野村修也@NomuraShuya斎藤知事の選挙の際にPR会社の社長が、デジタル戦略の企画・運用を任され、それをnoteで自慢しても、選挙期間中のその活動が個人のボランティアで行われたのであれば、何ら法的な問題は生じない。公示前の立候補準備行為だけは有償で請け負えるので、その分について70万円が支払われただけの事案。Translate post6:16 PM · Nov 27, 2024·5.5M Views8946.5K41K1KRead 894 replies