米国とスイスが実施していた通商協議について、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、実質的な合意に達したと明らかにした。スイス政府も合意に達したと明らかにし、米国がスイスに課した関税率は１５％に引き下げられると発表した。写真はスイスのベルンで３月１２日撮影（２０２５年 ロイター／Denis Balibouse）
［ワシントン／チューリヒ １４日 ロイター］ - 米国とスイスは１４日、通商に関する枠組み合意を発表した。合意の下、米国はスイスに課した３９％の関税率を１５％に引き下げ、スイスは２０２８年末までに米国に２０００億ドルの投資を実施する。今回の関税率引き下げで、米国のスイスに対する関税率は欧州連合（ＥＵ）に適用される関税率と同水準になった。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今回の合意で長年の貿易障壁が取り除かれ、米国製品に対する新たな市場が開かれると指摘。医薬品など主要分野で米国の貿易赤字の縮小に寄与するほか、スイスによる大規模な対米投資で全米で数千人規模の雇用が生み出されると語った。
米ホワイトハウスによると、スイスが確約した対米投資２０００億ドルのうち、少なくとも６７０億ドルが２６年に実施される見通し。対象分野は医薬品、医療機器、航空宇宙、金の製造・加工などになるとしている。
スイスが確約した投資額にはスイス製薬大手ロシュ(ROG.S), opens new tabがこれまでに確約した５００億ドルの投資のほか、ノバルティス (NOVN.S), opens new tabこれまでに確約した２３０億ドルの投資などが含まれる。このほか、エンジニアリング大手ＡＢＢ (ABBN.S), opens new tabや鉄道車両メーカーのシュタッドラー(SRAIL.S), opens new tabによる投資も含まれる。
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スイスのパルムラン経済相は記者会見で、今回の関税率の引き下げでスイスの総輸出の約４０％が恩恵を受けると言及。２０００億ドルの対米投資については「当然スイス国内に投資されることを望む」としながらも、米国に投資するスイス企業のコスト引き下げるためにあらゆる手立てを講じると語った。
今回の合意により、トランプ米大統領が製薬業界を対象とした通商拡大法２３２条に基づく関税措置を発動させた場合でも、ロシュやノバルティスを含むスイス製薬大手に対する上限１５％の関税率が保証される。通商拡大法２３２条に基づく措置は、特許医薬品の一部に対する関税率が最大１００％に達する可能性があるとされていた。
パルムラン経済相は、半導体を対象とした通商拡大法２３２条に基づく関税措置が発動されても上限１５％の関税率が適用され、ＥＵと同等の条件になると指摘。「業種ごとに極めて高い関税が課されるリスクは排除された」と述べた。
スイス政府が発表した声明によると、スイスが「センシティブでない」と見なす米国産の工業製品のほか、海産物や農産品に対する輸入関税を引き下げる。また、米国産の牛肉５００トン、バイソン肉１０００トン、家禽肉１５００トンに対する無関税の割当（クオータ）を設定する。
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スイス連邦経済省経済管轄局（ ＳＥＣＯ）アルティエダ局長によると、米国の税関システムの調整が完了し次第、「数日から数週間以内」にスイスに対する１５％の関税率が適用される。
今回の合意はスイスの隣国リヒテンシュタインにも適用。米国とスイスは２６年第１・四半期までに今回の通商合意の最終決定を目指す。
米国勢調査局の統計によると、２４年のスイスの財（モノ）の対米貿易収支は３８３億ドルの黒字。２５年はトランプ大統領が４月に大規模関税を発表するのに先立ち第１・四半期にスイスからの輸入が前倒しで増えたことを反映し、１─７月の黒字は５５７億ドルに拡大していた。
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