もう始まった嘘つき早苗の二枚舌「レジのせいで減税できぬ」9月の発言から180度急展開…自分のふがいなさをシステムのせいにする姑息
過去言っていたことを早速覆す高市早苗の二枚舌
消費税の引き下げは一時的な景気刺激策ではなく、長期的に家計を軽くする恒久的政策として機能する。 結局のところ、「レジ改修に時間がかかるから減税はできない」というのは、減税を回避したい政治的口実にすぎない。政府が本気で国民生活を守る意思があるなら、技術的障害を理由にせず、今すぐ準備を始めるべきだ。高市早苗氏は総理になる前、2025年9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演し、「1日でできるスマレジもある。レジのシステムよりも党内調整の方に時間がかかる」との内容を語っていた。ところが、総理となった今では「レジ改修に1年以上かかる」として消費税減税を見送った。この180度の変化こそ、政治的打算の象徴である。 高市氏自身が認めていたように、問題はレジではなく政治にある。高市氏は「レジの問題ではなく、（財源論に対する）党内調整に時間がかかる」と自ら語っていた通り、減税を嫌がるのはシステム業界ではなく、自民党内の“財源原理主義者”たちである。
再び選挙対策的なバラマキを選ぼうとしている高市
しかし、その「財源論」も虚構だ。自民党が関わり、政府が決定した近年の補正予算を見れば明らかである。2021年度は35兆円、2022年度は31兆円、2023年度と2024年度は13兆円づつと、この数年毎年のように数十兆円規模の補正を組んでいる。これは消費税率5〜10％分に相当する巨額だ。つまり、減税と同等の規模の「財源」を、政府は毎年のようにバラマキ予算として編成してきたということである。 さらに、2025年度についても11月6日付の日本経済新聞は「高市政権が10兆円超の補正予算案を検討」と報じている。インフレが続くなか、減税による直接的な家計支援ではなく、再び選挙対策的なバラマキを選ぼうとしている。これで「財源がないから減税できない」と言うのは欺瞞以外の何ものでもない。 結局のところ、彼らが守りたいのは国民の生活ではなく、自らの「分配権力」だ。税収が多ければ多いほど、政治家は配分を通じて業界団体や自治体を支配できる。つまり税収＝バラマキ力＝権力である。だからこそ、恒久的に権力を国民へ返す「減税」を最も恐れている。高市氏がかつて語った「党内調整の方に時間がかかる」という言葉は、まさに真実だった。
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