NHK、ネット受信解約にスマホやパソコン廃棄求めず

NHKは13日、改正放送法により10月から利用者の受信契約が必須となるインターネット番組配信について、解約時にスマートフォンやパソコンなどの廃棄を求めないとする運用方針を明らかにした。これまでは解約方法について「（テレビの）受信機を廃止する場合と同様に規定」するとだけ説明していた。現状、テレビは解約時に廃棄を求めておりスマホなどの扱いが焦点となっていた。

同日開いた受信料制度などについての報道機関向け説明会で明らかにした。2024年に成立した改正放送法でNHKのネット配信は「必須業務」に格上げされた。10月から放送番組の同時配信や見逃し配信、ニュース記事など番組関連情報の配信を視聴する場合に契約が必須となる。現在複数にまたがる配信アプリが使いやすくなる。5月までに意見募集などを実施したが、解約方法について「分かりにくい」との声が出ており詳細を説明した。

ネット配信の受信契約を解約する際には、テレビと同様に継続的に視聴や閲覧をしなくなることを書面の郵送で提出し、IDに相当する「サービスアカウント」の登録があれば削除する。テレビでは機械を廃棄したことを家電リサイクル券の提出などで確認してきたが、ネット配信ではスマホやパソコンの廃棄は求めない。解約方法については今後、一部を対象にネットで受け付けることも検討する。

インターネット配信のみを利用する場合の受信料はテレビの地上放送の契約と同額の月額1100円、沖縄県は同965円とすることも改めて説明した。契約単位はテレビなどと同様に世帯ごとにする。テレビの地上放送の受信契約を結んでいる人は追加で契約する必要はない。衛星放送については当面ネット配信はしない。

スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にならないことも強調した。NHKのウェブサイトやアプリにアクセスし、受信を始めた人が受信契約の対象になる。

今回の放送受信規約や放送受信免除基準の素案は、すでに実施した意見募集を踏まえて案をとりまとめ、総務相に認可申請する予定だ。