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キリバス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
キリバス共和国
Republic of Kiribati
キリバスの国旗 キリバスの国章
国旗 国章
国の標語:Te Mauri, Te Raoi ao Te Tabomoa
(キリバス語: 健康、平和と繁栄)
国歌Teirake Kaini Kiribati(キリバス語)
いざ立て、キリバス人よ
Duration: 45 seconds.
キリバスの位置
公用語 キリバス語英語
首都 タラワ
最大の都市 タラワ
政府
大統領 タネスィ・マアマウ
副大統領 テウラ・トアトゥ英語版
面積
総計 811km2186(184)位
水面積率 極僅か
人口
総計(2020年 11万9000[1]人(179位
人口密度 147.5[1]人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2019年 2億8400万[2]オーストラリア・ドル (A$)
GDP(MER
合計(2019年1億9800万[2]ドル(187位
1人あたり 1695.298(推計)[2]ドル
GDP(PPP
合計(2019年2億5900万[2]ドル(186位
1人あたり 2220.378(推計)[2]ドル
独立
 - 日付
イギリスから
1979年7月12日
通貨 オーストラリア・ドル (A$)(AUD
時間帯 UTC+12 ~ +14 (DST:なし)
ISO 3166-1 KI / KIR
ccTLD .ki
国際電話番号 686
註1 : 無人島を除いた面積は、717平方キロメートル

キリバス共和国(キリバスきょうわこく)、通称キリバスは、太平洋上に位置するギルバート諸島フェニックス諸島、そしてライン諸島の一部などを領土とする国家で、イギリス連邦加盟国である。

概要

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キリバスは33の環礁からなり、それらは赤道付近に350万平方キロメートルにもわたって散らばっている。そのために世界第3位に相当する排他的経済水域を有している(ただし、陸地が少なく領海や接続水域も少ないため、これらを含めると15位にも入らない)。世界で最も早く日付が変わる国の一つでもある[注釈 1]

国名

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正式名称は、Republic of Kiribati。通称、Kiribati。キリバス語での発音は「キリバシ」または「キリバス」のように聞こえる。

日本語の表記はキリバス共和国。通称キリバス

国名は1788年に欧米人として初めて島を訪れたイギリスの水夫、トマス・ギルバートにちなんで名付けた。キリバス語はg音やl音を欠くため、英語読みの「Gilbert」が転じてキリバスとなった。

歴史

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19世紀以前

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先住民は、約2000年前西方からカヌーに乗ってやってきたミクロネシア系の人々であった。最初に来航したヨーロッパ人スペイン人航海者で、1537年にクリスマス島(現キリティマティ島)を望見した。1777年にはイギリス人ジェイムズ・クックが来島し、19世紀初めからヨーロッパ人による経済活動が始まった。

イギリス植民地

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1892年から、ギルバート諸島は隣のエリス諸島と共にギルバート・エリス諸島としてイギリスの保護領となった。1916年には植民地となった。第二次世界大戦中の1941年に、イギリスの植民地政府を放逐した大日本帝国に占領され、後に一部の島は要塞化された。1943年より、アメリカ軍との間に、ギルバート・マーシャル諸島の戦いといった激しい戦闘が行なわれた。

1957年から1962年に、ライン諸島のマルデン島[3]およびクリスマス島がイギリスとアメリカ両国の核実験場とされた。1971年に自治領となった。

1975年11月、ギルバート・エリス諸島は、ポリネシア系のエリス諸島とギルバート諸島に分離。1977年1月からはギルバート諸島は自治領に移行した。ギルバート諸島のバナバ島は独立してフィジーと連合することを模索したが、リン鉱石の利権料を失うことを恐れたギルバート諸島自治領に反対された[4]

1978年にエリス諸島はツバルとしてイギリスから独立した。

独立

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1979年にキリバスが独立した。独立の際、アメリカはほとんど無人のフェニックス諸島および3つの島を除くライン諸島すべての所有権を放棄し、それぞれキリバスの領土となった。

独立当初は領域内を日付変更線が通過し、キリバスの時間体系は島によって日付が異なるという行政上において不便な設定になっていた。このため、1995年1月1日に日付変更線の位置を領域の東端にずらして不便を解消した。また、これによって「世界一早く新しい一日を迎える」国家になった。

21世紀

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2023年世界銀行はキリバスを含む太平洋島諸国6カ国について、過剰債務のリスクが高いとの認識を示した。2019年以降、新型コロナウイルス対策で政府支出を拡大したことなどが背景にあり、「公的債務水準の対国内総生産比は総じてなお高くないが、経済地理学と不安定な収入源を踏まえると、過剰債務のリスクが依然として高い」としている[5]

政治

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キリバスの議会議事堂

Maneaba ni Maungatabu と呼ばれるキリバスの議会は、4年に一度の選挙で選ばれ、46人(うち直接選出が44人)の議員で構成される[6]。大統領は、元首であると同時に行政府の長でもあり、Beretitentiと呼ばれる。

21の有人の島にはそれぞれ地方議会があり、日々の問題を処理している。

現在、議会に議席を有する主要政党は、与党トブワーン・キリバス党 (TKP) と野党ボウトカーン・キリバス・モア党 (BKM) である。

海面上昇問題

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海抜の低い環礁が多いために、キリバスは近年の地球温暖化による海面上昇で、国土の半数以上は水没の危機にある。アノテ・トン大統領は、2007年8月に日本の読売新聞のインタビューで、もはやキリバスの水没は免れないと明言、全国民の他国への移住計画を発表した。大統領は、熟練労働者としての移住のため、キリバスでの職業訓練支援を日本、アメリカ合衆国オーストラリアなどに呼びかけている。

2014年2月11日フィジー共和国エペリ・ナイラティカウ英語版大統領が、キリバスの国土が水没した場合にキリバスの全国民をフィジーに移住させる用意があることを公式に表明した。

外交

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外交面では、1980年から中華人民共和国と国交があった。その後、2003年中華民国台湾)と外交関係を開いたが2019年に中華人民共和国と復交[7]。2020年1月には、タネスィ・マアマウ大統領が訪中。二国間関係を深めた[8]

2022年、キリバスは中国が主催する中国・太平洋島嶼国外相会議に出席する一方、 オーストラリアなどが参加する太平洋諸島フォーラムからの脱退を表明[9]。同年、アメリカ合衆国は影響力を強める中国への対抗措置という意味も含めてキリバスに大使館を設置することを表明した[10]

地理

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地形

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キリバスは、基本的に3つの諸島(ギルバート諸島ライン諸島フェニックス諸島)と1つの島(バナバ島)からなっている。

諸島

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気候

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気候はケッペンの気候区分では熱帯雨林気候に属する。

タラワの気候

地方行政区分

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キリバスの地図

行政区画では、以下の6地区に区分されている。

  • バナバ地区 (Banaba)
    バナバの2001年の人口は約200人であるが、フィジー共和国ランビ島に移り住んだ人々を代表するランビ指導者評議会 (Rabi Council of Leaders) がフィジーのランビ島に設立されており、バナバ及びキリバス政府と緊密な関係を保っている。

経済

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首都タラワのスーパーマーケット

ナウル共和国など周辺のいくつかの国と同様、キリバスはほとんど天然資源を持たない。商業的に成立しうるリン酸塩の鉱床は、1979年の独立とちょうど同時に枯渇してしまった。現在は、コプラ、観賞用魚や海草が生産および輸出の大半を占める。

経済は、近年大きく揺れ動いている。経済発展は、熟練労働者の不足、インフラの未整備、国際市場から遠く離れていることにより、制約を受けている。オセアニアの中でも最も貧しい国であり、一人当たりGDPは約1700ドル。後発開発途上国に指定されている。

イギリス植民地時代にリン鉱石の売り上げの一部を積み立て歳入均等化準備基金 (Revenue Equalisation Reserved Fund) が作られ、現在キリバス国外で運用・投資され国庫の赤字分を補填しており、残高は2005年末時点で6億豪ドル弱を記録した。

第一次産業

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農業

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キリバスの土地利用においては、農地が最大の面積(50.7 %、1994年)を占めている。農業従事者は人口の10 %に相当する9000人である。タロイモ(2000トン)とバナナ(5000トン)よりも、加工して輸出に向けるためのココナッツ(9万6000トン)の生産が盛ん。畜産業ではブタ(1万2000頭)。

水産業

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水産業も小規模ではあるが存在する(漁獲高3万1000トン)。また広大な経済海域を持つことから、日本や台湾、中国、大韓民国やオーストラリアなどの外国漁船による入漁収入が政府の総収入の3割を占める重要な収入となっている。

第二次産業

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工業

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最大作物のココナッツを加工し、コプラ(1万2000トン)を生産している。養豚により、食肉加工業も成立している(1000トン)。重工業は存在しない。

第三次産業

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貿易

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2001年の輸出額は729万オーストラリア・ドル、輸入額は7501万オーストラリア・ドルであり、かなり大きな貿易赤字である。輸出品は農産物と食品工業を中心とした農産物であり、輸入品は食糧、機械類、燃料である。

主な輸出品は、コプラ (63.7 %)、魚介類 (20.9 %)、野菜 (7.7 %) である。主な貿易相手国はバングラデシュ(約5割を占める)、アメリカ合衆国マーシャル諸島デンマーク香港

主な輸入品は、機械 (11 %)、穀物 (10.7 %)、石油製品 (10.2 %)、電気機械 (6.8 %)、肉類 (5.9 %)。主な輸入相手国は、オーストラリア(約4割を占める)、フィジー、日本、アメリカ、中華人民共和国。

観光

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観光業は、GDPの5分の1以上を占めている。

外国政府支援

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特に、日本国オーストラリア連邦ニュージーランド王国中華民国(台湾)からの政府支援が、GDPに対しての大きな補助となっている。その額は、近年ではGDPの25 %から50 %を占めている。

2017年のキリバス金融経済省の発表によると、国家予算の約50 %が海外からの支援によって賄われている。海外で働いている労働者からの送金は、毎年500万ドル以上である。

メディア

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放送局

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キリバスには国営放送キリバス放送出版機構英語:Broadcasting & Publications Authority、略称:BPA)があり、キリバス全島で聴取出来るラジオ放送を中波では1440kHz、FM短波でも提供している[12]

首都タラワには、初代大統領イエレミア・タバイが所有する民放FMラジオ局「Newair FM 101」がある[13]

上記の2局に加えて、24時間放送のBBCワールドサービスラジオ・オーストラリアがキリバスで聴取可能である[14]

テレビ放送としては、国営放送テレビジョン・キリバス(Television Kiribati)[15]が2002年より首都の隣町ベティオから送信していたが[16]、2013年3月に政府が財政破綻を理由に閉鎖を決定。

オーストラリアアメリカ合衆国などの放送番組が見られる多チャンネルサービスが提供されている[17]

2018年に民間メディア企業タオティン・メディア(Taotin Media) によってキリバス初の民放テレビ放送が開始され[18]、有料テレビとしてWave TV、無料地上波放送としてKiri One TVが放送されている[19]

インターネット

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インターネットにおいてはTelecom Services Kiribati Limitedというプロバイダが主流である。

新聞・出版

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国営新聞ウエカラ(Te Uekera)が週二回火曜と金曜日に発行されている。週刊キリバス・ニュースター(Kiribati Newstar)は初代大統領イエレミア・タバイが所有する民間所有のニュース紙である。また週刊キリバス・タイムス(Kiribati Times)もまた民間所有のニュース紙である。さらに、週刊タラカイ(Tarakai)という漁業組合発行の週刊ニュース紙もある[13]

民間所有のキリバス・インディペンデント(Kiribati Independent)は主に首都のサウス・タラワで2013年1月に発行開始した隔週刊のニュース紙だった[14][20]が、2014年に政府からの干渉によって閉鎖されている[21]

交通

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ボンリキ国際空港
サウス・タラワ最大都市であるベティオの港でコプラの積荷作業

空港

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タラワにあるボンリキ国際空港ブリスベンホニアラナンディ、ナウルとの間の飛行機が飛ぶ。いずれも、週1~2便の運行である。日本から行く場合は直行便が無いため、グアムやブリスベン、フィジーのナンディを経由し、タラワに行く格好になる。空港から中心地バイリキまでは車で1時間である。 また、国内のキリスィマスィ島カシディー国際空港もあるがタラワとの距離が3000キロメートル以上あり同国内で運航可能な機体がなく、フィジーを経由する国際線で乗り継ぎが最短ルートとなっていたが2018年にエア・キリバチE190-E2を2機購入契約したことで同機が納入される2019年以降直行便可能な機体を保有することになる[22]

道路

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幹線道路の総延長は1996年推計で670キロメートルである。舗装率は不明であるが、2001年時点で首都・南タラワは、27キロメートルの舗装路が整備されている。

港湾

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ライン諸島に小さな運河が5キロメートルある。主要港湾はバナバ、ベティオ (Betio)、イングリッシュ・ハーバー(タブアエラン島)、カントンの4つで、キリバス船籍の大型商船は1隻在籍する(2002年現在)。この商船は客船兼貨物船で、無積載で1295トンある。

主な港湾

国民

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観光客を出迎える人々(ボンリキ国際空港

住民は、98.9%(1990年)がミクロネシア人で、他には少数のポリネシア人やヨーロッパ系人種、韓国系などの混成者もいる。

言語は、キリバス語英語公用語である。英語よりはキリバス語の方が広く話されている。

キリスト教が主要な宗教だが、固有の宗教の習慣などが混ざったものになっている。

文化

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スポーツ

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キリバス国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、キリバスサッカー連盟英語版によってサッカーキリバス代表が組織されている。これまでFIFAワールドカップOFCネイションズカップには未出場である。

祝祭日

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日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year Day
イースター 2日前 聖金曜日 Good Friday
イースター 翌日 イースター・マンデー Easter Monday
4月18日 健康の日 Health Day
7月12日 - 7月14日 独立記念日 Independence Day
8月7日 青年の日 Youth Day
12月25日 クリスマス Christmas
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day

著名な出身者

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テレビ番組

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脚注

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注釈

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  1. ^ 1995年に標準時UTC+14が制定されて以来、これに所属する国はキリバス一国のみであったが、2011年12月31日よりサモア夏時間およびニュージーランド領トケラウの標準時がUTC-10から国際日付変更線をまたいでUTC+14に変更された。なお、トンガも1999年から2002年まで夏時間として採用していた。

出典

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  1. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
  2. ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月25日閲覧([1]
  3. ^ 世相風俗観察会『現代世相風俗史年表:1945-2008』河出書房新社、2009年3月、79頁。ISBN 9784309225043 
  4. ^ 流浪の住民 英国に勝つ 南太平洋のオーシャン島『朝日新聞』1977年(昭和52年)1月27日朝刊、13版、7面
  5. ^ 太平洋島しょ国6カ国、過剰債務のリスク高い 世銀”. ロイター (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
  6. ^ 「キリバス共和国」『世界年鑑2016』(共同通信社、2016年)227頁。
  7. ^ 台湾が南太平洋キリバスと断交、ソロモン諸島に続き”. ブルームバーグ (2019年9月20日). 2019年11月23日閲覧。
  8. ^ キリバス大統領を厚遇、中国・習主席”. 日本経済新聞 (2019年1月6日). 2020年1月6日閲覧。
  9. ^ 太平洋、米中攻防の最前線 親中キリバスがPIF脱退表明”. 日本経済新聞 (2022年7月12日). 2022年7月13日閲覧。
  10. ^ 米国、キリバス・トンガに大使館 中国対抗で支援3倍に”. 日本経済新聞 (2022年7月12日). 2022年7月13日閲覧。
  11. ^ Klimatafel von Tarawa, Int. Flugh. Bonriki / Kiribati (Gilbert-Inseln)” (ドイツ語). Baseline climate means (1961–1990) from stations all over the world. Deutscher Wetterdienst. 2020年11月30日閲覧。
  12. ^ Sennitt, Andy (2011年3月28日). “Radio Kiribati changes mediumwave frequency”. Media Network. 2013年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月13日閲覧。
  13. ^ a b "Legislative Needs Assessment - Kiribati"[リンク切れ], Jon Fraenkel for the United Nations Development Programme, April 2009
  14. ^ a b “Country profile: Kiribati” (英語). BBC. (2011年12月14日). オリジナルの2023年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230830153351/http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/country_profiles/1168527.stm 
  15. ^ “Television to launch election campaign for candidates in the October general elections”. Kiribati Independent. (2011年9月7日). オリジナルの2013年2月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130209081142/http://thekiribatiindependent.co.nz/article/electionki 
  16. ^ "Kiribati TV closes amid money and production woes", Radio New Zealand International, 26 March 2013
  17. ^ Kiribati - The world factbook”. CIA Factbook (2024年1月23日). 2024年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  18. ^ Pacific Waves (2018年5月2日). “Kiribati to get its first TV station”. Radio New Zealand. 2025年8月30日閲覧。
  19. ^ オーストラリア放送協会国際開発・アデレード大学PACMUS(オーストラリア政府支援する太平洋諸国のメディア発展プログラム)、"State of the Media: Kiribati", 2025
  20. ^ Pacific Media Watch (2013年1月25日). “Kiribati Independent newspaper publishing again” (英語). Pacific.scoop. 2021年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月30日閲覧。
  21. ^ Kiribati Independent (2012年6月22日). “KIRIBATI: Kiribati Independent newspaper shut down indefinitely”. Pacific Media Watch. Pacific Media Centre. 2025年8月30日閲覧。
  22. ^ エア・キリバチがE190-E2導入へ 純粋な国内線の運航が可能に
  23. ^ 島が沈む! 〜海に命をかける男たち〜 - テレビ東京 2002年9月15日

関連項目

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外部リンク

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政府

日本政府

その他