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はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。 御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。 直前に委員会開会が決まる場合もあると思いますが、お互い、自ら決めたルールをできるだけ守り、各府省の皆さんの負担を軽減し、建設的な議論となるよう、ともに国会改革を進めていきましょう。
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