日本維新の会・藤田文武共同代表（写真：時事通信）

11月6日にYouTubeで生配信されたビジネス動画メディア『ReHacQ-リハック-』に、日本維新の会・藤田文武共同代表（44）が出演。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（11月2日号）で報じられた“公金環流疑惑”を改めて説明したが、番組内で発した“余計なひと言”に一部視聴者からひんしゅくを買っている。 【動画あり】「100%勝ちます」国民民主の議員秘書に対抗した藤田氏 同紙によれば、藤田氏は’17年～’24年にかけて自身の公設第1秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などの名目で、「旧文通費」などから約2000万円を支出。当該秘書には同社から年720万円の報酬が支払われていたといい、“身内への税金環流ではないか”と疑いの目が向けられていた。 藤田氏は4日の記者会見で、当該秘書の会社にビラ等の作成を発注したことについて「仕事の質、スピードともに信頼できる発注先として、業務上の合理性がある」と主張。「法的にはどこから切り取っても適正」と強調しつつも、今後は当該会社に発注しない意向を示していた。 生配信でも、秘書が代表を務める会社にビラ等の作成を発注したことは、“違法性がない”と改めて説明。秘書との関係性も語り、藤田氏にとっては’19年に初当選する前から心身ともに支えてくれた“特別な存在”だったという。 また、視聴者から寄せられた「秘書の本業はどちらですか？」との質問には、「両方じゃないですか」「僕も彼も経営者なんで。会社の事業が5個あって、『どれが本業なんですか？』っていったら、『いや、どれも収益に貢献してます』ってだけの話なんで。全部でパフォーマンスを上げてますっていう話なんですよ」と説明した。 その上で、秘書業務が疎かになっているかどうかが問題だと提起し、藤田氏は「言うの恥ずかしいんですけど」と前置き。「うちの事務所力って、たぶん維新の会随一ぐらい回ってるっていうか、スムーズっていうか、クオリティが高いので。それを全部回してるのが彼なんで」と自負し、当該秘書の勤務実態についても「毎日勤務してます」と話していた。 原則として、公設秘書の兼業は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」第21条の2で禁じられているが、条文には《国会議員が議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは、議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営むことができる》と例外規定も定められている。 藤田氏は4日の会見でも、ある記者から当該秘書の兼業や勤務実態について問われ、記者の言葉を借りるかたちで当該秘書について「スーパーマンです」と返していた。このとき、当該秘書の兼業届も初当選時から選挙ごとに提出しているとも明かしており、条文に則して“違法性はない”ということのようだ。