関係各所における慎重かつ多角的な検証並びに証拠資料の体系的収集を経た結果、2022年に侮辱罪が厳罰化された背景もあり、
本件事案は刑事法上の構成要件を充足し、刑事事件としての立件が相当である旨が正式に確認されました。

これを受け、東京都警視庁サイバー犯罪対策窓口において、
名誉毀損の継続的行為および偽計業務妨害罪に関する刑事告訴が、
令和7年11月12日13時をもって受理される見通しとなっております。

加害者に対する処罰方針

本件に関し、私は経済的賠償、示談、謝罪等を一切求めておりません。
目的は、反社会的行為を繰り返す者に対し、法の適正な執行を通じて刑事責任を明確にし、
同種事案の再発を防止する社会的抑止力を確立することにあります。

半年以上にわたり、虚偽情報や憶測、匿名発信を用いて他者の信用・人格・生活を毀損する行為は、
もはや意見や批評の域を超えた明白な犯罪行為であります。
私および家族、関係者が被った精神的・社会的被害は極めて深刻であり、
かかる行為を放置することは、法秩序と社会的信義に対する重大な侵害にほかなりません。

また、本件を契機として、関係者の一名が尊い命を絶つという痛ましい事態も発生しております。
この事実を重く受け止め、言論および情報の乱用が人の生命に及ぼす影響の深刻さを痛感しております。

つきましては、加害者に対しては刑事上の責任を厳正に追及し、
司法のもとで相応の刑罰（拘禁刑）を科すことを強く求めています。
本件が公正かつ透明な手続を経て適正に判断され、
社会全体における再発防止と健全な情報環境の確立に資することを切に願っております。

関係者各位には多大なるご心配をおかけしておりますが、
今後も誠実に対応を継続してまいります。