総務省は、インターネット上の偽・誤情報の拡散や利用者のICTリテラシーなどに着目した初の実態調査を行い、5月13日に結果を公表した。この調査は国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授の協力を得て、全国の15歳以上の男女2,820人を対象に、3月31日から4月2日にかけてインターネットで行われた。
調査では、これまでに国内で確認された15種類の偽・誤情報を示したうえで、１つでも聞いたことがあると答えた844人に、情報が正しいと思うかどうかや、拡散の経験があるかどうかを尋ねた。このうち情報の真偽については、「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と誤解していた人が全体の47.7%とほぼ半数を占めた。また、偽・誤情報を家族や友人に伝えたり、第三者に発信したりして拡散した人は25.5％と4人に1人にのぼった。
偽・誤情報を拡散した人に、その理由を複数回答で聞くと、「情報が驚きの内容だったため」が27.1％と最も多かった。このほか、「情報が興味深いと思ったため」（20.9％）、「他の人にとって有益だと思ったため」（20.2％）など、情報に価値があると感じて拡散したと思われる回答も多かった。さらに、拡散した相手や方法を複数回答で聞くと、「家族や友人などとの対面の会話」が58.7％、「家族や友人などへのメールやメッセージアプリ」が44.3％と、身近な人への拡散が多かった。その一方で、インターネット上でSNSの機能などを使い、不特定多数の第三者に伝えたという回答も44.4％にのぼった。
秋元宏美
