ニセコの次に狙われるのはココだ…海外資本の無届け開発が繰り返される北海道！堀江貴文「日本人ファースト的ムーブの考えは醜悪」と言うが…

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　日本有数の国際リゾートが揺れている。中国・香港などの外国資本によって開発が進んできた北海道・ニセコ地域で、外国人・外資による不動産取得に伴う地価高騰や無許可での森林伐採、税滞納などの問題が相次いでいるのだ。2022年に土地利用規制法が施行されたものの、対象は限定的で売買規制もなく、北海道の対応が遅い・甘いとの指摘も絶えない。一方で実業家の堀江貴文氏はSNSで、「日本人がろくに投資もしてこなかったニセコエリアとかが外国人の投資で盛り上がってきたら規制をしろとかどんだけ自分勝手なんですか？って話ですよ。だったら何で日本人はこれまで放置してたんですか？二束三文の役に立たないエリアだと思ってたからでしょ？」「日本人ファースト的なムーブの人たちの自分勝手な考えはほんと醜悪」高市早苗政権は外国人による不動産取得の規制など必要な法改正を急ぐ方針だが、はたして世界的に知られる「ニセコブランド」は守っていけるのか。経済事情に詳しいライターの伊藤慶氏が解説するーー。

ニセコ、不動産の固定資産税の滞納も後を絶たない

　外国人による観光地や大都市中心部での不動産の“爆買い”は、土地価格や家賃の上昇を招いている。その代表的なものが北海道・ニセコ地域だ。この地域は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町から構成されるが、2000年代初頭から外資が急増。不動産や宿泊施設、観光関連事業などに外国資本が参入し、スキー場周辺の別荘地なども次々と買われていった。 　外国人観光客は激増し、2023年度の外国人宿泊数は統計の残る2006年以降最多の73万8800人（延べ）に上る。ニセコには、世界屈指といわれるパウダースノーを期待するスキーヤーやスノーボーダーが殺到し、北海道の中でも多い降雪量は外国人を楽しませる。 　ニセコ地域の開発は、中国など外国資本なしには語れない。不動産市場は購入者の多くは外国人が占め、中国本土や香港、オーストラリア、シンガポールなどからマネーが流入する。特に中国系企業は観光や飲食などの富裕層向けサービスを展開し、宿泊施設の価格帯は上昇。計画されている北海道新幹線の札幌延伸に向けて、外国人にターゲットを絞ったコンドミニアムの宿泊需要も高まる。 　だが、その一方で課題となっているのが外資や外国人とのトラブルだ。開発が進められていたニセコの高級リゾートは中国系企業が4月に破産手続きの開始決定を受けた。東京ドーム9個分というニセコ地域最大規模の複合リゾートは、中国国営企業の参入で工事が再開され、2030年代前半に開業予定というが、地元では開発の行方を不安視する声もあがる。  　ニセコ地域では、外国人が所有する不動産の固定資産税の滞納も後を絶たない。無許可での森林伐採や土地の転売も問題化しており、大規模プロジェクトの開発や景観破壊などへの懸念は北海道議会でも議論されてきた。