【高市自民】「終了です！」予算委荒れ、枝野委員長が制止 規定時間超え女性党首バトル→高市首相イラッ！「それでも戦争は起こってる！」ＶＳ共産田村智子委員長「３・５％を否定しない！重大です！」 ４０分軍事防衛論争の末に
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少し前までなら戦争なんて今時起こらない。それも大国が絡んだ戦争など置きようがないと考えたかもしれない。今、ウクライナの現状はどうだろうか？ ましてや、日本の近隣は反日国が多い。攻め込まれなくても、何かの時に巻き込まれることは充分にある。円安や物価高の影響もあるだろうし、国防費の増額はやむをえないと考えます。
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戦争が当たり前と聞こえるのははっきり言ってねじ曲がりすぎ。 訳の分からない少子化対策に費用を投じるなら防衛費にしてほしいくらい。 今回の関税交渉でも分かったと思うが、日本だからと言って優遇はされないし 最低限の力は持っていないと交渉にならないと思う。
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武力を背景としない外交努力、などという物は存在しない。自国の発展は、軍事力によって実現させるという、「力の信奉者」が存在し、国連安保理事会の常任理事国になっている以上、外交活動の後ろ盾として、強力な軍事力が必要とせざるを得ない。。ウクライナの状況をどう説明するのか、共産党の解説を聴いてみたい。世界中のほとんどの国が（共産主義国も含めて）軍隊を持ち、共産党が言うところの「戦争準備」を積極的に進めている。日本の共産党はこれ等の国のすべてを非難するつもりか。
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実際、戦争になったら、そんな数字、一瞬にして、吹き飛んでしまいます。いくらでもお金をかけて良いから、あるいはいくら借金をしても良いから、最後まで国を守り切れとなります。今は、その前の段階で、戦争にならないように、抑止力としての防衛力を何％にするのが良いのか、ウクライナ戦争を教訓に日本が主体的に考えて出した答えが、２%の数字。米国からはもっと必要だとの要求もあったけど、平和国家を標榜する手前、抑止力に軸足を移した日本は、軍事大国に向かうのではなくて、他の非軍事的な安全保障（例えば、経済安全保障やエネルギー資源安全保障、サイバー安全保障、食料安全保障など）にも力を入れることで、収まったと見ています。
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近代の戦争は破壊力だけでは無く ドローンやGPSを活用した無人兵器が多数投入されています これは人員不足でも兵器工場と輸送 単体の長距離化によって継戦能力が大幅に引き上げられた状態 旧泰然の防衛能力では対処出来ない可能性が非常に高く最新の兵器研究と開発は喫緊の課題 戦争に参加するのではなく世界情勢に合わせればそれだけの予算は必要
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自宅にミサイルでも飛んでくれば少しは現実的に考えられるのかなぁ。 小学生が当たり前のように防犯ブザーを持つようになったのと同じで、刻々と事態は変わってる。 背景に合わせて自分たちの身を守るために装備を考えるのは当たり前だと思うんだけどなぁ。
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この世界情勢でNATOはGDP比5%目指してるし、左派政権韓国も3.5%目指している中、なぜ日本が3.5%目指すのを批判するのはでしょうか。国内防衛産業の促進や隊員の給与や待遇改善を柱に主体的に抜本強化して欲しいです 本来共産党は日米安全保障に懐疑的な訳ですから、自国の防衛産業を促進して、防衛力が高まるのは大賛成なはずです 共産党は無条件降伏とかしそうですね。日本の民主主義や人権が脅かされそうです
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中国に限らず、現状で他国に攻め込むには攻め込む側にも当然リスクはある。ましてや日本に攻め込むとなると相当のリスクがある。 問題は攻め込まれる事よりも外交に置いて、軍事的な圧力をかけられ、交渉で不利になる事。 そうならないようにするためにもある程度の防衛予算は必要です。もちろん有事にも備えられるためにも。 それをしていかないとどんどん後手後手に回ってしまう。もちろん平和な国家が一番いいのは当然ですが、特に理不尽な要求や圧力をかけてくる相手には一定の物理的な抑止も使っていく必要があると思います。
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ある程度の国防費は当然必要だと考えます。 結局わが国の国防費の対GDP比率を高めて いかざるを得ないのは経済が成長して いない事に帰結するのだと思います。 中国の国防費はこの30年間で金額ベースでは 39倍となっていますが対GDP比率は常に 1.7〜1.8％程度だと言われております。 結局わが国も経済成長を促進する 政策を着実に実行しない限り対GDP比率を 上げていくだけの国防費の増額は 何処かで破綻すると思います。 経済成長が出来ないから国防費の増額 イコール対GDP比率の引上げになって しまうのです。
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田村委員長の作戦がある程度成功したということか。 ただ、田村委員長の目的は日本国民の平和な生活ではない。疲れの溜まっている高市総理をイライラさせ、怒らせ、あわよくば失言を引き出そうとしたのだ。 思惑道理、高市総理の平常心を乱すことはできたかもしれない。 しかし、共産党支持者や反高市の人はともかく、多くの国民に賛同されたかといえばNOだと思う。 国民の中には、今日本が置かれている地政学的なリスクを理解している人が多く、防衛力の充実が不安を解消することを知っているからだ。 まあ、ずっと働きづめだった高市総理に対して、今日の質疑に集中できた田村委員長と考えれば、この程度ならできて当然かもしれない。
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