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国会教育委員会は14日、金ゴンヒ女史の博士学位論文の不実検証疑惑と関連し、国民大学研究倫理委員会に対する捜査を依頼することを決めた。

教育委は同日、全体会議を開き、与野党の合意でこのように議決した。

共に民主党所属のキム·ヨンホ教育委員長は、キム女史の修士論文検証遅延疑惑の究明のために、ムン·シヨン淑明女子大学総長を次の教育委全体会議の証人として呼ぶと話した。

先立って国民大学は2022年8月、キム女史の博士学位論文が盗作ではないという決定を下した。

しかし、キム女史に修士学位を授与した淑明女子大が7月、論文盗作を理由に教育大学院修士学位を取り消すと、国民大もキム女史の博士学位を無効に処理した。

また、教育委は今年の国政監査の結果をもとに、監査院と教育部に金承喜（キム·スンヒ）前大統領室儀典秘書官の子どもの校内暴力もみ消し疑惑、柳承敏（チョン）前議員の娘ユダム氏の仁川（インチョン）大学教授任用特恵疑惑などを監査することを要求する監査要求案も議決した。

一方、教育委はこの日、乳幼児教育·保育に対する国家責任強化のために幼児教育費·保育料支援事業予算を1789億3400万ウォン増額し議決した。 また、来年の幼児段階的無償教育·保育事業予算を841億5200万ウォン増額し、0~2歳の乳児に対する保育料支援予算も1093億5300万ウォンを増額することにした。

同日可決された予算案は、国会予算決算特別委員会の審査を経て最終確定される。