2017年2月24日、ワシントンのホワイトハウスで撮影。REUTERS/Yuri Gripas
[７日 ロイター] - 米コーネル大は７日、連邦政府から受けている年間２億５０００万ドルの助成金を再開することでトランプ米政権（共和党）と和解したと発表した。解決金として３０００万ドルを政府に支払い、同大が強みとする農業関連の研究に３年間に計３０００万ドルを投資する。
トランプ政権は親パレスチナの学生デモが反ユダヤ主義とのレッテルを貼り、「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」を差別的だと非難してきた。米東部の名門大学アイビーリーグの一つであるコーネル大を含めてリベラルだと見なす大学に対する連邦助成金を撤回することで圧力をかけており、和解に持ち込んだのはこれで５件目。
リンダ・マクマホン教育長官は短文投稿サイト「Ｘ」への投稿で、コーネル大との和解はアイビーリーグ校での「分裂を招くＤＥＩ政策」の廃止に向けた取り組みのさらなる勝利になったと訴えた。
トランプ政権は４月、ニューヨーク州イサカにキャンパスがあるコーネル大が反ユダヤ主義を抑え込むための取り組みが不十分だとして助成金を打ち切ると発表していた。
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反ユダヤ主義とユダヤ人差別が横行しているとのトランプ政権の批判を受け、和解で合意された条件の一つとしてコーネル大は２０２８年まで学部入学者の人種・成績平均点・標準試験の成績に関するデータを政府に提供することを求められた。
トランプ政権は大学入学の選考で人種が考慮に入れられているのかどうかを分析するため、他の大学との合意にも同様の条件を盛り込んだ。
コーネル大のマイケル・コトリコフ学長は、政府の調査やコンプライアンス（法令順守）に関する審査で同大が米国の公民権法に違反している事実は認められなかったと強調した。
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