市役所内部で起きたパワハラに対する内部通報＜放置問題＞、市長が「市の対応がおかしかった」と反省…職員が10月に記者会見開いて訴え明るみに
大阪府交野市の職員がパワーハラスメントを内部通報したにもかかわらず「1年以上放置された」と訴えている問題で、山本景市長は14日の記者会見で、「1年間調査が停滞してしまった。対応がおかしかった」と述べ、市の対応に問題があったとの認識を示した。自身と 艮うしとら 幸浩副市長の給与について、10％カット（2か月）するほか、弁護士による第三者委員会で調査する方針を明らかにした。 問題の舞台となった交野市役所
市によると、幹部職員2人が2011～24年に部下の職員らに対し、計9件のパワハラを行ったとする内部通報が昨年7月、市人事課にあった。パワハラ被害について相談を受けた別の職員からの通報で、同課は翌月、通報者へのヒアリング調査を実施した。しかし、被害を受けたとされる職員らへのヒアリング調査は、今年10月まで行っていなかった。
内部通報した職員らが10月27日、記者会見で「放置された」と訴えて明らかになった。
山本市長は「内部通報したのに、調査をしてもらえないということは、あってはならない。重く受けとめている」と反省を述べた。対応が遅れた理由について「人事課が内部通報の要綱を厳格に解釈して動けなくなった」とした。 給与カットの条例改正案を12月定例市議会に提出する。第三者委は弁護士3人で構成し、来年1月から調査を始める予定。
