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　高市早苗総理が「消費税率の引き下げは、レジシステム改修に1年以上かかるため即効性がない」ことを理由に、減税を見送った。だが、現場のエンジニアから「数日でできる」と指摘する声もあがる。また過去の増税時にも全国一斉にシステム変更は行われてきた。では、なぜ今回はできないのか。減税の必要性を訴えるインフルエンサーのキヌヨ氏が解説していく――。

高市総理が減税見送り、3つの疑問

　減税できない理由は単純だ。「財源がない」のではなく、「減税で権力を失いたくない」からである。 　まず高市総理が「消費税率の引き下げは、レジシステムの改修に1年以上かかるため、即効性がない」として見送ったという発言は、政策判断として極めて疑問である。理由は三つある。 　第一に、レジシステムの変更に「1年以上かかる」という説明そのものが誇張されている。確かに、全国チェーン店のような複雑なシステムを持つ企業では、社内テストや関連部署との調整に時間を要する場合もある。しかし実際には、消費税が8％から10％に上がった際、軽減税率制度導入というはるかに複雑な変更を全国で一斉に実施している。多くの小売・飲食店では、クラウド型POSの設定を変更するだけで即日対応が可能だった。現場のエンジニアからも「税率変更そのものは数日で終わる」という声が多数上がっており、1年を要するのはむしろ特殊な大規模システムに限られる。したがって「全国で改修に1年以上」という説明は、現場感覚からかけ離れている。 　第二に、仮に改修に時間がかかるとしても、それは減税をやらない理由にはならない。過去には増税の際、政府も企業も同様のシステム改修を期限を決めて完了させてきた。増税のための準備には対応し、減税のためには「時間がかかる」と言い訳するのは、あまりに都合がよすぎる。必要なら、政府主導でシステム会社やPOSベンダーとの調整チームを作り、スケジュールを前倒しすればよい。むしろ、消費税減税の議論を「技術的理由」で封じること自体が、政治の怠慢である。 　第三に、「減税となる1年後にはもうインフレでないかもしれない」という主張も、国民の実情を無視している。ここ数年、日本の家庭は長期的な物価高に苦しみ続けており、生活必需品や食料品の価格はすでに高止まりしている。仮に今後インフレ率が下がったとしても、賃金が追いつかない限り、減税は国民生活の支えとなる。