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私立大の7割、入学辞退者に入学金返金せず 2026年度入試、中部9県調査

2025年11月16日 05時10分 (11月16日 05時10分更新)
 文部科学省が私立大に入学金の負担軽減を検討するよう6月に通知したことを受けて中日新聞社が実施したアンケートで、中部9県に主要キャンパスを置く私立大の約7割が、2026年度の一般入試で入学辞退者に入学金を返還しない方針であることが分かった。返還する大学は2校だった。文科省の通知後の対応が注目されたが、26年度の入試では各大学が方針の変更に慎重な姿勢を示した形だ。
 文科省の推計によると、進学先以外の大学にも入学金を支払う「二重払い」が4人に1人に上るとされ、学生や保護者から改善を求める声が上がっていた。
 アンケートは今年10月、愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、石川、富山の9県で来年度に学生を募集する私立大88校(大学院大・専門職大を除く)を対象に実施し、79校から回答を得た。入学辞退者が支払った入学金の取り扱いや、国への要望などをオンラインで尋ねた。...

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