参院選（20日投開票）で、外国人への規制強化や権利の制限を公約に掲げる政党が相次いでいる。移民や難民の受け入れをめぐり揺れてきた欧州政治に詳しい東京大教授で国際政治学者の遠藤乾さんに聞いた。

――外国人が日本で優遇されているとして、政策の見直しを求める主張が支持を集めています。

　汗水たらして働いているのに、賃金は上がらず、格差が拡大・固定化して生活もよくならないと考える人々の不満が投影されているのだと感じます。主要政党や政治エリートは自分たちを顧みず、外国人の方ばかり見ている、という思いなのでしょう。

――具体的にはどんな人々でしょうか。

　貧困層というより、中流の下層に属するローワーミドルの人たちに、こうした主張への共感が広がっています。ローワーミドルは日本社会で数千万人いるとみられ、政治的に大きな影響力を持っています。この層にポピュリズムのマグマが宿り、地殻変動が起きています。

――外国人を標的にした訴えが日本で、ここまで広がることはあったのでしょうか。

　かつても少数の保守派は主張していましたが、政治争点化したことが最近の新たな動きです。

　労働者であるローワーミドルはもともと、左派系のリベラル政党も一部を取り込んできました。でも、現在では、リベラルの訴える環境保護や少数者の権利擁護など「政治的に正しい政策」は結局、自分たちの生活とは大して関係がないと考えるようになっています。リベラル政党がエリート主義に陥っているという思いを抱いているのです。

――なぜそうした動きが出てきたと考えますか。

　経済面と文化面の二つの要因があると考えています。まず経済面ですが、ローワーミドルの多くは、定職を持っていますが、暮らしが良くなったとは感じられないでいます。一方で、自分たちが納めた税金が、自分たちのためではなく、働いていない貧困層や、外国人の支援に使われているというイメージ、危機感を抱いています。

　そこに、文化面の要因が加わっています。日本に住む外国人が増え、インバウンド旅行者が多く訪れるようになったことで、実態以上に日本が外国人に覆われ、自分たちの国が自分たちのものでなくなるような感覚を抱いてしまっているのです。その結果、焦りを感じて余裕がなくなっているのだと思います。

小さな積み重なり、国を侵されている気持ちに

――日本に住む外国人も納税などで日本社会に貢献しています。

　在日外国人は、日本の利益にかなり貢献しています。税金を払うし、日本の生活サービスの質を維持してくれています。旅行者もお金を落としてくれます。

　一方で、日本の人々が、自分…