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中国政治は面子を重んじると、よく聞くが実態は違う。100%実利重視だ。 面子かかざして相手に譲歩を迫りながら裏では実利を確保する。 コレまでの日本政府になら通用したんだが、高市政権に対してはそのままでは駄目と感じたからこそ揺さ振りながら探りを入れているんだろう。 高市政権の外交に今のところ問題はない、 日本国民の高い支持を継続させねばね。

コレまでの経緯を考えると、中国政府の対応は滑稽だ。高市総理の国会質疑の後に、トランプが台湾に武器パーツの売却を許可したが、それに対する反応は薄い。高市総理の説明は至極真っ当な内容である事と、アメリカの直接的戦闘様の武器パーツ輸出に対する反応から分かる事は、日本を萎縮させ台湾有事による存立危機事態発生時の対応を遅らせる事と、これからの経済面での従属化だろう。日本人にとっては良い学びとなった筈、まあ一部に未だ中国を擁護するお花畑は居るが。

周辺国での戦火が自国に極めて大きなマイナスの影響を及ぼすと判断される場合、それを存立危機事態という。 この解釈を台湾に立民・岡田が当て嵌めて質問したのに答えたんだから、岡田に対中で説明させたらどうか。

この記事の1日前に片山財務大臣が導入を否定している。高市政権にマイナスイメージを作る為の記事か？

コレまで俺も定数削減派だったんだが、 それより削減は20議席・比例位にして 議員歳費をカットした方が良いんじゃないか？ ふざけた議員または所属政党に投票してるのは有権者たる国民だ。 つまり議員を選ぶ国民の責任でもあるからな。

一度で良いから表彰台での角田を見たい。 頼むわ！

改めてよく考えると、 日本政府内で騒ぎ立てず、 ①当事者に意図を確認。 ②殺害予告に等しく謝罪と取り消しを要求。 ③中国政府に対しては本件をどうするのか回答を要求。 ④コレらの対応はリアルタイムで世界に向け公開。 ⑤ ②③に対しマトモな対応が為されなければ、 　　政府として次は無いと強い警告を出す。 今、部分的にやってるのも有るが　流れが出来ていない。 あと台湾についての日本の立場として 一つの中国には反対しないが、その達成は平和裏に為されなければならない。 武力行使を伴う場合は日本の存立危機事態と判断する。 と世界に向け発表したら良い。 コレらのアクションを行うと、日本国内の危険分子が浮かび上がってくると思うよ。

あらお前は戦争のリアルを体験してきたのか？

コレへの対応で注意すべきは、 高市総理が対応の前面に出てきては駄目って事だ。 大阪の領事館のトップの書込みなんだから、 日本側も同等以下のポジションで対する必要がある。これは国会の質疑応答に関しても同じだ。

事実確認が完了しているならば、速やかに殺害予告当事者への処分を中国政府に要求する。 何も為されなければ追放、で良いよ。