9日の東京都葛飾区議選で「外国人問題」を強調する候補が上位当選するなど、各地で排外主義的な主張が目立つ中、都内の自治体で最多となる5万人の外国人住民が暮らす江戸川区の斉藤猛区長は、14日の定例会見で外国人住民の増加に触れ、排外主義と一線を画す立場を示した。「国籍ではなく同じ江戸川区民として相談を受け、行政サービスを提供したい」と語った。(森田真奈子)
◆マナー巡り苦情も「わざとではなく、知らないからそうなっている」
区の外国人人口は、2010年は約2万6000人だった。近年は増加傾向が続き、今年7月時点では15年前の倍近くに当たる5万677人に達した。国籍別では多い順に中国が1万7800人、インドが7958人、ベトナムが4551人。
都内で江戸川区に次いで多いのは新宿区の5万16人。
斉藤区長は会見で、外国人が町会の役員をやる事例もあるなど「うまく共存共栄している」との認識を語った。外国人への否定的な見方の広がりに対しては「外国の方も納税しており、介護や建設などの業界では欠かせない存在となっている」と強調した。
区主催のイベントなどでは外国人の参加が多くなく、行政サービスが行き届いてない面があるとし「行政サービスの差を埋めるのはわれわれの使命。外国人でも同じように(イベントなどに)参加いただけるようにしたい」と述べた。
◆「えどがわ日本語クラス」でみんなが暮らしやすく
一方で、ごみ出しのマナーや騒音などについて「日本人と同じか若干少ないぐらいだが、一定数の苦情が届いている」と説明。トラブルが起きるのは「わざとではなく、知らないからそうなっていると思う」とし、今月から税金や社会保障などに関する知識やマナーも学べる「えどがわ日本語クラス」を始めると発表した。
「日本人のコミュニティーにどう入ってもらうかが課題。祭りや防災訓練などにもどんどん参加してもらいたい」と語った。
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