解説最初から対価の授受を示す客観的な証拠は一つもない事件だったにも関わらず、告発人の郷原信郎弁護士、上脇教授、元テレ朝の西脇亨輔弁護士らが、一般私人含めて犯罪者扱いするかのような論評をし続け、結果、大衆も扇動され、一般私人まで社会的に抹殺してしまった。 これを告発の自由や表現の自由として許して良いのかは大きな疑問がある。少なくとも、彼らには専門家として結論の誤った言論によって無罪推定が及ぶ一般私人に事実上の大損害を与えたことについて、道義的責任が追及されるべきだと考えます。
コメンテータープロフィール
著書【日本一稼ぐ弁護士の仕事術】Amazon書籍総合ランキング1位獲得。1980年生まれ。工業大学卒業後、バックパッカー等をしながら2年間をフリーターとして過ごした後、父の死をきっかけに勉強に目覚め、弁護士となる。現在自宅を持たず、ホテル暮らしで生活をしている。プライベートでは海外登山に挑戦しており、2018年5月には弁護士2人目となるエベレスト登頂も果たしている。MENSA会員
