もう始まった嘘つき早苗の二枚舌「レジのせいで減税できぬ」9月の発言から180度急展開…自分のふがいなさをシステムのせいにする姑息
減税の財源を問う人ほど歳出の査定をしない
その現実を知りながら、いま“技術的理由”を口実に国民への減税を拒む姿は、信念なき権力政治そのものである。 「減税の財源は？」と問う人に聞きたい。なぜ同じ熱量で「歳出の査定」をしないのか。補助金、基金、交付金、特別会計、“時限”のはずの臨時事業。一度ついた予算はゾンビのように翌年も歩き続ける。年度末の「予算消化」のための駆け込み支出、翌年度は「前年度実績」を根拠とした自動延命。そこに紐づく外郭団体への天下り。こうして“常設バラマキ”が制度化していく。 時代は移り変わる。未来永劫に効果のある事業など存在しない。無駄は毎年生まれるのだから、毎年見直しと廃止が必要なのだ。「マイナス・シーリング」「債務ブレーキ」――削減の手法はいくらでも存在する。だが政治家もコメンテーターも、この「削る技法」を語らない。理由は単純である。「昨年予算をとれましたが、今年は予算取れませんでした」なんて言おうものなら、利害関係者から嫌われ、票と献金が逃げるからだ。財政規律ではなく、自己保身。これが政治の実相である。
削減の対象は山ほどある。例えば…
補助金は「誰かのため」に見えて、実際には政治の燃料だ。国民→政府→中抜き団体→業界→政治献金として還元――こうして“バラマキ”が蔓延する。減税は利権にならない。誰にも恩を売れない。だから政・官・業のトライアングルは減税を嫌う。言い換えれば、国民にとっては減税の方が正しい証拠でもある。 削減の対象は山ほどある。例えばJICA（国際協力機構）が展開する多額の無償援助・技術支援事業だが、国内の納税者が苦しむ中で、海外に数千億円規模を投じる前に、まず自国の財政を見直すべきである。また、こども家庭庁による教育・保育・医療の「無償化」政策も、対象を広げるたびに行政コストが膨張し、所得制限をめぐる混乱を招いてきた。さらに、電力、農業、自動車、観光といった各業界に配られる補助金も、長年「時限措置」と言われながら恒常化している。これらを整理すれば、減税の原資は十分に捻出できる。問題は「削る気」があるかどうかだ。 全事業を洗い直し、優先順位の低いものから切る。補助金で延命してきたゾンビ事業は成仏させる。政治家は「どの事業を削るか名指ししろ」と言う。名指しした瞬間、族議員と所管省庁から圧力を受けることを知っていて、わざと要求しているのだ。
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