【ワシントン共同】トランプ米政権はビザ（査証）発給を拒否できる理由として、肥満や糖尿病、心臓疾患、がんなどを加えるよう世界各地の米大使館や領事館に指示した。ワシントン・ポスト紙が13日伝えた。外国人が米国で公的医療費を請求し、米国の納税者への負担になるのを防ぐことが目的としている。

　トランプ政権は不法移民の取り締まりを進めると同時に、各種ビザの発給審査を厳格化し、入国管理を巡る規制を強めている。米国への移民ビザ取得には健康診断やワクチン接種証明の提出が必要だが、審査は今後さらに厳しくなるとみられる。

　同紙によると、ルビオ国務長官が6日付の公電で通知した。ビザ審査担当者に申請者の健康状態を精査するよう要求。代謝性の疾患や精神疾患なども発給拒否の理由になり得るとした。申請者の家族の健康状態も考慮することを求めた。

　こうした公電を出す場合、通常は国務省キャリア職員の意見聴取を事前に実施するが、今回はなかった。政治任用の高官だけで決めた可能性があり、外国人の入国を制限する方法を積極的に模索しているという。