質問の通告期限について改めて確認しておきます。前々日の正午が通告期限という申し合わせはありません。よって、これを前提にしたアンケートも間違いだという説明です。実務上から言っても前日の昼までに通告すれば答弁書の作成は十分に可能。官僚の働き方改革にも反しないと思います。
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みゆま
@guild_mish
国光議員が添付している人事院アンケートですが、アンケートの前提、「質問通告が前々日の正午」というのは有効でないと、2023年4/26の衆議院の議運理事会で確認されております。人事院総裁から謝罪もされています。現在は「速やかな質問通告に努める」が有効なルールです。youtu.be/-Sr64OkGOdw?si
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