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左翼の大学先生でも、しっかりと良いことを言うのだと感じます。さて、町山氏の「偏差値35で学術会議担当？」という小野田氏への発言は、学歴による安易な批判であり、明らかに偏見です。 政治に学歴フィルターはいらず、多様な背景を持つ議員が議論に参加することこそ民主主義の前進につながります。小野田氏の政策や立場への評価とは別に、出身大学を根拠に個人を攻撃するのは不適切であり、偏見に基づく批判は許されません。

BS朝日に対し指導が入るのは当然ですが、田原総一朗氏が暴言を吐いた事実も見過ごせません。「あんな奴は死んでしまえ」といった発言は、内容は違えど、過去の政治家や著名人に対する一連の過激な発言と同様、安倍元首相の痛ましい事件につながった可能性すら否定できません。報道の自由は尊重されるべきですが、何を言っても許されるわけではなく、社会人としての倫理観や公共性が問われます。収録番組であるにもかかわらず編集せず放送したBS朝日の判断も重大です。意図的であれ過失であれ、番組側が「おいしい発言」として放送したなら、視聴者に与える影響を軽視した責任は免れません。高齢の司会者に過激な議論を任せ続ける姿勢も問題であり、番組体制や進行役の見直しが急務です。報道機関として、単なる過去の功績に頼るのではなく、倫理観と公共性を重視した番組運営が求められます。

今回の日米合意は、あくまで暫定的な枠組みであり、日本が不利になると決まったわけではない。むしろ高市政権は、国家の安全保障と経済安保を一体として交渉に臨む姿勢を明確にした点で評価できる。トランプ政権が再び「アメリカ・ファースト」を掲げる中、日本が独立国家として自国の国益を守るには、粘り強い交渉力と戦略的判断が不可欠だ。80兆円の投資も、米国への一方的な譲歩ではなく、AI・半導体・防衛技術など日本の技術力を生かす成長投資とすれば、むしろ国益を拡大できる。高市首相は、単なる貿易交渉にとどまらず、エネルギー供給や安全保障まで見据えた包括的戦略を描こうとしている。日米関係を「依存」から「対等な同盟」に変える好機として、この交渉を主導する高市政権の姿勢は極めて現実的であり、今後の外交のあり方を根本から変える第一歩となるだろう。

今回の報道を見ると、TBS「サンデーモーニング」は、高市新総裁が総裁就任直後に玉木氏と会ったことを挙げ、「公明党をないがしろにした」とのコメントを放送した。しかし実際には、高市氏は総裁選決定直後、まず公明党幹部を表敬訪問して会談しており、玉木氏との会談は翌日であった。報道がこの事実を伝えなかったため、視聴者に誤解を与える可能性がある。TBS広報は「先に接触したとは一切伝えていない」と反論しているが、放送内容からは事実関係の重要な前提が抜け落ち、印象操作とも受け取れる表現になっていた。メディアは偏向報道や論評による意見表明の自由はあるが、事実誤認を伴う場合は、視聴者に誤解を与えたことを認め、訂正や謝罪を行うべきである。報道の信頼性を維持するためには、事実と分析の線引きを明確にし、誤報には責任を取る姿勢が不可欠だ。

自公連立解消を受けた今回の試算は、あくまで過去データを単純に当てはめた机上の数字にすぎません。実際の選挙は、その時の情勢やリーダーシップによって大きく変わるものです。 高市総裁就任後は、これまで自民党に失望し離れていた保守層や無党派層が徐々に戻りつつあり、特に憲法改正や安全保障を重視する層からの支持回復が顕著です。例えば、ネット世論や地方組織では「やっと筋を通すリーダーが現れた」と評価が高まり、草の根運動も活発化しています。 こうした動きは従来の世論調査には反映されにくく、実際の投票結果で初めて数字として現れます。最近でも自民党総裁選前のマスコミ予測を覆す結果となったように、今回も同様の「静かな支持の波」が広がるでしょう。 次期衆院選は自民党の議席増という全く異なる展開になる可能性が見えています。

郷原氏の論は一見冷静を装っているが、その本質は高市総裁の正統な政権樹立を妨げたいだけの詭弁にすぎない。 高市氏は党員投票という民主的手続きを経て選ばれた正当な自民党総裁であり、現行憲法に基づけば、第一党の代表が首相になるのは当然のことだ。公明党の離脱を理由に「政権運営不能」などと断じるのは、国民の意思を無視した倒錯した論理である。 連立が崩れたからといって政治が止まるわけではない。むしろ、長年の“自公蜜月”が政策の停滞を生み出してきた現実を見れば、今こそ高市政権の下で自由で自主的な政治を再構築すべき時だ。 郷原氏が持ち出す「石破首相続投論」こそ民意の逆行であり、既得権益を守るための方便にすぎない。日本を再生させる道は、過去の延命ではない。

極めて見出しが悪意があり、いい加減にしろと言いたくなりますが、、高市政権を「亡国政権」とする批判は、事実誤認と政策理解の欠如に基づくもので論理が成り立ちません。 まず、防衛費増額や米国との協力は、安全保障環境が厳しさを増す中で必要不可欠であり、単なる「負担増」ではなく国益を守る投資です。 次に、赤字国債発行は慎重に行われ、財政規律を無視したものではなく、経済成長と財政安定のバランスを取るための戦略的手段です。 また、高市氏は単なるアベノミクスの継承ではなく、成長戦略と規制緩和を組み合わせ、民間活力を引き出す政策を目指しています。 外交面でも「合意見直し」を提案するなど、主体的に国益を守る姿勢を示しており、単なる「親米追随」と断定する論理は不適切です。 高市政権は、国民生活と安全保障を両立させる現実的な政策運営を目指しています。 それと長文で高市総裁への嫌がらせは、辞めませんか？

見出しの「日本の前途が危うく」という表現自体が問題です。本来、北朝鮮の主張をそのまま引用して日本批判のように見せるのは偏向的であり、読者に誤解を与えかねません。 北朝鮮は長年、憲法改正や自衛力強化に反発してきましたが、彼らこそ核開発を進め、ロシアに武器を供与し、国際秩序を乱している当事者です。 日本の安全保障や憲法改正を「軍国主義」と断じるのは完全なレッテル貼りであり、全く説得力がありません。 むしろ北朝鮮の非難は、高市総裁の政策が彼らにとって都合が悪い証拠であり、日本が自立した防衛体制を築く正しさを裏付けています。 国民の生命と暮らしを守るために必要なのは、北の挑発に振り回されることではなく、毅然とした国家戦略を持つことです。その実現こそが、日本の未来を守る道筋になると確信します。

江口氏だけの話では無い様に思うが、写真そっくりに描いてしまうと今はすぐに問題になるほど チェック能力が上がっている。 ある意味良い事なのだが、昔から江口氏の漫画 は好きだったので、実はそっくりのモデルがいたのかなと考えてしまった。

高市氏の「奈良のシカを蹴り上げたり殴ったりする人がいる。日本人が大切にしているものを痛めつけようとする人がいるとすれば、行き過ぎている」という発言の真意は、奈良のシカを日本の文化・自然遺産として守るべきだという警鐘でした。 一部メディアや地元関係者の批判は「奈良のシカは野生だから」「観光客が襲われることもある」と論点をすり替え、発言と著しく乖離しています。 高市氏が訴えたのは「虐待を問題視し、観光地でのモラルを守ろう」という普遍的な主張であり、外国人だけを排除したり、地元事情を知らないのに語ったのではありません。SNSでも多くの国民が共感の声を上げており、批判はむしろ不当なレッテル貼りに近いものです。論点を外した報道やコメントは、高市氏の真意を歪めるものです。