中国総領事に国外退去求める声　与野党が一斉非難

　高市早苗首相の台湾有事答弁に強く反発した中国の薛剣・駐大阪総領事に対し、与野党から１１日、非難の声が一斉に上がった。自民党の関係部会は国外退去処分など毅然（きぜん）とした対応を取るよう日本政府に求めた。

中国総領事は「日本国民を脅迫」　「本性を露呈」と非難―駐日米大使

　総領事はＸ（旧ツイッター）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」などと記した。

　自民は外交調査会と外交部会の合同会議を開催。投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択した。

　その後、中曽根弘文外交調査会長（元外相）らが尾崎正直官房副長官に申し入れた。

　立憲民主党の安住淳幹事長は記者会見で「日中関係に何らプラスにならない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」と述べ、国外退去を求める可能性もあるとした。

　公明党の斉藤鉄夫代表は在日中国大使館に懸念を伝えたと記者団に明かし、「どう喝とも取れる発言は外交官にあるまじきものだ」と強調。共産党の田村智子委員長は「軍事的緊張を互いに高めない努力を今尽くさなくてどうするのか」と訴えた。