読売新聞

　2015年4月のネパール大地震を受けた筑紫女学園大（福岡県太宰府市）の復興教育支援事業で、同大が被災校舎の再建を中止したのに、前払いした建設費150万円が返金されず、現地の業務を担った男性に返金を求めていることがわかった。原資の一部は寄付金や募金が含まれていた。 【写真】インド料理店営むネパール人、能登地震の義援金に売上金提供へ…母国でも地震「少しでも助けに」

　大学によると、18年2月、同国中部ガンダキ州の中学校舎の再建のため、建設費の半分にあたる150万円を男性の口座に送金した。学生11人は同月、現地で起工式などに参加。その際の渡航費のうち66万円は県の青少年育成の助成金から支出した。

　その後、校舎はネパール政府が再建することになったとして、大学側は19年1月に建設中止を決定。男性は大学側に別の支援先を探すことを提案していたがコロナ禍で事業が休止していた。

　23年2月に学内で事業が不透明との声が上がり、大学側は同8月に男性に前払い金の状況について確認。男性は「個人口座に保管中」と回答したが、大学側が再三求めた残高証明書の提出に応じず、今年6月になって銀行発行の残高証明書の写真を提出した。

　大学側は男性とやりとりを続けているが、送金手続きの煩雑さなどを理由に現在も返金されていない。男性は、支援事業を担当する教授の知人で、現在は現地の業務を外れている。大学側は「コロナ禍で事業が休止し、確認がおろそかになっていた。今後も返金を求めたい」としている。