「なくてはならない」が本音ですね。 リベラル：多文化共生（移民の増減とは無関係） リバタリアン：なくてはならない（移民増） ナショナリスト：排外（支配できればよくて移民減とは限らない）

不良の餌食になってますね。だから通してはいかんのです。国旗＝不良です。

山上家は父と兄が亡くなったんですよね。２対１ですね。他にも大勢いるでしょう。 　右翼というか保守で言うと失われた３０年の過労死者は数万人ですね。

支配を目指すのがテロリストで抵抗を目指すのがレジスタンスです。抵抗は支配まで進みません。

せっかくカルト問題から徐々に軌道修正が始まったのに逆襲ですか。

弱さを迷惑扱いするのと、強い必要悪は小泉時代に遡りますね。アニメでも同種の思想を散見しました。 　植松事件もそうです。これは安倍信者ですが、独裁は弱肉強食の最終形態であって、小泉思想の延長です。 　ちなみに独禁法はその最終形態を封じるためにあり、実は自由競争には平等主義が必要なんです。決着が付くと競争が止まるので、決着を禁ずるわけです。

レジの業者は呼んでファクトチェックした方がいいですね。

この場合は「タカ派」って意味でしょうね。なので対義語は「女々しい」ではなく「ハト派」を意味する何か。言葉そのままの対義語は「ウィンプ」で「弱虫・意気地なし・怖がり」という意味だそうです。 　しかし「オレは正しいという従来の左翼的男性のマッチョ感」の場合は「タカ派」とは思えないですね。「過激派」ですか。ずっと極右だと思ってたら社民支持だった（今も？）そうですが。社民用語ですか。

文脈を無視した「日本国民全員のもの」はいかにも反社風の屁理屈ですね。

興味深い反応ですね。ただ自民こそ怪しげな極右の震源地なので自民にも警戒は必要です。

個人間の商品券も生々しさの回避が目的でしょうね。意味は貨幣経済への抵抗でしたかね。つまり資本への抵抗という意味では民主的ではあります。 　しかし消費者の選択が需給バランスに沿った商品開発を促すというのが自由経済の利点です。お米券は逆に利権が生々しいです。商品券も無駄にコストがかかります。

パワハラタイプとキャラ的には同じですね。自営業なら分かりますがサラリーマン家庭出身ですよね。

「家賃安定化アパートの家賃凍結」の中身は分かりませんが、コロナ禍のような、再分配では間に合わない有事レベルを想定して思考実験しておいた方がいいと思います。 　そのままの状態で時間を止めるという考え方です。大家・銀行の利子・預金者の利息まで止めます。その結果、仮に大家が困窮したとすると、既存のセーフティネットの対象となりますが、物件は時間が止まったように保有し続けます。

左派は再分配とバラマキの違い、再分配と計画経済の違いを意識しないと失敗して右派に戻り、再分配が実現しなくなります。 　上から下に回す再分配は通貨の総量は変化しませんが、上下無差別のバラマキは通貨の総量が増え、財政赤字や通貨安になります。 　現金の再分配は使途が自由ですが、使途を限定するのは計画経済です。消費者の選択が需給バランスに沿った商品開発を促すというのが自由経済の利点です。

そういえば教育勅語でしたね。そっちの方を問題視しました。民主主義の理念を破壊する破壊工作みたいなもんです。 　逆に言うと学校を建てる資金もないということはニッチな少数派でもあるわけですね。

外国人に関しては排外主義でなく奴隷反対という意味のようで健全ですが、普段の国粋主義は国民の奴隷化ですよ。 　国粋主義、あるいは民族主義は途上国では極左ですが先進国では極右で逆ですね。途上国は「宗主国＞民族」で民族の方が弱者ですが、先進国には宗主国がないので「民族＞個人」で民族の方が強者になるからです。

既に数字で根拠を挙げてるのに思い「たい」と決めつける方が強引ですね。 　右の数字は平均視聴率です。それ以前が１０％以上でそれ以降が７％以下です。最終的に３％以下まで行きましたが転換点はぱっと見えません。 　その後長いからこそ気付かない転換点を「終わりの始まり」と言います。

彼への情報提供者に関する情報は表に出てません。この関係によって故意性が違ってくると。

そもそも因果関係が逆なので。物理的な順序は 株高（日銀のETF買い）→円安連動→実質賃下げ ですが、グローバル市場の株価は買えば自由に上がるものではなく根拠となる純利益が必要で、 実質賃下げ→純利益増→株高 が同時に後付けで根拠になります。 つまり利益の根拠が賃下げなので。

ピッチは違うかもしれませんが、昔から大統領は左右半々に交代してますね。「公職者を追い出す」という主権意識そのものにアイデンティティがあるんだと思います。

オール「A」だから「健康です」とはおかしな教条主義で、目の前の現象を検知できる指標じゃないというだけです。教科書にない現象を発見すれば教科書の方を更新するのが科学です。

「我々に与えた」というより、メディアが与えたのでは。まずメディアのブラック化と右傾化が先にあったと思います。 　それらは理不尽な力の論理なので、そういうことが「脳汁」になり、理不尽がエスカレートするでしょう。そもそもの選挙の争点がパワハラでしたね。彼らはパワハラがまかり通る社会にしたかったわけです。 　この際は一連の加担者はメディアから干すぐらいのことが必要では。相変わらず起用すると、相変わらず理不尽が勝つ世の中なんだという認識になります。

「使ってたら」なんて言うわけないじゃないですか。氷河期世代は「使わない」のではなく「カネがない」です。 　９０年代の箱物行政も資金集中ですね。財政赤字が上級国民の貯蓄に変換されました。 　０年代からの「貯蓄から投資へ」も資金集中ですね。おっしゃる通り資金需要がないので内部留保になり、GDP比でアメリカの５倍になりました。内部留保は賃下げ差益でもあります。

怪しげなものは有権者が無視すればいいんですが、血の気の多い有権者が増えたことが問題なんですよね。

物理攻撃で例えると傷害致死と死体損壊がセットのようなものですね。すると殺意が強過ぎて事故扱いできないということでしょうか。

素人目にも一連の事件で証拠隠滅があったので逮捕もあり得るかなと思います。

バブル崩壊直後はバブル世代ばかりなので「誰もカネを使わない」という現象ですが、後続世代を忘れてます。

一人当たりGDPランキングは小泉・安倍で急落し、間の民主で回復してます。「対案」はなくとも故意に破壊する悪意がないだけで自然回復するということです。

戦隊かメタルかじゃないです。子供向けか主婦向けかです。 1988　超獣戦隊ライブマン　10.5% 　嶋大輔 1989　高速戦隊ターボレンジャー　7.6% 　佐藤健太（元ジャニーズJr.） 主婦向けにしたことが終わりの始まりですね。

争点を消費税から外国人に変えたのはメディアの責任かもしれませんが、あれだけ話題にされ、選挙にも影響した以上、「いま話す議題」にせざるを得ませんね。 　もちろん同じ理由で、本来の消費税に早く戻すべきだとも思います。

ファクトチェックは立憲が正で確定ですか。

株価は賃金を引いた純利益の指標です。株価のためにポテンシャルを故意に削ってるだけです。円安も株価のためです。

国民の血の気の多さに危機があります。不況も人口減もそれが原因です。血の気が多いと資金に偏りができて取引が減少します。GDPとは取引量です。

最後のツッコミがない世界が続き過ぎました。あるとなしでは別世界です。 　過労もクマも広く人命に関わることなので、あっさりしたらしたで冷淡と言われるでしょうね。立憲が上手いとは言いませんが、血の気が多いよりは安全です。

ロシアは軍拡貧乏と言われます。資金を集約すると市中の取引が減るからです。失われた３０年も同じ構造です。

「葛飾区民ファースト」と言っても印象は「区民ファースト」であって他区への敵意でもないし、区＞区民でもないですね。 　「国民ファースト」ならいいんですが「日本人ファースト」は他国への敵意と、国＞国民という印象があります。 　「日本人」は国民でなく民族の印象で、民族＞国民になります。国民は個々人ですが、民族は集団です。転じて国＞国民になります。実際、国旗＞国民にしようとしてますし。

上から下に回せば総量は変わらず、円安は限定的です。消費増分の影響はあるでしょうけど。 　物価の問題は消費減にあり、物価そのものではありません。物価を抑えるために消費を抑えるでは本末転倒です。 　物価抑制と消費増は上から下でいいんですが、物価安まで行くには日銀の保有する日経ETFです。本来あってはならないものを売らずに解決しようとするから答えがないわけです。元々が消費者から株主への利益移転なので、その逆は上から下とも言えますが。

傍観者もほっとしてスルーしたりしますが、興味を失ったわけではありません。正義が果たされる様子を黙って確認してます。

・２日前までに出すルールがあるにもかかわらず ・まず２日前通告ルールはない 大問題なので、ファクトチェック待ちです。

まあ理性のないボキャブラリーですが、ゆえに小悪党で収まって、規律正しい方が本当に暴走するんでしょうけど。 　さておきこの「存立」ってまさか米艦隊の存立ですか。海路の存立ですか。たしかに用語に主語がないですね。 　民主国家なら最終的な主語は国民だと思いますが、国民の存立っておかしいので国家でしょうか。それもまた危険性のある主語ではあります。「存立」でなく「生存」として欲しいですね。