物価高騰が続く中、介護施設の給食が危機に直面している。特に給食業務を外部委託する施設では、「値上げ」と「撤退」のどちらを受け入れるかを迫られ、値上げに応じれば施設の赤字が膨らみ、それを拒めば“給食難民”になる恐れも。政府は補助金を支給して改善を図る方針だが、関係者は「一時的な措置ではなく抜本的な解決を」と訴えている。 (川合道子)
この秋、中部地方で特別養護老人ホーム(特養)などを運営する社会福祉法人に、給食業務を委託する業者から契約解除の通知が届いた。記されていた撤退期日は12月31日。「正月に食事を出せなくなる」。施設担当者は頭を抱えた。...
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