斎藤知事とPR会社社長を公選法違反容疑で書類送検 知事「適法に」
昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払ったとの疑いがあると告発された問題で、県警は20日、斎藤知事を公職選挙法違反（買収）容疑で、同社社長を同法違反（被買収）容疑でそれぞれ神戸地検に書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。県警は公表しておらず、起訴を求めるかどうかの処分意見も明らかにしていない。 【写真】メルチュ社長の投稿内容、告発状の指摘、斎藤知事側の説明 書類送検は、告訴や告発を受理するなどして任意で捜査した結果を、証拠資料などとともに検察官に送る手続き。 神戸地検は県警とともに今年2月、PR会社「メルチュ」（同県西宮市）の関係先を家宅捜索して関連の資料やスマートフォンなどを押収していた。地検は今後、斎藤知事とメルチュの社長の刑事責任を問えるか慎重に判断する。 書類送検を受けて斎藤知事は20日午後、報道陣の取材に「選挙に関して、公選法を含めて適法にしてきたという認識には変わりはない」「捜査協力要請があればしっかり対応していく」と述べた。一方、社長側は、これまで取材に応じていない。 問題のきっかけは、知事選の投開票から3日後の昨年11月20日、メルチュの社長名で投稿サイト「note」に、斎藤陣営のSNS運用を含めた「広報全般を任せていただいた」などと書き込まれたことだった。 この投稿に基づき、元東京地検検事の郷原信郎弁護士らは告発状などで、社長は知事選での選挙運動者として、SNSなどの「戦略的広報業務」を斎藤知事側から受託し、告示後に支払われた計71万5千円が選挙運動に対する報酬だった、と主張していた。（根本快、新屋絵理、谷辺晃子、添田樹紀）
朝日新聞社
