習政権、高市首相への態度硬化 台湾有事発言で連日非難 中国
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- 台湾有事は日本の安全保障に直結する問題であり、高市首相の毅然とした対応が求められていると考えています
- 日中友好議連の議員が台湾有事について国会で質問したことが外交問題を引き起こし、立憲民主党は適切な対応をすべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 台湾有事
- 尖閣諸島
- 高市総理
コメント1287件
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尖閣諸島に対する中国からの連日の嫌がらせ、領海・領空侵犯、オーバーツーリズム、土地買収問題、フェンタニル麻薬の流入、ロマンス詐欺や観光客のマナー違反など、日本が直面する安全・社会問題は多岐にわたる。しかし高市総理は、台湾有事に関する明確な立場表明や中国の過激な言動に毅然と対応する姿勢を示し、国益と国民生活を守るための現実的な政策を進めている。これにより、尖閣防衛や安全保障、社会問題への統合的対応が可能となり、従来の消極的な対応では解決できなかった課題も前進している。こうした現状を踏まえれば、高市政権の指導力こそ、複雑化する国内外の課題に対応し、国民生活と安全を確実に守る力である。
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2022年の記憶を忘れている人も多いのでは？ 中国による台湾侵攻を想定した大規模軍事演習の際、複数の中国軍弾道ミサイルが八重山諸島のEEZ内に5発、着弾した。 安倍総理の時から、台湾有事は日本の有事、と政府見解を公表してきたので、中国は日本が介入してくる事を当然織り込んで演習をした。 問題は、当時の岸田が「誠に遺憾だ」だけで終わらせた事。 この時に、日本の領海領土に攻撃をしたら軍事介入する、と明確に言うべきだった。
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日中友好議連に名を連ねる立憲の議員がわざわざセンシティブな台湾有事について国会で質問をして外交問題に発展する大変な事態になった。立憲民主党は岡田議員に対してなんらかの処分をすべきではないのか。日中友好議連の人間が日中関係にヒビを入れるのでは、この組織の存在意義が問われることになる
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台湾はウクライナと違うのは米国から多額の兵器を購入しており、もし有事となれば激しい戦闘が予想されます。高市首相の懸念が妥当なものとして実現する可能性が高いと思います。 もちろん日本としても、尖閣や東シナ海で火の粉を浴びる可能性が高まるわけです。 これを、日本が引かなければ、矛先を日本に向け、再び日本車をひっくり返したり、日系施設に対して火を付けるなどの行為が再開されるものと思われます。 日本側としては、在中邦人に避難を呼びかけるなり、日本からの渡航に注意するなり、今後の安全に問題がある旨を周知したほうが良い段階ではないでしょうか？このようなことは以前、学習しましたよね？習政権が態度硬化ということは、その再来になると思います。
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今年はじめに米国国務省は「台湾独立を支持しない」という文言を削除した。台湾を国として認める流れは自然だ。高市首相は当たり前なことを静かに答弁しただけだ。中国が、日本に対してだけ暴力的な言辞で迫るのは日本が暴力で脅せばひるむとみているからだろう。ここは言葉で踏ん張ってほしい。
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かつて孔子・孟子の儒教から「道徳」が中国から日本にもたらされ定着した。それなのに近年の中国の文化大革命で文化人・教師らを虐殺して中国の「道徳観」は崩壊した。そんな中国から「道徳の定着している」日本にクレームをつけるとは、何を考えているのか？理解に苦しむ。自分達のしている事が分かっているのか。軍人たちを増やしても普段は税金の浪費の対象でしかなく、国民の実生活の役に立っていない事実を知るべきでしょう。
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総領事の言葉が著しく礼を欠いた殺人予告に等しい内容であった事は事実。高市氏の発言内容に関わらず、中国政府はその非礼に対して謝罪を入れるべきである。その事実を無視して日本側の対応に問題が有ったかのように報じる姿勢には疑問しかない。
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この執拗な中国による日本批判は、中国軍人、共産党員など膨大な支持者へのメッセージだとも解釈できる。香港、チベットなどを見れば分かるように台湾消滅もいずれは来るかもしれないが、その次は尖閣列島、沖縄諸島も考えられないではない。 台湾有事は十分に日本国の存亡にかかわる問題である。中国は数年の短いスパンで物事を判断していない。何十年、何百年というスパンで見ているのは、香港返還を見れば明らかである。 日本の内政問題に土足で堂々と侵入してくる相手を決して許してはならない。全方位外交などと訳の分からない土下座外交は中国等には通用しない。毅然とした対応を貫いてもらいたい。
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中国側も日本が答弁を謝罪撤回して台湾有事の際の中立を確約するとは更々思ってないだろう 中国側は日本に猛圧をかけてバックにいるアメリカの反応を探ってるはず 今のところアメリカは首相発言の肩を持つ姿勢は見せないが「力による現状変更は許さない」という従来通りの発言と１０日時点で佐世保に強襲揚陸艦、東シナ海と南シナ海に１グループづつ空母打撃群を展開させてる状態だ
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中国の異常な反発は近々台湾有事が現実のものとなることを示唆している。渡航自粛の次はレアアース等の輸出禁止か？ そもそも存立危機事態は中国が武力行使をしない限り起きない。政府が最悪の事態を想定することは当然だ。 中国は台湾有事に日米が共同して行動することを最も恐れる。日本が米軍の後方支援にまわることを何としても阻止したい。 台湾有事を存立危機事態と発言することが中国の武力行使への抑止力にもなるのだ。立憲や共産、公明のように「他国（中国）を刺激する」「戦争の端緒を開く」というような無責任な発言は中国を喜ばすだけだ。
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