連載「買春は暴力」⑤

　東京はアジアの新しいセックス観光都市――。「東京に行ったら、合法的に安く若い女性と性行為して遊べると、世界の新聞やテレビが残念ながら報道している」

　5月の衆院内閣委員会。質問に立った山井和則議員（立憲民主）は、こう投げかけた。

　女性を「買い」に、新宿・歌舞伎町を訪れるのは日本人だけでない。支援団体によると、今も客の多くは日本人だというが、路上に立つ女性たちを買いに来る男性たちの様子は国際的に報じられている。山井さんは、外国人による「買春観光」をなくすためにも、現在の売春防止法（売防法）を見直し、「（検討会を設置して）買春防止法の制定を議論していただけないか」と法務省に迫った。

　ホストクラブで飲食をした女性が借金を背負わされ、その支払いのために売春などを強いられる、いわゆる「悪質ホスト問題」に取り組むなかで、積み残した課題として売防法に関心を持つ。

　2022年6月、山井さんは、女性たちへの支援活動をする団体のスタッフと歌舞伎町を歩き、衝撃を受けた。

　「買う側を取り締まる国も増えるなか、日本では買ってもセーフだという認識が世界中で広がっている」と危機感をあらわにする。

　なぜ処罰の対象が売る側に偏るのか。

　1956年に制定された売防法は、長く「公娼制度」があった日本が敗戦後、国際社会に復帰するために国際基準にあわせるため法整備された経緯がある。

　制定時に法務省が出した解説には、処罰の対象となるのは「売春に介入して不法な利益を得る行為」「売春を助長させるおそれのある行為」とある。「婦女子が自ら売春の勧誘をする行為は、一般公衆にも迷惑を及ぼし、社会の風紀にも悪影響を及ぼす」とも記され、第5条で、公衆の目に触れる方法で売春の相手方となるよう勧誘する行為などに罰則が規定された。

見栄えが悪いから、迷惑だから取り締まる

　山井さんだけでなく、今年5、6月の衆院内閣委員会や法務委員会では複数の議員が売防法について質問した。その一人、緒方林太郎議員（無所属）は、「見栄えが悪いから、迷惑だから取り締まるという理屈で、この法律が女性の人権や尊厳を守ろうとしているものではないことは明白だ」と話す。「売る側と買う側の非対称性の問題にとどまらず、そもそも何を守るための法律なのか、根本から議論し直す必要があるのではないか」

　緒方さんは11月11日の衆院予算委員会で、高市早苗首相に買春する側への処罰の必要性について検討を求め、高市首相は「必要な検討を行うことを法務大臣に指示する」と応じた。

　海外ではどうなっているのか。

　フランスのように売る側を処罰せずに保護や支援の対象とし、買う側を処罰する法体系は「北欧モデル」「性平等モデル」と呼ばれる。1999年にスウェーデンが導入して以降、ノルウェーやカナダ、アイルランド、イスラエルなどが導入した。アジアでは、韓国も2004年の性売買防止法で導入した。

　一方で、ドイツやオランダのように売買春を合法とする国もある。

　日本では、現場で女性支援を行ってきた団体が現行法に疑義を唱えてきた。

「居場所」をくれた大人が買春者のことも

　困難を抱える女性支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」（東京）は「性売買問題を解決するには需要を断つこと」といい「買う側が買春をやめれば、性売買の問題は終わる」として、「2万円でどう？」などと持ちかける買う側に対して「勧誘罪」を適用するよう求めている。

　虐待や貧困、孤立などから売春に至った女性たちを2011年から支援している一般社団法人「Colabo」（東京）は、売る側を犯罪者とせず、買春者への処罰を設ける法改正を求めている。

　代表の仁藤夢乃さん（35）によると、路上に立つ女性たちは、「おなか空いてない？」など、女性の孤独や不安に「親身に」寄り添うような優しい言葉をかけてくる買春者やあっせん業者によって売春に誘導されている。

　親や警察、児童相談所などから問題児扱いされてきた彼女たちにとって、初めて自分に「共感」や「理解」を示し、「居場所」や「仕事」をくれた大人が、買春者や業者であることも少なくない。

　だが実際には、金銭と引き換えに、首を絞められたり避妊のないセックスをされたり、あらゆる暴力を受け入れることを強いられているという。

　仁藤さんは「私がこれまで接してきた少女たちの語りは、性暴力被害者と共通点が多い。心身ともに傷ついていて、ケアが必要な状況だ」という。

　だが、現行法に基づくと、路上で客待ちをしたとして売防法違反で逮捕されるのは女性たちの側だ。報道ではさらに「インバウンドを狙った売春」「ホストに貢ぐため」など、女性たちの「自発性」や「悪質性」が強調される。

　仁藤さんは、女性たちは、あっせん業者と買春者の間でやりとりされる「商品」に過ぎないと指摘する。「いくら商品を罰しても、買いたい人がいれば業者はあらゆる手を尽くして新しい商品を探す」といい、「業者と買う側を処罰しなければ性売買は減らない。売る女性側に注目するのではなく、買う側、あっせん業者に注目し、女性の人権を守る法律にするべきだ」と話す。大切なのは「売る側と買う側の力関係を逆転させること」といい、買春者に罰を適用するだけでは、売買春が地下に潜る恐れもあると懸念する。「買春を暴力ととらえ、売る側を保護することが重要だ」

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　国は11月12日から25日まで「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。

●配偶者暴力相談支援センター　☎#8008（はれれば）

●性暴力・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター　☎#8891（はやくワンストップ）

　年齢や性別を問わず相談できる。