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総理の発言は、事実として有事の対処方針に何ら変更を加えるものではない。 もし中国の言い分を容れて発言を撤回するのであれば、それこそがまさに政策の変更にあたる。当分日中は荒れるかもしれないが、有事の対処方針そのものを変えるわけにはいかないだろう。
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
@nikkei
中国、高市首相の発言撤回を要求 「さもないと日本が全ての責任」 nikkei.com/article/DGXZQO