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■副業で始めた結婚相談所が半年で廃業 　近年、結婚相談所はフランチャイズや副業での参入が相次いでいます。その一方で、短期間で廃業に追い込まれる事業者も少なくありません。 【図表をみる】開業にかかる初期費用と月々の主なランニングコスト 　「副業で始めるには甘くなかった」 　こう語るのは、2022年に開業し、約半年で廃業に至った清水さん(仮名)です。 　システムエンジニアとして働く傍ら、「土日にできる」「年収・月収○○円可！」という触れ込みに惹かれてある結婚相談所連盟に加盟。38歳の時に約200万円を投じて開業しました。 　しかし、現実は厳しいものでした。 　ノウハウもないまま制作したホームページへのアクセスは伸びず、入会希望者は一向に増えません。そればかりか、固定費として毎月5万円近くが出ていきました。副業の収入としては重い負担です。 ■当てにしていた友人は「年収証明」で離れていった 　開業前に入会を約束してくれた友人が何人かいましたが、当てにしていた彼らは「友人に年収を教えることへの抵抗感」が大きなハードルとなり、入会の約束を反故にされてしまいました。結婚相談所への入会には年収証明が必須ですが、これが開業前には気づかなかった盲点でした。 　加盟先からのサポートも清水さんが直面する課題の解決には至らず、結局ひとりの会員も獲得できないまま、開業資金も合わせると約250万円の赤字が積み上がり、半年足らずで廃業を決めました。 　清水さんは、「市場調査や業界知識の不足、経営経験のなさが響いた」「一般の会社員がいきなり個人で始めるには難しいビジネス。恋愛相談の延長ではなく、高度な専門性とビジネススキルを要する仕事だ」と振り返りました。

■「アプリの台頭」だけじゃない、始めやすく潰れやすい業種 　帝国データバンクによると、2023年に発生した結婚相談所の倒産・休廃業は22件。そのうち倒産件数は年間11件と、過去最多を更新しました。 　背景には「開業しやすく、廃業しやすい」という業態特性があります。 　廃業率が高いことは、一見すると業界の衰退を示しているように見えますが、これは単にネガティブな現象と言い切れる話ではありません。 　よく「マッチングアプリの台頭で結婚相談所が不要になった」と言われますが、実態はもっと複雑です。アプリで成婚する人もいれば、うまくいかず相談所に来る人もいる。あるいはアプリと相談所の両方を並行する人もいれば、アプリを使わず結婚相談所に来る人もいる。両者は競合関係にあたるとも言えますが、それぞれが異なる役割を果たしているとも言えます。 　婚活の選択肢が多様化した結果、利用者のニーズも細分化しているのが実情です。むしろ廃業の主な要因は、こうした環境変化に対応できない、旧来のビジネスモデルが通用しなくなったことにあります。本当に顧客に価値を提供できる相談所だけが生き残る、まさに「変化と進化」のプロセスが始まっているとも言えます。 ■開業に必要な初期費用は数百万円、月額コストも十数万円 　実際に結婚相談所を開業するには、どれほどのコストがかかるのでしょうか。 　図表1は、相談所連盟への加盟料や、オフィスを構えるための賃料など、開業にかかる初期費用と、運営するうえで月々発生する主なランニングコストを示したものです。 　加盟料は安いところで50万円程度ですが、平均すると200万円〜300万円、中には600万程度かかるケースもあります。さらに一度加盟すると婚活のデータベースにアクセスするための「システム利用料」が月2万円〜5万円ほど継続的にかかります。 　一方、主な収入源は会員からいただく入会金、月会費、成婚退会料です。入会金は10万円前後、月会費は2万円、成婚退会料は20万円が相場となっています。 　つまり、支出に対し、会員数に応じた収入をどう確保するか。このバランスをいかに取るかが、相談所経営の肝となります。