ニセコの次に狙われるのはココだ…海外資本の無届け開発が繰り返される北海道！堀江貴文「日本人ファースト的ムーブの考えは醜悪」と言うが…

今「第2のニセコ」と呼ばれる地域

　政府がこれまで重視してきたのは、世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）の存在だ。この協定によって、日本は外国人の土地取得などへの規制に及び腰となっている。 　それを裏付けるように政府は2024年6月、井坂信彦衆院議員が提出した外国人による土地の所有に関する質問主意書に対し、このような答弁書を決定している。 「外国人による土地などの取得の規制については、例えば、2020年11月9日の第1回国土利用の実態把握等に関する有識者会議において、『外国資本等の定義は難しく、仮に、外国資本などだけを対象にすると、いわゆるダミー会社等を捕捉できないおそれもある』という意見が示されており、2020年12月24日に同会議で取りまとめられた『国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について』においても、『新しい立法措置を講ずる場合には、内外無差別の原則を前提とすべきである』とされているところ、これらの意見なども踏まえ、慎重に検討する必要があると考えている」 　世界的に知られる国際リゾート地となったのは、外資・外国人の要因だった面はあるものの、これまで触れてきた様々なトラブルや問題は看過できないとの懸念が渦巻く。北海道・富良野や長野県の白馬村・野沢温泉村などは「第2のニセコ」といわれ、地価の爆上がりや外国人観光客の殺到がみられている。今年、白馬村が定住者を対象に実施した意識調査によれば、土地利用や開発への規制を「強めるべき」との回答が6割近くに達しているという。 　10月に新内閣を発足した高市早苗首相は、外国人による不動産取引について国内法の見直しを視野に入れて検討を進めているが、国土の持続可能な開発を目指していく上で「ニセコ観光圏」の現状を放置するわけにはいかないはずだ。単なる外資や外国人の「排除」ではなく、地元とより良い形で「共生」できるような仕組みを国家として整えられるかが問われている。