厳しい私立大の懐事情「入学金返還は収支に関わる」 急速な少子化も追い打ち
2025年11月16日 05時10分 (11月16日 05時10分更新)
私立大の合格者が支払う入学金は、入学を辞退した場合に返還すべきか否か。中日新聞社が中部9県の私立大に入学金の取り扱いについて聞いたアンケートでは、受験生の経済的な負担軽減に理解を示しながらも、少子化が進む中で学費収入の減少を懸念し、身動きが取りにくい大学の実情が浮き彫りになった。（酒井博章、芝野享平、服部桃）
「入学金の返還は（大学の）収支に関わる大きな問題。すぐに対応することは難しい」。岐阜県内の大学の関係者はこう語る。
国からの運営費交付金が主体の国立大と違い、私立大は入学金や授業料、施設設備費といった学生からの納付金が収入の多くを占める。急速な少子化に伴って入学者が定員を下回る「定員割れ大学」が全体の半数を超す今、入学金減少の影響は小さくない。中日新聞社のアンケートでは、約7割の私立大が辞退者に入学金を返還しないと回答した。...
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