政府・与党は2026年度の税制改正で、自動車で走行した距離に応じて課税する走行距離課税を見送る方針だ。電気自動車（EV）の普及などに伴うガソリン税収の減少に対応する代替財源として導入が議論されてきたが、利用者への負担を考慮する。

片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、走行距離課税の検討を否定した。「走行距離に課税するとあんまりだという声は伺っている。いわゆる走行距離課税については政府として具体的に検討していない」と言明した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長への答弁。

与党の複数の税調幹部は「誰も望んでいない」「（仮に議論になったら）明確に反対だ」と話す。財務省幹部も「技術的に問題、論点があり、今年末に決められるような話ではない」と説明する。

政府・自民党はガソリン税が課税されないEVの普及などで税収が減る可能性を踏まえ、走行距離課税の導入を探ってきた。走行距離が長い利用者への負担が重くなるため、導入に反対意見がある。