ガソリンの「暫定税率」が年内の廃止に向けて13日から補助金が拡大されます。今後、店頭価格にどのように影響していくのでしょうか。

13日から石油元売り業者に支給されているガソリンの補助金が引き上げられ、いよいよガソリンの暫定税率廃止に向けた措置が動き始めました。

（澤井 志帆キャスター）
「暫定税率廃止に向けてきょうから段階的に補助金が引き上げられるということですが、今後のガソリン価格はどうなっていくのでしょうか」

静岡市駿河区にあるこのガソリンスタンドでは177円でレギュラーガソリンを販売。まだ、補助金分は店頭価格に反映されていませんでした。

（ENEOS下川原SS･丸大石油　松尾 淳一さん）
「年内は暫定税率の関係で段階的に5円ずつ下がってくるような感じ。まず、今週末に（店頭価格が）下がるという話が出ている」

年末の暫定税率廃止に向け、政府によるレギュラーガソリン1リットルあたりの補助は、13日、10円から15円に増額。今後も段階的に増え、12月11日には25.1円になる予定です。

これにより、現在の原油価格の水準で推移すれば、全国の平均価格は最終的に1リットルあたり160円前後になると見込まれます。

13日の補助金の引き上げで、すでに価格が下がっている店もありますが、店によっては補助金が上がる前の価格で買い入れたガソリンが残っているため値段が下がる時期は地域や店により差が出る形となります。

ガソリンを購入した客に今後の価格への期待を聞くと…。

（客）
「昔みたいに安くなくてもいいから、少しは安定してほしいなと思う」

（客）
Q.今後、価格への期待は？
「もちろん下がってほしいですよね。昔みたいに100円近くまで下がってほしい」

11月5日に与野党6党で合意したガソリン暫定税率の年内廃止。

（自民党　小野寺 税調会長）
「6党の合意ということが成り立ちましたので、ガソリンの暫定税率については年内に廃止ということになりました」

この合意では軽油引取税の暫定税率についても段階的に補助金を増やし、来年4月1日に廃止することで合意しています。

これで年間約1.5兆円の税収が失われますが、代わりの財源については、2025年度は、歳出改革などで確保する方針で、2026年度以降の安定的な財源の確保については、税制措置も検討しながら、今後1年程度をめどに結論を出す予定です。

「暫定」であるにもかかわらず50年以上も続いた税金。”足元の物価高対策”の一つとして年内廃止が決定しましたが、「自動車に関する課税」については国会で議論が続いています。

12日、参議院の予算委員会で質問に立ったのは国民民主党の榛葉賀津也幹事長。

（国民民主党　榛葉 幹事長）
「今、高市･片山は最強コンビと言われています。最強の『キョウ』は最も強いだけじゃなくて最も恐れられている。ネット上でこう言われているがこの評価どう思いますか」

（高市 首相）
「残念です。恐ろしいの方の字だったんですね。とある世論調査で支持しない理由で人柄が信頼が出来ないが1位になっていたので、私ってそんなに性格悪いのかなと。強い方の最強コンビで頑張っていきます」

（片山 財務相）
「静岡で2005年以来いろいろなことでご指導いただいている榛葉先生に、私まで言及していただいて本当にありがとうございます。私は総理にひたすらついていきます」

共に”静岡を地盤”とする片山財務相の名前を挙げた榛葉幹事長。国民民主党が訴えてきた「ガソリン税の暫定税率廃止」が実現したことに感謝を述べた上で、「自動車にかかる税金の多さ」を指摘しました。

（国民民主党　榛葉 幹事長）
「車にだけ9種類9兆円がかかるんです。ヘリコプター買っても消費税だけなのに車を買うと9種類9兆円。財務大臣、なんでこんなに車から税金たくさん取るようになっているのか」

（片山 財務相）
「榛葉委員と私が活動している東海地域は自動車王国で、自動車産業に万が一のことがあったら、どうやって経済構造が保たれるのかと思いながら日々活動している。その自動車業界からよく同じことを言われるが、いろいろな経緯の積み重ねによって、道路の混雑や交通安全等社会的費用がかかるということが当初はありましたし…。私も反省を込めて、取れるところから（税金を）取っていった部分がないのかというと、そういう部分もなくはない。自国の基幹産業があってなんぼですから、御党と一緒の立場で私ども財務省が財政当局だといっても、角を矯めて牛を殺してはいけませんから…ということで考えていける部分はあると思いました」

（国民民主党　榛葉 幹事長）
「大臣のファンがたくさんいる静岡県天竜区水窪・佐久間・龍山。ここは車が無いと生きていけませんね。苦しい地方ほどたくさんの自動車税を払わなければいけない。暫定税率が廃止になってみんな喜んでますけど当たり前なんですよ。暫定なんだから、辞めるって約束したんだから」

片山財務相は自動車への”重い課税”について「いろいろな経緯の積み重ね」とした上で、今後 課税の見直しを行う考えを示唆しました。

また、実際に走った距離に応じて課税する「走行距離課税」について榛葉幹事長が詰め寄る場面も…。

（国民民主党　榛葉 幹事長）
「アメリカもヨーロッパも、自動車からこんな複雑にたくさんの税金をとっている国はないと思います。大臣、これ、まさか走行距離課税、やりませんよね」

（片山 財務相）
「車は走るためにありますから、走行距離に課税するとあんまりだという声は本当にうかがっておりまして、ご指摘の走行距離課税は政府として具体的に検討しておりません」

このほか、13日の予算委員会では、「衆議院の議員定数1割削減」について野党側が高市首相を追及する場面もありました。

（公明党　石川 博崇 議員）
「ちょっと素朴な疑問なんですが。なぜ1割なんでしょう？根拠ありますでしょうか」

（高市 首相）
「これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と1丁目1番地ということでございました」

（公明党　石川 博崇 議員）
「言われたからそのまま受け入れた。1割というのは適切だと思われたとか」

（高市 首相）
「いや、これが5割とか言われたら受け入れておりません」

（公明党　石川 博崇 議員）
「2割だったらどうでしたか」

（高市 首相）
「私もそれ、いや、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら、いろいろ思いを巡らしましたが…。定数削減については、それほど多くの国民が反対しているわけではなく、むしろ賛同のご意見のほうが多いと承知をしております」

高市首相は、「割と納得感の得られる規模ではないか」と述べた一方、根拠の明確な説明はありませんでした。また「どのように削減していくかは各党各会派で丁寧に議論をいただくべき」と述べ、理解を求めました。