西村一朗の地域居住談義

現在、近鉄高の原駅（奈良市、京都府木津町の境に位置する）の前（木津町側）に巨大な鉄骨構造が建ちあがって景観ががらりと変わりつつある。大規模店舗「イオン（ジャスコ）」の店だ。店舗面積4万㎡弱、5階建て、駐車場収容2千台、駐輪場収容1142台という「巨大さ」だ。私も素朴に郊外ニュータウン「平城・相楽ニュータウン」の規模とこの「大規模店舗」の規模はミスマッチと思う。だが勿論、「イオン」はニュータウンを越えて京都府南部、奈良県北部更に大阪府までの商圏を想定し顧客をかき集める魂胆だ。現在の立ち上げだけでも「景観破壊」だが、来年春に開店されると、更に交通渋滞、交通公害の巷になることが予想される。回りの小売商も蹴散らすのではないか。
今日、木津町の兜台集会所で第四回のイオンの出店とまちづくりを考える集いがあり、50人近く木津町、精華町の京都府側だけでなく奈良市からも参加者があり、大阪市大・矢作　弘教授の話を聞いた。矢作先生は岩波新書の『大型店とまちづくり』の著者である。『日経』の記者、ロス支局長歴任、まあ、大型店は地方自治体に固定資産税等の税収をもたらし雇用ももたらす良い面もある、といったような立場とお見受けした。豊田市や金沢市は市内に大型店出店の規制をかけた結果、隣り、周辺市町に大型店が出店し、自動車で豊田や金沢の市民がそちらに買いに行く結果、市内の消費が落ちた、という報告等がそれである。しかし、福島県の「商業まちづくり条例」の先進性も紹介された。中心都市１１市の中心部に誘導、地元産物を売ることとか地元から雇用することとかを規定している。これは前に中山　徹奈良女子大助教授の講演会でも中山さんが紹介していたものである。http://blog.goo.ne.jp/in0626/e/238d3c31e0aee211b55e7efec236a28b
矢作さんは、安城のまちづくりの仕組み（広くNPOまで組織）も紹介され参考になった。地元に住む都市計画専門家の田中康夫さんが、京都府南部から奈良県南部までの近鉄沿線、京奈和道路沿道の大型店出店状況（計画含む）を紹介された。大和郡山市に高の原の「イオン」の面積倍近くの店が計画されているようだ。どう考えても過剰出店と思う。「イオン」同士の競争もあり、もし周辺小売を蹴散らした後で高の原「イオン」が潰れたら平城・相楽ニュータウンの住民の買い物はどうなるのか、と思った。今度の都市計画法「改正」で大型店規制のゾーニングになったが遅すぎる。高の原「イオン」は規制できなかった。だが、住民としては、今後とも粘り強く現実の問題点を交渉するプラットフォームを作っていくべきだ。自治体、「イオン」に強く働きかけようではないか。(写真は、イオンのイメージ）