不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延している問題を受け、立憲民主党は13日、被害対策弁護団や国土交通省の担当者から国会内で意見聴取した。既に出資者1191人が、運営会社に計約114億円の返還などを求めて大阪地裁に提訴。被害対策弁護団の小幡歩弁護士によると、50～90代を中心に3千人以上から相談を受けており、追加提訴も検討している。 運営会社は「都市綜研インベストファンド」（大阪市）で、問題となっているのは同商品の「シリーズ成田」。成田空港北西の用地に大型商業施設を開発してテナント料を分配するとし、1口100万円、年7％の想定利回りで出資者を募集していた。
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