日中両政府、中国の渡航自粛呼びかけで局長級協議 木原官房長官「適切な対応求めた」
産経新聞配信
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主なヤフコメは？
- 中国の渡航自粛要請は日本への圧力としての意図があるが、日本国内では必ずしも打撃とは受け止められておらず、むしろ歓迎する声もあると感じています
- 中国の富裕層による日本の不動産購入が増加しており、日本政府は中国からの侵入を厳しく取り締まる法律を早急に制定すべきという意見もあります
関連ワードは？
- 渡航自粛
- 観光業
- 外交カード
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この中国政府の措置は2017年頃韓国に対して行った渡航自粛と同様の手口ですかね。韓国の場合はTHAAD配置に中国が反発。結果、韓国政府はTHAADの追加配備を断念、米国ミサイル防衛網に参加しないという立場表明と中国政府に屈してしまう形となってしまいました。 当時の韓国の観光業は半数以上が中国からの観光客に依存していたため影響が大きく、経済的影響が大きかったためといわれています。対して日本は現状インバウンド客の約30％が中国本土からでこれが半減するとして全体では15％減少する可能性があると言うことでしょうか。中国からのインバウンド頼みの方には申し訳ないがこの程度ならむしろ無視、今後この手の圧力カードが有効で無いことを示すためにもスルーが最善と思うのだけれども。
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中国国家統計局の発表では中国のGDPが減速していて長期化する不動産不況や個人消費の低迷で景気の停滞感が続いている。今後も中国の富裕層が日本の不動産を投資、生活環境の改善、移住や教育環境の確保のために購入しようとしている。このままいくと中国人が増えすぎて日本人とのトラブルが絶えなくなる。これらのことは日本政府の危機管理体制の甘さや緩さがあり中国からの侵入を厳しく取り締まる法律を早急に制定した方が良い。
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以前なら団体で来ていた旅行者も今はグループや個人レベルの富裕層がかなり多くなっている。渡航自粛要請を受け入れるのは前者の団体だが、中国国内の景気悪化の影響で団体自体がかなり減っているので渡航自粛要請を出したところで影響は極わずかに過ぎない。むしろ欧米や東南アジア、インドが今は主力になってきているので、減ってくれた方が助かる
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北海道旅行に行った時に某国の家族が居ましたが親のマナーは最悪でした。子供が親に注意してる有様で………ホテル代も高騰し過ぎていることもあるので不謹慎かもしれませんが日本以外の旅行先も選択肢に入れて欲しいですね。
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この問題は、中国外務省と日本国民との間にズレがあるということ。 中国外務省が渡航自粛を呼びかける背景には、日本に圧力をかける意図や国内向けの強硬姿勢の演出があると考えられる。つまり「日本に打撃を与える」狙いが透けている。 一方で、日本国内では必ずしもそれが「打撃」とは受け止められていない。観光業界にとっては痛手だが、一般国民の中には「むしろ歓迎だ」という声もある。これは、マナーの悪さが印象に残っているからだろう。 つまり、中国側は外交カードとして渡航制限を使っているのに対し、日本国民の一部はそれを「圧力」ではなく「好都合」と受け止めている。この認識のギャップこそがズレ。 外交的には摩擦を避けるために冷静な対応が必要だが、世論の受け止め方は必ずしも政府の思惑と一致しないのが現実だと言える。
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台湾が中国により武力攻撃されたときに、日本はどうするのかを明確にしておくべきです。それは、発表しなくてもいいと思いますが、少なくとも慌てふためくことのないように”想定内”として決めておきべきです。 最も大切なのは、米軍が動かなかった場合に日本がどうするかです。恐らく、台湾や尖閣諸島への中国の武力奪取ではアメリカは空母を近海に派遣するくらいで、奪取阻止には動かないと考えます。ですから、ここは明確に今から日本はどうするかを決めておかなければいけません。 阪神淡路大震災のとき村山富市首相が非常災害対策本部を設置したのは、発生から４時間以上たってからで、1995年1月20日の衆議院本会議で追及され「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われますけれども．．」と言い訳に終始しました。 くれぐれもかかることのないように高市首相にお願いしたいです。
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中国人が日本に来ても、政府の指示が出ようと出まいと安全ですが、こういった指示が出ているときに日本人が中国へ旅行をするのは安全なんでしょうか？ もともと反日感情が強い人もいますし、この指示をもとに反日感情が強くなる人もいるのでは？ 中国へ旅行を考えている人は十分注意が必要ですし、渡航しているときに台湾と軍事トラブルが発生したら出国できなくなるかもしれません。
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テレビニュースは中国側の言い分ばかり時間をかけて報道している。まるで危機感を煽るような報道ぶりだ。しかも中国人ばかりインタビューして日本人のインタビューはない。それに比べて日本側の外務省や政府の動向はあっさりとした内容だ。なぜか野党党首にインタビューして政府を批判させている。もっと日本の立場や言い分を報道したらどうか。
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コロナの前にも中国は日本への渡航禁止出したことがある。 それにより中国人は減少したが、韓国や台湾、東南アジア、欧米から多くの観光客が来日した。 中国政府は中国人観光客が行かなくなれば日本経済は落ち込むから泣きついてくると考えていたが、 その目算が外れ、 また中国国内から日本に旅行したいとの声が挙がり、中国政府は日本渡航を解禁した。 そんな経緯があるからか、今回渡航自粛の呼び掛けで禁止などの強硬に出られなかったと思う。 今回も外交チャネルだけ開けといて、協議や会談のテーブルに着けるようにしておけばいいのではと考える。
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中国外務省による突然の渡航自粛呼びかけは、首脳間で確認した「戦略的互恵関係」の理念と明らかに矛盾する。木原官房長官が「適切な対応を求めた」と述べたのは当然であり、外交上の基本線を崩さない姿勢がうかがえる。 日中双方が局長級協議を急ぎ設定した点は、情勢の緊張を深めないための最低限の努力と評価できる。一方で、中国が「在日中国人の安全に重大なリスク」と断じた根拠は示されておらず、政治的意図が透けて見える。国内向けの強硬姿勢アピールと、日本側への揺さぶりを狙った可能性は否定できない。 ただ、こうした時期だからこそ「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要」という木原氏の発言は重い。相手の一方的な主張に過剰反応するのではなく、冷静な外交努力を積み重ねることが、地域安定と国益の双方に資するはずだ。
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