SNS上で元兵庫県議のデマを拡散して名誉を傷つけた疑いで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が逮捕された。SNSの影響力が増す今の社会に、どのような意味をもたらしたのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM、東京都）の山口真一准教授（社会情報学）に聞いた。

　――立花容疑者が逮捕されました。事件化されたことで、ネットの言論空間への影響はあるでしょうか。

　ネットでの活動に法的な責任を問われることがあるということが、改めて「可視化」されたのではないかと思います。

　SNS上の根拠や真偽が不明な情報によって、他者を傷つけてしまう人もいます。軽い気持ちかもしれませんが、それが罪に問われることもある、ということが、事件によって周知されたのではないでしょうか。

　これまでにも、ネット上でのアスリートへの誹謗（ひぼう）中傷などで訴訟になるケースがありましたが、今回はSNSと選挙や政治、という非常にセンシティブな問題でもあります。注目度も非常に高く、意味は非常に大きいと感じています。

　――SNSが選挙で利用される一方、真偽不明の情報がどんどん拡散しています。

　2024年以降、東京都知事選や兵庫県知事選、今年の参院選や宮城県知事選などにおいて、SNSが人々の投票行動に大きな影響を与えています。中高年以上のSNS利用も増えており、政治家がインフルエンサーとなって、ユーチューバーさながらの動画を作るなど、政治家側もSNSの影響力を利用しています。

　SNSの利用は、投票率が上がるなど良い面もある一方、分断が加速したり、フェイク情報が広く拡散されたりしてしまうことが大きな問題になっています。でも、あまりに選挙時に分断が進みすぎると、修復不可能になってしまいます。忘れてはいけないのは、選挙は民主主義のプロセスの一つに過ぎず、選挙時には争いが起きても、終わればみんなで議論してよりよい社会を作っていこう、これが熟議の民主主義です。

　――情報の真偽を見極めるにはどうしたらいいのでしょうか。

　「自分もだまされる」という…