でも、立憲のHPには2日前ルールを徹底しますって記載してたと玉木代表が発信されてましたけどね。 今回は8日前から判ってたわけですし、大した内容の質問でもないですし。

その前に立憲の質問レベルの低さやルール違反が問題でしょう？

元捜査一課の高野あつし議員が、既に公表した辞職を撤回するのは警察庁にとって恥であり、余程の事がないとあり得ない事項であること、また、2か月以上経ったにもかかわらず、現在も官房付の状態が続いていることを踏まえ、不祥事案件であることは間違いないと思う旨、発言されていました。 警察内部の事を熟知されている人物の発言です。

斎藤賢知事が6つの告発全て不起訴となりました。これで、怪文書の中身がほぼ全ての虚偽であったことが証明されましたね。 パワハラは公益通報者保護法の対象法ではありませんので、クーデター計画の一環という不正目的と併せて考慮すると、公益通報と呼べる代物ではありませんでしたね。 お疲れさまでした。

東京黒堂  >まあ、せめて書いたことだけでも理解してから返信してほしいですね 公益通報者保護法の法文では、愚知事が受領しただけで一号通報が成立し、一号は議論の余地なく態勢整備義務が課されているから、探索した段階で違法ということですよ というコメントを頂きましたが、こんなに長い文章書なのに、正確な記載が一個もない文章を初めて見たと言うことだけお知らせしておきますね。 本当にすごいです。

私は過去に何度も公益通報者保護法第2条について説明しているのですが、改めて。 公益通報者保護法第2条（定義） １　この法律において「公益通報」とは、労働者が、労務提供先である事業者等における法令違反行為が生じ又はまさに生じようとしている旨を通報先に通報すること（以下この条において単に「通報」という。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 入手ではなく、通報です。 知事は、怪文書作者の上司ではない事は説明済みですが、民間の方から怪文書を入手したと言うメールでこの怪文書の存在を知りました。 よって、1号通報となりえないという事が分かる筈です。

怪文書が10か所にばら撒かれたという事は、内部通報（1号通報）ではなく、外部通報（2号通報、3号通報）です。 外部通報は、2号（監督庁）と3号（メディア）に分かれますが、今回正しい監督庁への通報がなく、敢えて通報名を付けるとしたら3号通報となります。 3号通報であったものにもかかわらず、知事が受け取ったら１号案という主張をされてますので、通報先ではなく、入手した事実をもって1号通報となるという法文をリクエストしているのです。

東京黒堂  「行政的推定」は、いわゆる“法律学の専門用語”ではなく、 行政運用や人事実務におけるパターン認識・合理的予測を指して説明的に用いただけの言葉です。 法律の世界でも行政学でも、 現実の運用から“どう進む可能性が高いか”を分析するときに 「実務上はこういう流れになる」 「通常この場合はこう処理される」 といった予測をします。 これを私は“行政的推定”と表現しただけで、 あなたが勝手に言うような「断定」でも「法的な確定判断」でもありません。

東京黒堂  なぜ退職の変更が不祥事案件の可能性になるのか、そう判断した理由はまだですか？という愚問ですが、既に何度も回答済みです。 辞職が既に公表されていること、辞職3日前にいきなり官房付となったこと、この2点で十分推測可能です。

東京黒堂  なぜ退職の変更が不祥事案件の可能性になるのか、そう判断した理由はまだですか？という愚問ですが、既に何度も回答済みです。 辞職が既に公表されていること、辞職3日前にいきなり官房付となったこと、この2点で十分推測可能です。

但し書きで、兼任OKとなってます。 兼職を禁じてしまうと、選挙に負けたときに候補者だけでなく、秘書も失業するということになります。 それは、可哀そうですし、憲法で職業の選択の自由も保証されてますからね。

まず、「独自分析だから名誉毀損にならない」と主張したことは一度もありません。 私が行っているのは、公的に確認された人事発表と行政運用の分析であり、特定の人物に対して「犯罪」「懲戒処分」等の事実を断定したものではありません。 「近いうちに処分が下ります」という部分は、確定的事実の摘示ではなく、警察庁人事における過去の運用傾向（辞職撤回→官房付→監察・処分）を踏まえた行政的推定の表現です。 法的に言えば、将来予測や行政分析は“意見・論評”の範疇であり、名誉毀損の構成要件である「事実の摘示」には該当しません（刑法230条参照）。 また、「告発」とは不正行為を明らかにする目的で行う事実申告を指します。 私の発言は、個人の不正を摘発するものではなく、 行政運用上の手続や制度運用を検討するものであり、公益的分析に属します。 したがって、内容は「断定的な非難」でも「虚偽の告発」でもなく、行政人事上の異例事案に対する合理的説明を提示したにすぎません。 で、3号通報が1号通報となる法文はまだですか？

東京黒堂  本件で示した「例示表現」は、報道を根拠にした主張ではなく、 村井氏の辞職撤回という事象が実際に公的情報として広く報じられていることを示した前提確認にすぎません。 分析の主眼は「なぜ辞職予定が撤回され、官房付待機という異例の人事が行われたのか」という行政運用上の構造にあります。 文章構成も、初段で事実の確認、次段で意味づけという段階的分析であり、 情報量の増減で正確性を論じるのは論理的ではありません。 また、「辞職の撤回＝不祥事の可能性」という指摘は、主観的な憶測ではなく、 警察庁の実務上、辞職予定の撤回後に官房付待機が設定される事例が 監察・調査・懲戒処分前の措置として運用されてきた客観的傾向に基づくものです。 したがって、私の指摘は憶測ではなく、 行政人事の運用に照らした合理的な分析です。 反論されるのであれば、まず「同様の人事が通常異動として行われた具体例」を 挙げるべきでしょう。

第3号通報が第一号通報になる法文待ってるんですが、出てこないところを見ると、お察し。 まぁ、出せないよね。

大野裕志  聞いたことがあると知っているは違います。 World Trade Organization（WTO）枠の「ミニマムアクセス米（ＭＡ米）」では、年間約77 万トンの輸入が関税免除または低関税で行われています。  その枠を超えて輸入する場合、関税が 「341円／kg」 という特定課税が適用されており、これが実質的に高関税として機能しています。  「700％」「778％」という数字は、過去の「上限関税率（バウンドレート）」をパーセント換算した理論値であって、実際にそのレートで税がかかっている輸入量が大部分というわけではありません。 「枠外輸入＝全国民がその関税を支払っている」わけではありません。枠内輸入が大部分を占め、枠外輸入は量的に限定的です。 「700％だから“8倍以上の不公平”」というのも、実際の関税方法が「重量あたりの定額（例：341円／kg）」という方式であって、輸入価格に対してパーセントで課税されているわけではないため、単純に“倍”として比較するのは誤りです。 700％”という数字は上限値で、実際の適用＋量の構成を把握せずに議論するのは不適切であり、比較対象として「輸入米の価格差だけ」見ても、流通・品質・為替・品種の差を無視しており、議論として成立しません。

大野裕志  あなた、ずっと5000円～7000円って言ってましたど、どこの高級デパートですか？（笑）伊勢丹クィーンズでも一番高いもので5000円台ですよ？ そんな一番高級なお米の価格を言うなら、台湾でも最高級の小売りの価格帯で比較すべきです。ちなみに、5㎏でUS＄32ですので、4800円で大差ありません。（笑） 「国土の何％が山か」という指標だけで生産条件は語れません。 重要なのは 気候（温暖で複数期作が可能か） 平野の分布（大面積で効率的に機械化できるか） 水利（灌漑の整備状況） これらが混ざって初めて単位面積当たりの生産量とコストが決まります。台湾や東南アジアは同じ面積でも年に2〜3回作れる地域が多く、収量／年で見れば日本と比較にならない差が出ます。だから「山が同じ＝価格も同じ」は成立しません。 店によって客層・価格帯・セール周期は違います。あるスーパーの棚が動いていない＝全国民が買わない、ではありません。さらに「戻して笑った」という個別観察を全体化するのは統計的に無意味です。消費行動は時間帯・給料日・セール・ブランドで大きく変わります。 味の好みは人それぞれ。カルローズ（長粒）を旨いと感じる人は当然いるし、代替需要が伸びる局面もあります。ただし日本の短粒・高食味米は別カテゴリーの商品です。価格差があるから「価値がゼロ」になるわけではなく、市場は複数の商品を並存させます（高級ブランド米と廉価輸入米が同時に売れるのがその証拠）。 あなたが繰り返し無視しているのは、価格は単一要因で決まらないという点です。たとえば： 年間労働コスト（人件費）や人手確保の難しさ 乾燥・保管・精米・検査・トレーサビリティ（コスト） 小売の多段階マージン（卸→精米→物流→小売） ブランド価値（地域ブランドのプレミア） 為替・燃料・肥料等の国際資材コスト これらを合算すると、卸値→小売価格の積み上がりは、単純な「未精米×何倍」より遥かに複雑です。だから「未精米で300円なら店頭で6000円になるのはおかしい」という単純化は間違いです。 コンタクトレンズの原価は2円なのに、販売価格が何千円もするのはおかしいと言ってるのと同じです。 確かに一度安くて旨い物に慣れたら戻らない人はいるでしょう。しかし国家の食料供給は個人の嗜好と別問題です。輸入依存を高めてコストを下げた瞬間、輸出国側の輸出制限や為替変動が起きれば“供給”自体が脆弱になります。安さだけで国内生産の基盤を壊し、非常時に困るのは最終的に国民です。 「農家が時給10円」「みんな儲かってウハウハ」は二律背反であり、どちらも一面的で極端な主張、かつ現実を無視しています。 現実は「大口の成功例（法人・投資家が大規模化して成功）」と「多数の小規模零細が低所得で苦しい」という二層構造です。例外をもって全体の評価にするのは誤りです。 感情論と間違った比較で話すのは止めて、丁寧な説明に対し最低限の経緯を払いましょう。