去年の兵庫県知事選挙をめぐり公職選挙法違反の疑いで刑事告発され書類送検された斎藤知事とＰＲ会社の社長について、神戸地検は不起訴としました。

　去年１１月の兵庫県知事選挙では、斎藤元彦知事側が広報全般を企画・立案し実行したとされるＰＲ会社に７１万５０００円を支払いました。

　大学教授らは選挙運動の対価として金が支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるなどとして、斎藤知事とＰＲ会社社長を刑事告発しましたが、神戸地検は１１月１２日、いずれも嫌疑不十分として不起訴処分にしました。

　理由について神戸地検は、斎藤知事側が支払った金が「選挙運動の対価と認定するには疑義があった」としています。

　（刑事告発をした神戸学院大学・上脇博之教授）「『あれでも起訴されないのだったら大丈夫だ』と間違ったメッセージになってしまうことを一番恐れています」

　また、おととし行われたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードをめぐり、金融機関への補助金を不正に増額してパレードの寄付金としてキックバックさせたなどとして、斎藤知事や片山安孝元副知事が背任の疑いで書類送検された問題についても、神戸地検は不起訴処分にしました。