マーケット

2025.11.13 08:30

エヌビディア全売却でソフトバンク株は下落、孫正義は「アジア4位の富豪」に後退

Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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ソフトバンクグループの株価は11月12日に急落した。これは同社が、半導体メーカーのエヌビディア株をすべて売却し、その資金をChatGPTを開発するOpenAIなど、AI関連の投資に充てると発表した翌日のことだった。

12日、ソフトバンクグループ株は日中最大で10%下落し、約1カ月ぶりの安値を記録した。

その後株価は回復したものの、最終的に3.46%安の2万1910円で取引を終えた。0.43%高となった日経平均株価とは対照的だ。ソフトバンクグループが総額300億ドル(約4.6兆円。1ドル=154円換算)を超えるAI投資を進める一方で、市場にはバブル懸念が広まっている。

同社が出資するソフトバンク・ビジョン・ファンド2は、OpenAIに225億ドル(約3.5兆円)を投資する予定であり、さらに半導体メーカーのアンペア・コンピューティングを65億ドル(約1兆円)で、スイスの電気機器メーカーABBのロボティクス部門を54億ドル(約8316億円)で買収する契約にも合意している。

11日に行われた四半期決算説明会で後藤芳光CFOは、これが「バブルかどうか」については答えられないと述べた。

現在のフォーブスの推計によると、ソフトバンクグループの創業者でCEOである孫正義の推定資産は694億ドル(約10.7兆円)で、11日時点の722億ドル(約11.1兆円)から減少した。この結果、孫はフォーブスの『リアルタイム・ビリオネアリスト』で世界第27位、アジアではインドのゴータム・アダニに次ぐ第4位に後退した。ただし、日本国内では依然として最も裕福な人物である。

11日に公表された決算報告書によると、ソフトバンクグループは10月、保有していた3210万株のエヌビディア株を総額58億3000万ドル(約8978億円)ですべて売却した。同社は、AI企業への「300億ドル(約4.6兆円)を超える投資」を実現するために、この売却が必要だったと説明している。

この発表を受けて、エヌビディア株は米国時間11月11日に約3%下落し、193.16ドルで取引を終えた。

しかし、12日早朝の時間外取引では、エヌビディア株は0.96%高の195ドルとなり、前日の損失を一部取り戻している。この日は他の主要な半導体メーカーの株も上昇しており、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)株は4.86%高の249.07ドル、ブロードコムは0.86%高の355ドルとなった。11日の売りに巻き込まれなかったクアルコムも0.48%上昇し、174.81ドルの値をつけた。

forbes.com原文

翻訳=江津拓哉

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経営・戦略

2025.11.12 08:00

ソフトバンクが9000億円で「エヌビディア全株売却」、OpenAIへの投資資金を確保

Getty Images

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ソフトバンクが保有していたエヌビディア株をすべて売却したとの発表を受け、米国時間11月11日の取引でエヌビディア株は下落した。これはソフトバンクがOpenAIへの投資資金を確保するための売却であり、同社がエヌビディアから資金を引き揚げる最新の動きとなった。

11日朝の取引で、エヌビディア株は約2%安となり、約194.60ドルの値をつけた。前日に5.7%高だったのとは対照的だ。

ソフトバンクは決算報告で、10月に保有していた3210万株のエヌビディア株をすべて売却し、総額58億3000万ドル(約8978億円。1ドル=154円換算)を得たことを明らかにした。また、別途でTモバイル株4020万株を売却したことも開示している。

ソフトバンクの後藤芳光CFOは、エヌビディア株の売却について問われた際、「OpenAIへの投資は非常に大きい」と述べ、300億ドル(約4.62兆円)を超える投資を行う予定であり、そのためには既存のポートフォリオを売却して資金を調達する必要があると説明した。

かつて、ソフトバンクは2017年に約40億ドル(約6160億円)をかけてエヌビディア株を取得した後、2019年に売却を発表した。当時の投資リターンは33億ドル(約5082億円)だった。ソフトバンクの創業者でありCEOの孫正義は2024年、エヌビディアへの投資から撤退したことを後悔していると語り、「逃した魚は大きかった」と述べた。もし保有を続けていれば、ソフトバンクは1500億ドル(約23.1兆円)超の追加利益を得ていたと見られている。2016年に半導体設計企業のアーム・ホールディングスを買収した孫はその後、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの自宅でソフトバンクによるエヌビディア買収を提案したが、交渉はまとまらなかったと明かした。

ソフトバンクは2019年に保有株を売却した後も、徐々にエヌビディア株を再取得し、2025年初めには保有株数が3000万株を超えたと報告していた。ソフトバンクは近年、AI分野で複数の投資を行っており、OpenAIへの出資もその一環である。OpenAIはスターゲート・プロジェクトの一環として、米国内に5カ所の新たなデータセンターを設立すると発表した。また、ソフトバンクはTSMCやオラクルの株式も取得している。さらに、10月にはABBのロボティクス部門を54億ドル(約8316億円)で買収することも発表した。これはAIとロボット技術の融合を狙った動きとみられている。

次ページ > 孫の推定資産は約11兆円にのぼる

翻訳=江津拓哉

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経営・戦略

2024.12.17 11:30

ソフトバンク、米国への15.4兆円投資とAI関連で10万人の雇用創出を約束

フロリダ州マー・ア・ラゴで共同記者会見をする孫正義とドナルド・トランプ次期米大統領。2024年12月16日(Andrew Harnik/Getty Images)

フロリダ州マー・ア・ラゴで共同記者会見をする孫正義とドナルド・トランプ次期米大統領。2024年12月16日(Andrew Harnik/Getty Images)

日本のソフトバンクグループは、ドナルド・トランプ次期米大統領の2期目の任期中に、米国に巨額の投資を行うと発表した。この投資は、人工知能(AI)関連の雇用を対象とする可能性が高いが、同社が1期目のトランプ政権下で行った投資の成果はまちまちだった。

ソフトバンクの創業者でCEOの孫正義とトランプは12月16日、フロリダ州のマー・ア・ラゴで開いた共同記者会見でこの取り組みを発表した。

東京を拠点とするソフトバンクは、今後の4年間で米国内の事業に1000億ドル(約15兆4000億円)を投じると発表した。この金額は、同社が2016年12月にトランプの1期目の政権に向けて発表した500億ドル(約7兆7000億円)の投資の2倍となる。

「トランプ大統領は倍賭けをする大統領だ。だから私も倍賭けをする」と孫は記者団を前に語った。この投資計画は、AIや関連産業でおよそ10万人の雇用を生み出すことを目標とすると彼は説明している。

フォーブスは、孫が2016年に公約した500億ドルの投資がほぼ実行されたことをその3年後に確認したが、雇用の創出効果ついては追跡が難しく、特にソフトバンクが出資したWeWorkの事実上の崩壊後のその効果には疑問が残った。

この日の共同記者会見では、トランプが投資額を2倍の2000億ドル(約30兆8000億円)に引き上げるよう求める場面もあった。これに対し孫は、「彼はすごい交渉人だ」と冗談交じりに語った。

ソフトバンクの巨額投資の具体的な詳細は明らかになっていない。AI分野における主要プレーヤーである同社は、ビジョン・ファンドを通じて英半導体大手アーム・ホールディングスの過半数株式を保有し、ChatGPTの開発元のOpenAIにも15億ドル(約2300億円)を投資している。

ただし、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクの手元の現金は約300億ドル(約4兆6000億円)で、残りの資金をどのように調達するのかはまだ不明だという。

フォーブスは、日本の2番目の富豪で、世界で56番目に裕福な人物である孫の保有資産を320億ドル(約4兆9000億円)と推定している。

トランプは16日の会見で、孫を「我々の時代で最も成功したビジネスリーダーの1人」と評した。AIが2035年までに人間の1万倍の知能を持つと考える孫は、トランプの新たな政権下での米国に強気な姿勢を示す世界の富豪のうちの1人だ。

イーロン・マスクをはじめ、アマゾンのジェフ・ベゾスやメタのマーク・ザッカーバーグ、OpenAIのサム・アルトマンなどのハイテク業界の富豪たちも、2期目のトランプ政権下のテクノロジー業界の見通しを楽観し、就任式に多額の寄付を行っている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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AI

2025.11.11 10:30

OpenAIが破綻しても、サム・アルトマンCEOは「無傷」で済む

Photo by Andrew Harnik/Getty Images

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人工知能(AI)投資が過熱する中、米OpenAIは2025年に次々と大型契約を結び、現時点の財務規模では到底まかなえないほどの支出を約束している。では、もし同社が支払い不能に陥ったら、誰が責任を負うのか? それはCEOのサム・アルトマンではない。

数千億円規模の契約を連発するOpenAI、その支払い能力に高まる疑問

OpenAIのサム・アルトマンCEOはここ数カ月にわたり、怒涛の勢いで取引をまとめており、オラクルやエヌビディア、マイクロソフト、AMD、ブロードコム、そして最近ではアマゾンといった世界有数のテック企業と、数十億ドル(数千億円)規模の契約を次々に発表している。彼が今後数年間でデータセンターに投じると約束した金額は総額1兆4000億ドル(約215.6兆円。1ドル=154円換算)に及ぶ。

この支出計画は、年間売上が今年200億ドル(約3.1兆円)に達すると見込む企業にしては、あまりにも巨額だ。テック業界全体が今やOpenAIの行方に左右される中で、誰もが抱く疑問がひとつある。──もしアルトマンが支払いに窮したら何が起こるのか?

OpenAIの最高財務責任者(CFO)サラ・フライアーは、先日のイベントで、政府が同社の契約の下支えとなる可能性を示唆するように受け取れる発言をしたが、後にこのコメントを取り下げた。アルトマンは、これを受け、Xに長文を投稿した。

「もし私たちが失敗して修復できなければ、OpenAIは倒れるべきだ。そして他の企業が良い仕事を続け、顧客にサービスを提供していくだろう。……もちろん、私たちが間違っている可能性もあるが、もしそうなった場合に対処を行うのは政府ではなく市場だ」。

グーグル規模の売上が必要か──契約履行への高いハードル

現時点の見通しは芳しくない。OpenAIが巨額のコンピューティング契約を履行するためには、2029年までに年間売上を推定5770億ドル(約88.9兆円)に引き上げる必要がある。──これは同年のグーグルの売上規模にほぼ匹敵する数字だと、ベンチャーキャピタルTheory Venturesのゼネラルパートナー、トマシュ・トゥングズは最近のブログで指摘した。つまり、2025年の売上予測との比較で、約2900%の増加になる計算だ。

支払い不能リスクの回避策は、契約の再交渉という選択肢

それでもOpenAIには選択肢がある。D.A.デイビッドソンのアナリスト、ギル・ルリアによれば、もっともあり得るシナリオは、OpenAIが契約した計算資源のうち、実際に支払いを行い、利用するのを一部にとどめるというものだ。その場合、オラクル、アマゾン、マイクロソフト、コアウィーブなどの供給企業は、少なくともある程度の取引を維持するために契約を再交渉する可能性が高い。「彼らはOpenAIに破綻してほしくない。だからこそ再交渉するインセンティブがある」と、ルリアはフォーブスに語った。

契約の再交渉は、データセンター業界では珍しいことではない。こうした契約は極めて複雑で、通常は複数年にわたって履行されるもので、当初の約定を満たせない場合は、契約期間を延長できる条項が設けられているケースも多い。OpenAIのような顧客は通常、実際の使用量に基づいて請求を受ける。

データセンターの専門家のダニエル・ゴールディングによれば、「当初発表される巨額の数字」は、実際の契約上の確約額を上回る場合が多く、株価、データセンターの建設コスト、GPU価格といった変動要因に左右される。たとえば、OpenAIはAMDのチップを最大6GW分(推定約900億ドル[約13.9兆円]相当)購入する契約を結んでいるが、この取引はAMD株約10%と引き換えとなる見通しで、双方で現金は動かない。この契約も、OpenAIの技術面および事業上の成果指標、そしてAMDの株価に左右される。

また、これらの契約には多くの場合、不確定要素がつきものだ。電力供給やチップの供給制約のため、インフラ事業者の中には納期どおりに提供できない可能性があり、そうなればOpenAIが契約上の巨額支出から抜け出す余地が生まれる。たとえば、コアウィーブとの総額224億ドル(約3.4兆円)に及ぶ契約には、いずれの当事者も「正当な理由」があればいつでも契約を解除できるという条項がある。

次ページ > アルトマンが懸念するリスクは、支出超過よりも「計算資源の不足」

翻訳=上田裕資

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