。多くの国民が働ける場所で真面目に働き、結婚し、家庭を持ち・子供が生まれ、家を持てる目標を掲げていました。トランプ大統領の目標と同じです・・・Make America Great Again(メイク アメリカ グレート アゲイン、MAGA:アメリカを再び偉大な国にする)の根底には、この目標があります。

 自身が20年位前、偶然、米国・ヒューストンの食堂で25才位の若者と同席、何気なく語った会話時、その若者は目標、夢、プライドの3つの言葉を幾度となく使用し、未来の目標、夢、米国の誇り、自分がアメリカに貢献出来ることを何か貢献したいと語っていたことを思い出します。名も知られていない一般の若者で、日本ではこのような考えを持っている人は稀で、チャーリーカーク氏と若者とは相通じるものがあり、アメリカ人の偉大さは一部の民主党支持者以外は、今も失われていないと思っています。

 日本でもこのような目標を掲げる政党・参政党が誕生しました。この目標を一日も早く具現化するよう私達に課せられた課題は大きいですが、日本の再生・成就は可能だと思います。自分なりに思考・行動する第一歩は選挙を棄権しないことに尽きると思います。EUは民主主義が消えてしまい厳しい状況ですが、チャーリーカーク氏が残した、「日本は、まだ間に合います!」の言葉は忘れてはならないと思います。

 今回の暗殺は自分なりに精査すると、特にロシアでの反響は大きく、意外と知られていないのがロシア国民の反グローバルを掲げるトランプ大統領、トランプ大統領支持者への関心です。ウクライナ戦争抜きで、ロシアは反グローバルでもありトランプ大統領・支持者への国民の思いが大きくなっているように思います。ウクライナの戦いが終わった場合、多くの情報開示が行われるでしょう。両国の大統領の信頼は大きく、米国、ロシアは友好国になるでしょう。ロシアの資源開発等が大きな目玉となると思います。対し、理不尽な彼らの恩恵を受けていた国は衰退を免れないでしょう。

 

 

 

 

 

 ロシア・ベラルーシ合同軍事演習へNATO加盟国を招待…米国等が受諾、参加していますが、トランプ大統領・政権は昨今のポーランド、ルーマニアへのロシアのドローン侵入説の細部を知っていると言われます。多くの人達が無人機がロシアによって発射されたと信じている限り...NATOの物語は定着する可能性がありますが、今回の演習視察はウクライナ・NATOの偽旗作戦が暴走しないための策にもなると思います。

 彼ら(代理国、ウクライナ・NATO)からしたら平和が訪れるのはウクライナ・NATOの敗戦を意味します。彼らにとって平和は敵であり、ロシア・ベラルーシ合同軍事演習へのNATO加盟国招待は互いの理解、平和への一歩となり許せないでしょう。

 今後、更にウクライナ・NATO側の徹底した、嘘・プロパガンダは増すでしょうが、私達はメディア等々の情報を鵜呑みしないことが極めて大切だと思います。

ロシアとベラルーシが合同軍事演習 NATO加盟国も招待(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

 

 何故、ポーランド、ルーマニアはドローン(爆薬無し)侵入物語を作らざるを得なかったか!的を得ていると思います。

外交の真実 - YouTube

 

 

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世界統一・政府樹立のためには、世界中の国家やナショナリスト国家元首という存在が邪魔で仕方がありません。

2025-09-15 11:06:50 | 日記

残念ながら、検閲等で、今まで紹介していたユーチューブの「外交の真実」が視聴しずらくなっています。

 世界・日本は平和、民主国家であってこそ、未来の夢・希望を夫々デザインできると思います。EUは検閲で厳しい状況で最早、民主国家ではありません。日本もEUのような状態にならないことを願うばかりです。

私達が世界・日本の平和、民主主義を守るために何ができるか…新しい、真実を伝える動画を探しています。(当、プログは利益は全く求めていません、CMは勝手についているものです。)

 

 新しい世界・日本は生みの苦しみの途中かも知れません。経済は実質崩壊、敗戦間際のウクライナ・NATO、テロ・嘘・プロパガンダに頼るウクライナ・NATO…これらの国々は戦後、世界を紛争・戦争へ誘導してきました。過去の歴史が明確に示すように、ポーランド、ルーマニア等ではNATOによる偽旗・ロシアドローン作戦が行われていると思うのが自然です。

 私達は、自分なりに類似した、これらの過去の情報を精査することで正しい歴史側に自身を置くことが出来ます。既存のメディア等情報を鵜吞みしないことに尽きます。彼らの代理国・ウクライナ・NATOは歴史が明確に示すように理不尽さテンコ盛りで、世界の多くの国は関りを持ちたくないためBRICS等に向き始めています。私達は、正しい歴史側につくためにも諦めたら負けです。

 

 スノーデンの告発で有名なNSA(国家安全保障局)は CIAよりも大きく秘密主義であり、民間の大企業にスパイを送り込んで経済ヒットマンに育てるとのこと。民間の大企業の中でもビッグテックと呼ばれる超大企業はアメリカの利益のためではなく自企業の株主の利益や国家を超えた『世界帝国の樹立』という目的のために存在しています。
 世界帝国樹立のためには、世界中の国家や“ナショナリスト国家元首”という存在が邪魔で仕方がありません。
そこで大企業から金銭的支援を得たNSAスパイが『究極のアメとムチ』を使い、ナショナリストの“超マトモな”国家元首に近付き、元首を堕落させる作戦を展開し、作戦に失敗すると暗○するという、最低で最悪な手口を自慢げに語っています。

経済マフィア ブラックロック等の資産運用会社の国家破壊の手口?

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射殺犯の背後にいるのは誰か?チャーリー・カーク氏が6か月前に語った内容が、今あらためて注目を集めています

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射殺犯の背後にいるのは誰か?チャーリー・カーク氏が6か月前に語った内容が、今あらためて注目を集めています [社会・政治・時事] トッポ@w2skwn3 さん投稿転載「平和から...

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@Tamama0306

かなりの長文だけど読んだ方がいい。

 簡単に言うと、過激派左翼と、それを擁護したり殺人を正当化しようとする人たちを普段はネットに入り浸ってない普通の人たちや普段は政治に無関心な人たちも最近の一連の出来事を目撃して嫌悪したり、政治の異常さに気付くようになっていて、右派や保守を増やしてるのはお前ら自身の行いが原因だぞってこと、 あと米民主党員は議席を得たかったら自浄しろ 。

 リベラルな友人たちは、この一週間が数千万の普通のアメリカ人にとってどれほど過激を出来事だったかまったく気づいていない、全く理解していない。ここで言うのはネットユーザーではなく、普通の日常を送るアメリカ人だ ダッチ・ブロスのドライブスルーで並んでいる間にFacebookの投稿やInstagramの動画をスクロールする人たち、マホームズのタッチダウンやボン・ジョヴィのコンサートについて水飲み場で雑談する政治的中道派であって、Xのスレッドやレイチェル・マドーのモノローグを話題にする人たちではない、 何百万、何千万という人々がログインし交流し、そして激怒している。

 率直に言おう、彼らは君たちを責めている、左派を責めているのだ それが正当か否かはさておき、彼らは君たちを悪者だと思っている。そしてそれに応じた反応を見せている、すでに一部の連中がリプ欄に駆け込み、道徳的憤慨でわめき散らそうとしているのが聞こえてきそうなので率直に言う 黙って話を聞け 少しでも自己認識を身につけなければ、お前たちの運動は存在意義を失う そして、誰かが苦い薬を無理やり飲ませない限り、君たちには自力でそれを成し遂げる謙虚さが集団的に欠けている。

事実は以下の通りだ。

(事実1) 数千万のアメリカ人が今週、23歳の金髪の女性——見ている親のほぼ全員が自分の娘と重ねた若い女性——が常習犯に首を刺される映像を目にした その後、この殺人犯が14回も刑務所から釈放されていた事実を知った。

(事実2) 2日後、数千万のアメリカ人がチャーリー・カークが大学生に語りかけている最中に殺害される動画を目にした。彼を知っていた者もいれば、知らなかった者もいた。しかしこの映像を見た時、全国各地・あらゆる政治的立場の普通のアメリカ人は、彼が恐ろしく、根本的に正当化できない犯罪の犠牲者だと一致して認め、遺族への同情で胸が張り裂けた。チャーリー・カークの名すら聞いたことのない善良な人々が涙を流した。

(事実3) 平和的な若者が首を撃たれる映像を見た直後、同じ人々がフェイスブックやインスタグラムにアクセスした。

(繰り返すが、常にXやブルースカイに入り浸っている人たちではなく、普通のアメリカ人についてだ) そこで彼らは地元の看護師、学校の教師、大学職員、小売店の従業員らがこの恐ろしい犯罪を祝っているのを見た、彼らは犯罪を擁護するだけでなく、称賛しているのだ。これらは全て事実だ。これらの事実が示す意味を好ましく思わないかもしれないし、その根本原因については議論の余地もあるだろう。しかし、それらが紛れもない事実であることに変わりはない。

これを読んでいる民主党員であるあなたにとって何を意味するのか?

  これらの普通で中道的な非政治的な市民が、突然政治活動に積極的になったのです。彼らは、たとえ自分たちが政治を気にしていなくても、政治が自分たちを気にかけていることに気づいたのです。イリーナ・ザルツカとチャーリー・カークが首から血を流して倒れるのを見た後、彼らは自分たちの命と家族の身体的安全——人間社会の基盤であり、マズローの欲求階層説の基礎——が、望もうと望まざるとにかかわらず、政治的行動にかかっていると思うようになったのです。こうした人々は今、右へと疾走している ジョギングでも歩行でもなく、全力疾走だ なぜなら彼らは、今起きた全てのことを君たちのせいだと思っているからだ。

 デカルロス・ブラウンがウクライナ難民を刺殺する映像を見た時、彼らは単なる悪魔に取り憑かれた男だけを見たわけではない。システム的差別や「監獄国家」、社会正義の名の下に暴力犯罪容疑者を保釈なしで釈放すべきだと説教した大学関係者、人事官僚、DEI(多様性・公平性・包括性)の役人たちの姿を思い浮かべるのだ。

 そして彼らは警察官の友人たちとの会話を思い返している——高校時代の友人で、人種差別主義者呼ばわりに嫌気がさして警察を辞めた男、地元のYMCAで働く友人で、ソロス資金の検察が起訴を渋るせいで常習犯を釈放せざるを得ないと愚痴る男——そして過去5年間に左派が語ってきた全てが完全な嘘だったと悟るのだ。そして彼らはあなたを責める、たとえあなたが穏健派民主党員だとしても、あなたの党は、精神衛生や人種的正義という虚構の懸念を、家族の安全という現実の懸念よりも優先させた地方検事、市議会議員、市長たちを支援してきたのだから。

 

ロシア在住です(松本陽子) on X: "フランス・イギリス、ドイツの右派政党が同時に支持率トップに躍り出ました。欧州の人たちは伝統的なエリート特権階級に反感を持っているとのこと。ウォール・ストリート・ジャーナル https://t.co/OTT8LSaH4n" / X

 

 

 

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 彼らにとって平和は最大の敵であり、如何に相手を紛争・戦争に誘いこむか、紛争・戦争は彼らの職業でもあるようです。典型的な例が昨今のウクライナ戦争です!もう世界は騙されません!ウクライナの次は台湾・中国、SNSでの返信等ではメディア等の情報と違い、台湾人の多くは彼らが台湾から出ていくことを望んでいます!

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大戦・核戦争を阻止することは可能だと思います。

2025-09-13 20:52:00 | 日本社会

 EUでは選挙で選ばれていない、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の代理人グローバリスト・リーダーが堂々とEUの舵取りをしていることに疑問を持つ人が激増しています。彼らの代理人はウクライナ・NATOの敗戦状態を変えるのは大戦・核戦争に持ち込むことだと思っているようです。

 

彼らと戦っていたチャーリー・カーク・・・世界は屈しないでしょう。

 トランプ大統領のMake America Great Again(MAGA)とは、壮大な夢の実現ではなく、根底には身近なことの実現、「真面目に努力すれば結婚し、家庭を持つこと、家を持つこと」を目標にしています。チャーリー・カークは、多くの若者が結婚し、子供を得て幸せな人生を送ることを繰り返し述べています。

 彼らからしたら世界をグローバル化し、世界統一国家(NWO)を作るには平和、国民の幸せは邪魔な存在でしょう。

 チャーリー・カークがグローバル化途上の日本に対し、残してくれた言葉、「日本は、まだ間に合う」と言う言葉を残しています。大変、重みがある言葉だと思います。

THE CORE - YouTube

 

外交の真実 - YouTube

 

以下文はタス通信記事です。(誤訳があるかも知れませんのでリンクを張っておきます。)

Ukraine to receive $246.5 million loan from Japan

9月13日

ウクライナ、日本から2億4,650万ドルの融資を受ける。

ウクライナは健全な財政運営による復興支援プログラムの下で資金を受け取る予定です。

モスクワ、9月13日 タス

 ウクライナ財務省は、ウクライナは2025年末までに日本から2億4,650万ドルの融資を受ける予定だと発表しました。同省のウェブサイトによると、ウクライナは国際復興開発銀行と対応する協定を締結しており、ウクライナは慎重な財政管理による回復支援(SURGE)プログラムに基づいて資金を受け取ることになります。

 2025年末までに2億2,970万ドルがウクライナの国家予算に誘致され、その一部は1,680万ドルの資金の一部が、今後数年間のウクライナの融資義務の返済コストを削減するために利子の資本化に使用される予定

 SURGEプロジェクトは2024年からウクライナで実施されている。財務省によると、このプログラムは財政管理を改善し、ウクライナへの公共投資を管理するための効果的なシステムを構築することを目的としています。これに先立ち、このプロジェクトの枠組みの中で、ウクライナは7億6,000万ドル相当の協定に署名した。

 

 

 

 

 2万人のウクライナ人児童など存在せず、 ウクライナに名簿提出を求めたところ、 ロシア代表団に339名の名前が提示された!

 

国民よ!目を覚ませ!田久保伊東市長の『除籍』は、デッチアゲ!裏金も、フジテレビも、ジャニーズ事務所も、全て、デッチアゲ! 阿闍梨(あじゃり)

 

]ShortShort News on X: "アメリカの最も重要な同盟国が得意な偽旗作戦 https://t.co/M77n1IEOoA" / X


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