11月8日の投稿について、質問通告のルールに事実誤認がありました。
質問通告のルールは、平成11年の国会の申し合わせでは、「２日前の正午まで」とされていましたが、平成26年以降の申し合わせでは、「速やかな質問通告に努める」となっています。
このような状況の中、各会派は、建設的な国会質疑と国家公務員への負担軽減等から、できるだけ速やかな通告にご努力いただいています。
例えば、自民党では、内部の取り決めにより『委員会の２日前までに、質問通告を行う』こととなっています。
現在も、「２日前の正午まで」という質問通告ルールが続いているということを前提とした記載は、事実誤認であり、撤回させていただくとともに、国会でお決めいただく質問通告のルールについての発言は慎重であるべきでした。関係者の皆様にお詫び申し上げます。投稿の質問通告に関する記載は削除します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。