3大学非常勤講師が賃上げ求めストライキへ

≪3大学非常勤講師が賃上げ求めストライキへ　

横浜地区労加盟組合が共同会見≫

横浜地区労に加盟する東海大学教職員組合、専修大学ユニオン、日本大学ユニオンおよび付属校の日大三島ユニオンは、11月5日には厚生労働省で記者会見を開き、非常勤講師の待遇改善を求め11月25日・26日に合同ストライキを実施する方針を明らかにし、支援を呼びかけました。

■ 11月25～26日、各校でストライキ実施へ

日本大学ユニオン（日大三島ユニオン含む）　　写真右　林さん

日時：11月25日（火）　　15:55～16:10　1名（文理学部）

12:15～12:30　5名（三島高校）

13:15～13:30　5名（三島高校）

要求事項：日本大学および付属中学・高校に勤務するすべての非常勤教職員の手当を15％増額

 

専修大学ユニオン　　　写真真中　小野さん

日時：11月25日（火）14:20～14:35　1名（経営学部）

要求事項：　非常勤講師賃金の一律15％ベースアップ

 

東海大学教職員組合　　写真左　佐々木さん（横浜地区労議長）

日時：11月26日（水）12:05～12:35　1名（湘南キャンパス）

要求事項：　　すべての教職員の賃金を10％以上引き上げ

定期昇給のない非常勤講師には15％以上のベースアップ

過去に一方的に減額された一時金の回復

 

■ 厚労省で共同記者会見　“過酷な実態を改善したい”

記者会見ではまず、日大ユニオン代表が非常勤講師の置かれた厳しい労働環境を報告しました。低賃金であっても生徒への授業の質を守ろうと懸命に働く講師たちの実態を紹介し、「理不尽な待遇を一刻も早く改め、より良い教育環境を整えたい」と決意を語った。

続いて登壇した専修大学ユニオンの発言者は、多くの非常勤講師が私学共済に加入できず、国民健康保険や国民年金の重い負担を抱えながら、20年以上賃上げがないまま物価高に直面している現状を説明しました。待遇の劣悪さが将来の大学教員志望者の減少を招き、大学の後継者不足につながる危険性を指摘しました。そして賃金の上昇は、労働条件の改善のみならず、少子化に悩む大学の今後の安定的な運営にも大きく寄与し得る点を強調し、記者側の理解を求めました。

東海大学教職員組合の代表は、首都圏の大規模大学には相当の内部留保があるとしたうえで、「十分な財源があるにもかかわらず、正規・非正規ともに賃金が据え置かれてきた」と述べた。特に非常勤講師の待遇改善は声を上げにくい構造が長く続いてきたとし、「今こそ大学で働くすべての人の賃金底上げを実現すべきだ」と訴えました。