安倍首相、「女系天皇容認」の報告書を白紙へ

≪皇室典範改正を視野に議論≫
　安倍晋三首相は、政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）が平成１７年にまとめた、象徴天皇制の維持を目的に女系皇族にも皇位継承権を認めるとの内容の報告書を白紙に戻す方針を決めた。秋篠宮家に悠仁（ひさひと）さまが皇室の約４０年ぶりの男子として誕生され、報告書の前提条件が変わったと判断した。ただ、皇位の安定的継承は依然、課題として残っており、男系による皇位継承維持の方策について、皇室典範改正や特別措置法制定を視野に、政府部内で議論を始める。

　男系継承は、１２５代の現天皇陛下まで一度の例外もなく続いており、現行の皇室典範も、１条で「皇位は男系の男子が継承する」と定めている。しかし、平成１７年１１月に、首相の私的諮問機関である有識者会議が父方ではなく母方の系統に天皇をもつ女系天皇をも容認する報告書をまとめた。これをもとに、政府は皇室典範改正案を国会に提出する方針だったが、昨年２月の秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により国会提出が見送られた経緯がある。

　これに関連、安倍首相は官房長官時代の昨年９月、フジテレビの番組で有識者会議の報告書について、「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言していた。男系維持の方法としては、昭和２２年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰や、現在の宮家の継承などを挙げていた。

　ただ、皇室典範では、旧皇族の皇籍復帰や、皇族が養子をとることは認めていない。皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ皇位継承権３位の悠仁さまのご誕生で、現行法下でも当面の皇室存続のめどはついたものの、将来にわたって安定的な皇位継承が確保されたわけではなく、何らかの法改正が求められていた。

　このため、首相は、昨年９月の官房長官としての記者会見では、「皇位の安定的な継承のためには、皇室典範の見直しを含めた検討が必要だと考えている」と指摘。また、下村博文官房副長官も９月に、悠仁さまのご誕生を祝う集会で、政府として「新たな法律改正をどう考えていくのか、大切な時期だ」と表明していた。

　ただ、女系継承容認を打ち出した有識者会議は現在、形式的にまだ存続している。このため、首相は有識者会議のメンバー入れ替えや改廃についても検討する考えだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/33682/





「女系天皇」白紙へ　首相、有識者会議に疑念
2007年01月03日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

　　■「皇族無視」の議論、不快感
　安倍晋三首相が政府の「皇室典範に関する有識者会議」の女系継承容認の結論を一から見直すことを決めた背景には、国の根幹にかかわる重要問題の変更について、あまりに結論を急いだ有識者会議に対する不信感がある。首相は、皇位の安定的な継承のための新たなルールを作らなければならないとの問題意識は持っていたが、有識者会議が、男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に議論を進めたことには以前から批判的だった。

　首相は昨年１０月３日の参院本会議で、皇室典範改正問題について「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるように議論を重ねる必要がある」と指摘。発言の背景には、有識者会議が平成１７年１月の初会合から、わずか１０カ月で女系継承容認の報告書をまとめたことへの批判が込められている。

　有識者会議の１０人のメンバーには皇室制度の専門家はほとんどいない。中には、「何で私が選ばれたのか分からない」と漏らす委員までいた。ある委員は、安易な女系継承容認に異を唱えた皇族の寛仁（ともひと）さまについて、海外向けの政府系雑誌で「アナクロニズム（時代錯誤）」と批判した。

　こうした経緯から、「首相は有識者会議のメンバーについて、皇室問題を論ずるには不適格者が多いと考えたのではないか」（首相周辺）といわれる。また、故橋本龍太郎元首相が中心メンバーの１人に、皇族方からご意見を聞くよう２度にわたって要請したが退けられた。男系継承の維持のため、旧皇族の皇籍復帰検討を求める意見に対しても、「（出生率などから）旧皇族が復帰しても２、３代でだめになることがある」（吉川弘之座長）と取り合わなかったこともあった。

　この点について、首相は官房長官時代の昨年９月に「一般的な少子化の傾向と（皇族）は別に考えた方が常識的ではないか」と反論、首相就任後に報告書を白紙化しようという考えを一層募らせていったとみられる。

　昨年１０月、超党派の「皇室の伝統を守る国会議員の会」（島村宜伸会長、２０１人）が発足し、幹部が男系継承維持の方策の協議を開始した。旧皇族やその子孫の一部について本人の同意を得た上で皇族とする特別措置法制定を検討中だ。首相もこうした議論に一定の理解を示しているといわれ、政府の今後の検討作業に一石を投じそうだ。




Let's Blow!　毒吐き＠てっく: 安倍首相、「女系天皇容認」白紙へ
http://tech.heteml.jp/2007/01/post_893.html


ぼやきくっくり | 女系天皇容認白紙へ
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid214.html




安倍 vs 飯島

例えば、マスコミはなぜかほとんど書きませんでしたが、安
倍首相は就任とともに、官僚のトップである二橋官房副長官を
異動しました。二橋副長官は、皇室典範問題で女系導入の急先
鋒だったのです。この安倍人事によって、女系の皇室典範改正
は少なくとも官僚レベルではぴたっと止まっています。
http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/108084882.html



引き継ぎを守っていない！
　安倍と井上は公募スタッフに出身省庁の押さえ役を担わせる発想はゼロ。
専門分野にお構いなくてんでバラバラな任務に就けた。官のプロフェッ
ショナリズムなど脇に追いやり、「政の使用人」としか見ない。安倍は
「霞が関のドン」と言われる事務担当の官房副長官だった二橋正弘を断り
なく更迭、飯島の怒りの炎に油を注いだ。飯島は小泉退陣と同時に「安倍
政権は小泉政権とはまるで違う。引き継ぎを守っていないじゃないか」と
公言し始めたのだ。
飯島前秘書官が放つ『小泉官邸秘録』の凄み
http://facta.co.jp/article/200701043.html





竹中前総務相「消費税引き上げ、必要なし」

　消費税論議が高まる中、竹中前総務相は４日、「引き上げる必要がない」との見解を示した。
　これは「日テレＮＥＷＳ２４」の番組収録で発言したもの。竹中前総務相は、「新年度の予算で重要なメッセージは、２０１０年代初頭に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復するために、消費税を上げる必要がなくなった。これは明らかです」と述べた。
　この４年間で、税収などの歳入から一般歳出を引いたプライマリーバランスの赤字幅が、増税なしで半分以下になったことを指摘。経済成長と歳出削減を４～５年続ければ赤字が解消するとの考えを示した上で、「プライマリーバランス正常化のための消費税アップは必要なくなった」との考えを強調した。[5日13時35分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070105/20070105-00000003-nnn-bus_all.html


1年前のスレッド
【増税】消費税率１０％とか１０％強で抑えること可能　デフレ克服など前提…竹中総務相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136612989/

【財政】竹中総務相「消費税、３％引き上げて"８％"に抑制できる」…和歌山の講演で
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143901320/




もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった

財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。

　実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。

　財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。

　いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわたしは思うのだ。
～
わたしにとって、何よりもミステリーなのは、誰が見ても明らかな企業減税・個人増税という流れに対して、サラリーマンがただ黙って従っていることなのである。
[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/63/



フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

これこそ、一般常識を１８０度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、フリーターが自民党を支持してもおかしくない。
マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を引継いだ「フリーター＝負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう！
近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」（DAS MANIFEST）を出す日が来るかもしれません。
「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！」
竹中平蔵公式ウェブサイト
http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html





絶版書籍、ネット閲覧可能に・政府が著作権法改正へ

　政府は絶版になった出版物をインターネットで閲覧できるようにするため著作権法を改正する方針を固めた。国立国会図書館などの公的機関が専門書を非営利目的で公開する事例などを想定している。著作権者に一定の補償金を支払えば許諾がなくても文書をネットに保存・公開できる仕組みを検討する。入手困難な出版物を利用しやすくし、研究活動の促進などにつなげる狙いだ。
　政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が今夏に策定する「知的財産推進計画２００７」にこうした方針を盛り込む。知財本部は2008年の通常国会での著作権法改正案の提出をめざし、文部科学省などとの調整に入る。(16:01)

NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070105AT3S0300305012007.html





日米、有事計画を具体化　朝鮮半島問題想定

2007年01月04日06時01分
　日米両政府が、朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、港湾・空域の使用や後方支援活動などの詳細部分を詰めた「共同作戦計画」づくりを昨年１２月から始めたことが３日、明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核実験やミサイル発射実験などで朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、０７年秋の完成を目指す。
　昨年１２月、自衛隊の統合幕僚副長や在日米軍副司令官ら、日米の制服組を中心とした共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が作業を始めた。日米両政府は０２年に「５０５５」というコードネームをつけた「概念計画」に署名しているが、協力項目ごとに方針や必要な施設数などが書かれている程度という。今回の作業は、これを実施可能な「共同作戦計画」に格上げするものだ。
　作業は、朝鮮半島で有事が発生した場合を想定。総論部分では、日本への直接攻撃に至らない周辺事態や、日本有事にあたる武力攻撃事態などへの対応を、「情勢」「作戦任務」「実施」「補給」「指揮統制」などに分けて具体的に設定する。
　日本有事と周辺事態については、９７年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で、共同作戦計画と相互協力計画を別々に準備することで合意していた。ただ、半島有事と日本有事が並行して発生する場合も想定できるため、「５０５５」は両計画を一緒に盛り込んだ形態を採った。
　周辺事態では、遭難した米軍人の捜索・救難や、米軍が出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などの提供、警護などの具体的項目ごとに、警察や地方自治体、民間の協力も含めた計画をつくる。港湾の提供なら、「深度」「荷役能力」などを算出した後に具体的な使用港湾を、医療であれば、「提供する病院名」「ベッド数」「必要な医薬品類」に至るまで、詳細に詰める。
　また、日本への武力攻撃事態では、主に北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定。自衛隊と米軍の役割分担を、ミサイル防衛や敵基地攻撃などを想定した図上演習などを交えて具体化する。
　米側は日本の港湾や空港使用、医療支援など、周辺事態法が定める対米協力項目の充実を、日本側は日本有事に際した日米の役割・任務分担の明確化を、重視している。
　「０７年秋の完成」は米国側の強い要望といい、「０６年１０月の北朝鮮核実験などで、不測の事態に備えたい思惑が米国内で強まったのではないか」（政府関係者）という見方が出ている。
http://www.asahi.com/politics/update/0104/001.html





朝鮮半島有事、北朝鮮難民「１０万人」　政府予測
2007年01月05日08時18分
　朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から１０万～１５万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが４日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年１２月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。
　安全保障会議を補佐する機関で、官房長官はじめ、外務、防衛、警察など関係省庁の局長クラスでつくる事態対処専門委員会が北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策の一環として、０３年から１年ほどかけて推計した。韓国の専門家らは、北朝鮮が無政府状態になると最終的に難民は２００万～４００万人発生するとみている。日本への上陸数について日本政府の具体的な推計が明らかになったのは初めて。
　関係者によると、北朝鮮東岸にある元山（ウォンサン）、清津（チョンジン）などの港湾、北朝鮮が保有する大小船舶の数などを調査。九州、中国地方を中心に１０万から１５万人の難民が上陸する可能性があるとした。
　そのうえで、難民の日本滞在期間について、有事による騒乱状態の期間を考慮して１年程度は必要と計算した。体育館や公民館など、「日常の行政活動に重大な支障が出ない施設」を開放しても収容能力は「数万人程度」（関係者）しかない。同委員会は、国内の収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があると結論づけた。推計には、韓国からの難民は含まれていないという。
　北朝鮮の体制崩壊シナリオについては米国も「金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去」「大災害」「大規模暴動」などを想定、難民数について、独自に調査しているといわれる。
　このため、１２月から始まった日米両政府による朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展することを想定した共同作戦計画の策定作業では、双方の推計データなどを洗い直し、対応策を盛り込む見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/001.html




課長以上の３０％を女性に　政府目標をより明確化

　課長級以上の３人に１人は女性に－。政府は６日までに、「社会の各分野の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに少なくとも３０％に拡大する」との政府目標をより明確化し、「指導的地位」の範囲を、企業や各種団体の課長級以上の管理職や、医師など特に専門性の高い職種に指定する方針を固めた。　男女共同参画会議の専門調査会が１月中にも最終決定、同会議に報告し了承を得る。政府部門で実現を図るとともに、地方自治体や民間の企業、団体にも協力を呼び掛ける。　指導的地位への女性進出を促す「２０２０年、３０％」目標は０５年１２月に閣議決定した第２次男女共同参画基本計画に正式に盛り込まれたが、対象とする職種の定義がなく実効性に乏しかったため、専門調査会で確定を急いでいた。
デーリー東北新聞：FLASH24：政治
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2007010601000331